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景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細～その３～
景表法に違反した場合には、措置命令や課徴金納付命令、事実の公表などの各種の処分が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理の詳細に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細について
景表法違反被疑事件に関して、平成２６年度から平成２８年度にかけての３年間における処理件数の詳細は以下のとおりです。
①平成２８年度における前年度からの繰越し件数は１８８件、新規件数の内、職権探知は４５件、情報提供は２９９件（なお、外部から提供された情報の総数は７９０６件）、自主報告は１１件、調査件数の合計は３５５件
②平成２７年度における前年度からの繰越し件数は１３８件、新規件数の内、職権探知は１２９件、情報提供は３０１件（なお、外部から提供された情報の総数は９６６７件）、調査件数の合計は４３０件
③平成２６年度における前年度からの繰越し件数は２０２件、新規件数の内、職権探知は１５１件、情報提供は２８９件（なお、外部から提供された情報の総数は６３３６件）、調査件数の合計は４４０件
なお、昨今では消費者保護の様々な立法もなされており、社会全体として消費者保護が求められている状況です。
この方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意が必要です。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
他の事業者が行っていることだから自社も行って大丈夫だろうなどと安易に考えることは絶対に避ける必要があります。
また、上記のとおり違法な広告表示に関しては行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細～その２～
景表法に違反した場合には、指導、措置命令や課徴金納付命令、事実の公表などの処分が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理の詳細に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細について
景表法違反被疑事件に関して、平成２９年度から平成３０年度にかけての２年間における処理件数の詳細は以下のとおりです。
①平成３０年度における前年度からの繰越し件数は２２７件、新規件数の内、職権探知は４５件、情報提供は３０９件（なお、外部から提供された情報の総数は９１４６件）、自主報告は１０件、調査件数の合計は３６４件
②平成２９年度における前年度からの繰越し件数は２２８件、新規件数の内、職権探知は９３件、情報提供は３２３件（なお、外部から提供された情報の総数は１万１０５３件）、自主報告は９件、調査件数の合計は４２５件
以上のとおり、景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細は年度によって若干の幅があります。
また、昨今では消費者保護の様々な立法もなされている状況であり、社会全体として消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意が必要です。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられており、アフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
また、上記のとおり違法な広告表示に関しては行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細
景表法に違反した場合には、指導、措置命令や課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理件数の詳細に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細について
景表法違反被疑事件に関して、令和１年度から令和２年度にかけての２年間における処理件数の詳細は以下のとおりです。
①令和２年度における前年度からの繰越し件数は１５１件、新規件数の内、職権探知は９５件、情報提供は１９１件（なお、外部から提供された情報の総数は１万１６５０件）、自首報告は３件、調査件数の合計は４４０件
②令和１年度における前年度からの繰越し件数は２１２件、新規件数の内、職権探知は４４件、情報提供は２２５件（なお、外部から提供された情報の総数は１万６４５件）、自首報告は１１件、調査件数の合計は４９２件
以上のとおり、景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細は年度によって若干の幅がありますが、直近数年間の処理件数の動向に関してはコロナ禍ということもあり、通常の国の運用と考えることは避けた方が良い状況です。
昨今では消費者保護の様々な立法もなされている状況であり、社会全体として消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところです。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられており、アフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
消費者庁に寄せられる事業者からの相談
広告表示を行う事業者は、景表法上様々な措置を講ずることが求められています（景表法２６条１項）。
これに関連する重要な規定としては、まず、景表法２７条において、内閣総理大臣は、「事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その措置について必要な指導及び助言をすることができる」と規定されております。
また、景表法２８条においては、内閣総理大臣による勧告や公表に関する規定も盛り込まれております。
１ 消費者庁に寄せられる事業者からの相談について
上記のとおり、景表法上の措置を事業者が実施する必要があることから、消費者庁は事業者からの相談にも幅広く応じている状況です。
消費者庁が公表している具体的な相談内容としては、①食品の表示に関する相談、②商品又は役務の効果・性能の表示に関する相談、③税込価格と税抜価格の兵器に関する相談等となります。
また、相談件数としては、令和２年度は１万７１２７件、令和１年度は１万５９５６件であり、概ね毎年１万５０００件から２万件程度の相談が寄せられている状況です。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
商品やサービスを消費者に訴求するため広告を利用することは昔から変わりません。
また、インターネットやＳＮＳの普及に伴って、広告方法もアフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はこのようなインターネットやＳＮＳの普及によって、広告表示が従来よりも大幅に行いやすくなったというメリットがある一方で、ある会社の違法な行為が発覚した場合には瞬く間に悪徳業者等のレッテルが張られてしまいその情報が拡散してしまうというデメリットも大きく存在するため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
商品やサービス内容を訴求するための広告表示によって、消費者に悪い印象をもたれてしまう事は本末転倒といわざるを得ず絶対に避ける必要があるリスクとなります。
このようなリスクを避けるためにも、広告表示や懸賞企画の実施など景表法に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
弊事務所は景表法や薬機法等広告表示に関するご相談を幅広く取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
景表法２７条における管理上の措置に係る処理状況
広告表示を行う事業者は、景表法上様々な措置を講ずることが求められています（景表法２６条１項）。
これに関連する重要な規定としては、まず、景表法２７条において、内閣総理大臣は、「事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その措置について必要な指導及び助言をすることができる」と規定されております。
また、景表法２８条においては、内閣総理大臣による勧告や公表に関する規定も盛り込まれております。
１ 景表法２７条における管理上の措置に係る処理状況について
過去５年にわたる処理状況は以下のとおりです。
なお、これまで、勧告や公表がなされたことはありませんので、指導助言のみに関する状況となります。
①令和２年度は１０９件
②令和１年度は９６件
③平成３０年度は９０件
④平成２９年度は８６件
⑤平成２８年度は１００件
