１ 広告規制違反により行政指導がなされた場合
景表法に代表される広告規制に違反した場合、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が課されることになりますが、広告表示の態様等諸般の事情を踏まえて、これらの行政処分までは行われず、行政指導が行われるにとどまる場合があります。
行政指導においては、広告規制に違反する広告表示の撤去や改善が指導されるほか、改善のための報告書の提出等が求められる場合もございます。
措置命令等の行政処分まで行われなかったと安心すべきではなく、行政指導が行われた場合には、早急に広告表示の改善等、広告表示の適正化に努める必要があります。
２ 再び広告規制違反の状態とならないために早急な対応が必須です
行政指導が行われたにも関わらず、再び広告規制判をしてしまうと、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が下されることになります。
一度行政指導という形で対応をしたにも関わらず、再び広告規制違反をしたということであれば行政側も硬直的な対応をしてくる可能性が高いと言わざるを得ません。
そのため、再び広告規制違反の状態とならないように早急な対応が必要です。
例えば、最も代表的な対応としては、広告掲載行う場合には、必ず弁護士のリーガルチェックを経るような仕組みを構築することです。
広告規制違反は、往々にして、自社の商品や役務を少しでも消費者に知ってもらいたいという視点が行き過ぎたために発生するものです。
そのため、ビジネスのことを理解しつつ法的な視点を踏まえた第三者の立ち位置である弁護士に広告表示のリーガルチェックを継続的に依頼いただくことは、非常に重要であるといえます。
３ 広告のリーガルチェックには顧問弁護士をご利用ください
インターネットやSNSの普及により、インターネット上での広告掲載を誰でも簡単に行うことができるようになったため、一つの事業者が掲載する広告の種類や量は従来よりも非常に多くなっております。
このような多種多量の広告についていちいち弁護士にリーガルチェックを依頼すると、弁護士費用が多額となってしまうことを心配されている方が相当程度いらっしゃるものと思います。
このような場合には、顧問弁護士のプランをご利用いただくことで、広告のリーガルチェックに関する弁護士費用を抑えることが可能です。
詳しい顧問弁護士のプランについては、お気軽に当事務所までお問合せください。
また、基本的なプランの他にオーダーメイドでプランをご提案することも可能です。
当事務所では、ビジネスの視点を踏まえつつ、迅速にリーガルチェックをさせていただくよう心掛けておりますので、広告のリーガルチェックに関心等がありましたら、ご連絡ください。
