景表法の注意点と影響を受ける商材等

1 景表法の概要について

景表法(正式名称は、不当景品類及び不当表示防止法)は、以下の3つの類型を消費者に悪影響を与える不当な表示であるとして禁止しています。

  1. 商品又は役務の内容に関する不当表示
    (いわゆる「優良誤認表示」です。景表法5条1号)
  2. 商品の取引条件に関する不当表示
    (いわゆる「有利誤認表示」です。景表法5条2号)
  3. 特定の業種や事項に関し内閣総理大臣が定めた不当表示
    (景表法5条3号)


2 特に注意すべきポイントや注意点について

安易に使用しがちな表現としては、「永久」、「永遠」、「完ぺき」、「100%」、「万能」、「安心」、「安全」、「最高」、「最大」、「最小」、「最高級」、「世界一」、「日本一」、「世界初」、「日本発」、「唯一」、「絶対」といった用語を用いる際には特に注意する必要があります。

これらの表現は、広告の表現を強調する場合や目立たせる場合に利用される傾向にありますが、断定表示や強調表示と言われ、表現の仕方によっては、景表法で禁止されている優良誤認表示や有利誤認表示に該当することがあり、景表法に基づく「公正競争規約」(各業界のガイドライン)で規定する表示基準を参考にして表現を修正する必要があります。

広告では商品を目立たせる必要がありますが、目立たせるためによく使用する表現は景表法の規制になりやすいといえますので、十分ご注意ください。


3 景表法の影響を受けやすい商材について

景表法の影響を受けやすい商材の代表的なものは、以下のとおりです。

広告掲載をする際には、特に注意をする必要がございます。

  1. 家庭用電位治療器等の医療機器
  2. 健康食品を含む食品一般
  3. 化粧品を含む美容関連商品
  4. 衣料品
  5. LEDランプを含む照明用器具
  6. 医薬品
  7. 除菌スプレーや空気清浄機、掃除機等の除菌を標榜する商品

以上の商材に該当しない場合でも、広告に掲載する場合には景表法の規制には十分注意する必要がある点は改めてご留意ください。


4 広告掲載前の段階でご相談いただくことが重要です

広告法務は、いわゆる予防法務となり、なかなか弁護士に依頼することまではせず、何かトラブルが発生してから依頼すれば十分だろうと考えている方が多くいらっしゃいます。

しかしながら、広告に関するトラブルは、事前に詳細に検討しておくことで避けられるものが相当程度ありますし、現在では、一度トラブルが発生し、インターネット等で炎上してしまうと、ビジネスに大きな悪影響を及ぼしかねませんので、軽視することは危険と言わざるを得ません。

広告のリーガルチェックについてこれまで意識されていた方はもちろん、特段意識されていなかった方も、適切な広告を掲載することはビジネスを円滑に進める上では非常に重要ですので、まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。

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