広告表示に関する代表的な法規制をご紹介いたします。
１ 景品表示法
景品表示法は、広告規制に関して最も代表的な法規制といえます。
ほぼすべての事業者が行う広告表示に影響がある法律であり、具体的には優良誤認表示、有利誤認表示等の不当表示を禁止しております。
禁止に違反した場合には、措置命令や課徴金納付命令といった行政処分が下されますので十分注意する必要があります。
２ 消費者契約法
事業者が、契約締結の際に、消費者に対して重要事項について虚偽の事実を伝えて勧誘した結果消費者が誤認して契約を締結してしまった場合等一定の場合には、消費者は消費者契約法に基づいて契約を取り消すことができます。
そして、広告に関しても一定の場合には、このような消費者契約法の規定の対象となると考えられています（最三小判平成２９年１月２４日民集７１巻１号１頁）。
３ 特定商取引法
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等の一定の販売方法に関しては特定商取引法に基づく規制の対象となりますので注意が必要です。
特に通販関係は、トラブルとなる場合も多いので特に注意が必要です。
４ 割賦販売法
クレジット販売は割賦販売法の対象であり、広告規制の対象となりますので注意が必要です。
５ 食品表示法
食品表示法は、直接的な広告規制ではありませんが、加工食品など食品の種類ごとに表示すべき事項や表示の際に遵守すべき事項などが規定されております。
６ 健康増進法
健康増進法６５条１項では、「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（次条第三項において「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」と規定されております。
健康食品をはじめとする食品を販売する場合には、十分注意する必要があります。
７ 不正競争防止法
不正競争防止法２条１項１号においては、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一・類似の商品等表示をすること等が禁止されております（いわゆる「混同惹起行為」）。
８ 広告表示に関する法規制に関しては弁護士にご相談ください
広告表示に関する法規制は、景表法が代表的なものですが、様々な規制があり、業種ごとに注意すべき法規制も変わってきます。
まずは、弁護士にご相談いただき、広告のリーガルチェックを日常的に行う環境づくりを行っていただくことをお勧めいたします。
当事務所は、企業法務、インターネットトラブル、広告法務等を幅広く取り扱っておりますので、広告に関してご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
