１ 美容器具に関する広告規制
美容器具に関する広告規制としては、薬機法、医療法、景表法、特定商取引法等に注意する必要があります。
特に医療機器等としての承認を受けることなく医療機器等によりもたらされる効果や効能を広告表示することは薬機法違反となります。
行政からの指導や行政処分だけではなく、刑事罰が科される可能性もありますので注意が必要です。
また、美容器具に関しては、その効果や効能を強調した方が消費者の目にとまりやすいため、行き過ぎた広告表示が行われる場合がありますが、このような表示をしてしまうと優良誤認表示等の不当表示に該当するとして景表法に違反することになります。
２ 美容器具の広告規制違反が問題となった実例
例えば、あるメーカーが、Aという美容器具を腹部に装着するだけでウエストが細くなるといった効果や効能を広告上で掲載しましたが、実際には合理的な裏付け資料に基づかない広告表示であるとして景表法違反であると判断された事例があります。
この他にも、超音波による脂肪分解やマイナスイオンによる肌の汚れ除去などの効果があると広告表示をしていた美容器具に関して、合理的な裏付け資料に基づかない広告表示であるとして景表法違反であると判断された事例があります。
美容器具に関しては、そもそも医療機器等によりもたらされる効果や効能を広告表示することが禁止されているだけではなく、景表法の規制にも十分注意する必要があります。
複数のルールに関して、漏れがないように慎重にリーガルチェックを行うことが重要です。
３ 早期に弁護士にご相談いただくことのメリット
インターネットやSNSの利用の普及により、美容器具の広告に関するインターネットの重要性は飛躍的に高まっております。
上手く利用すれば、インターネットの口コミやSNS上で話題となり、大きな売り上げに結びつきます。
他方で、広告表示が違法なものであったことが判明した場合、一般消費者から「悪徳業者」等のレッテルを貼られてしまい、ビジネス上大きな悪影響となります。
特に美容器具は実際に体に触れるものですので、このようなレッテルを貼られてしまうと、一般消費者からの信頼は地に落ちることになります。
このような事態を避けるためには、日常的に広告に関するリーガルチェックを行うことが重要です。
日常的に行う広告に関して継続的にリーガルチェックを弁護士に依頼することに関しては、弁護士費用の負担の問題等心理的なハードルを感じられる方もいらっしゃると思いますが、顧問契約のプランをご活用いただく等により、リーズナブルに対応できる場合もございます。
当事務所では、丁寧な説明及び迅速な対応を常に心がけて広告のリーガルチェックを行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