上記のとおり、押しなべて例年１００件前後の指導等が行われていると考えることができます。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
商品やサービスを消費者に訴求するため広告を利用することは昔から変わりません。
また、インターネットやＳＮＳの普及に伴って、広告方法もアフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はこのようなインターネットやＳＮＳの普及によって、広告表示が従来よりも大幅に行いやすくなった一方で、ある会社の違法な行為が発覚した場合には瞬く間に悪徳業者等のレッテルが張られてしまいその情報が拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、広告表示や懸賞企画の実施など景表法に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
弊事務所は景表法や薬機法等広告表示に関するご相談を幅広く取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
景表法２８条について
広告表示を行う事業者は、景表法上様々な措置を講ずることが求められています。
具体的には、景表法２６条１項において、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置に関して規定されております。
これに関連する重要な規定としては、まず、景表法２７条において、内閣総理大臣は、「事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その措置について必要な指導及び助言をすることができる」と規定されております。
そして、景表法２８条１項においては、「内閣総理大臣は、事業者が正当な理由がなくて第二十六条第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは、当該事業者に対し、景品類の提供又は表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる」と規定されており、同条２項においては、「内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を行つた場合において当該事業者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる」と規定されております。
上記の規定を踏まえて、近年の状況としては約１００件程度の指導等が年間行われている状況です。
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
商品やサービスを消費者に訴求するため広告を利用することは昔から変わりません。
また、インターネットやＳＮＳの普及に伴って、広告方法もアフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はこのようなインターネットやＳＮＳの普及によって、ある会社の違法な行為が発覚した場合には瞬く間に悪徳業者等のレッテルが張られてしまいその情報が拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、広告表示や懸賞企画の実施など景表法に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
弊事務所は景表法や薬機法等広告表示に関するご相談を幅広く取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
景表法違反に関する情報提供件数等について
景表法に違反した場合には、指導、措置命令や課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理件数の実情に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の実情について
景表法に違反した場合の課徴金制度は、平成２８年４月１日に施行された比較的新しい制度といえます。
この課徴金制度が導入される前の状況、すなわち平成２６年度から平成２７年度にかけての２年間における処理件数の実情は以下のとおりです。
①平成２７年度における情報提供件数は９６６７件、調査件数は５６８件、措置命令件数は１３件、指導件数は１７８件
②平成２６年度における情報提供件数は６３３６件、調査件数は６４２件、措置命令件数は３０件、指導件数は２９４件
以上のとおり、景表法に違反した場合の国による処理件数は年度によってまちまちではありますが、この数年間の処理件数の動向に関してはコロナ禍ということもあり、通常の国の運用と考えることは避けた方が良い状況です。
昨今では消費者保護の様々な立法もなされている状況であり、社会全体として消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところです。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
また、広告方法もアフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法違反に対する国の処理件数の実情
景表法に違反した場合には、指導、措置命令や課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理件数の実情に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の実情について
景表法に違反した場合の課徴金制度は、平成２８年４月１日に施行された比較的新しい制度といえます。
平成２８年度から平成２９年度にかけての２年間における処理件数の実情は以下のとおりです。
①平成２９年度における情報提供件数は１万１０５３件、調査件数は６５３件、措置命令件数は５０件、指導件数は１７９件、課徴金納付命令件数は１９件、課徴金額は３億９０００万円
②平成２８年度における情報提供件数は７９０６件、調査件数は５４３件、措置命令件数は２７件、指導件数は１３８件、課徴金納付命令件数は１件、課徴金額は４億９０００万円
以上のとおり、景表法に違反した場合の国による処理件数は年度によってまちまちではありますが、この数年間に関してはコロナ禍ということもあり、通常の国の運用と考えることは避けた方が良い状況です。
消費者保護の様々な立法もなされている状況であり、社会全体として消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところです。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
そして、昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法違反の処理件数について
景表法に違反した場合には、措置命令や課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理件数の実情に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の実情について
景表法に違反した場合の課徴金制度は、平成２８年４月１日に施行された比較的新しい制度といえます。
最近３年間における処理件数の実情は以下のとおりです。
①令和２年度における情報提供件数は１万１６５０件、調査件数は４４０件、措置命令件数は３３件、指導件数は１７６件、課徴金納付命令件数は１５件、課徴金額は１１億７０００万円
②令和１年度における情報提供件数は１万６４５件、調査件数は４９２件、措置命令件数は４０件、指導件数は２０５件、課徴金納付命令件数は１７件、課徴金額は４億７０００万円
③平成３０年度における情報提供件数は９１４６件、調査件数は５９１件、措置命令件数は４６件、指導件数は２１６件、課徴金納付命令件数は２０件、課徴金額は５億１０００万円
以上のとおり、景表法に違反した場合の国による処理件数は年度によってまちまちではありますが、この数年間に関してはコロナ禍ということもあり、通常の国の運用と考えることは避けた方が良いと言えます。
消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところです。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
そして、昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
これまでの課徴金納付命令について
景表法に違反した場合には、課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の実際の課徴金納付命令の実情に関してご紹介いたします。
１ 課徴金納付命令の実情について
景表法に違反した場合の課徴金制度は、平成２８年４月１日に施行された比較的新しい制度といえます。この課徴金制度施行以降、令和２年度までの間に合計７２件（課徴金額の合計金額は３０億２２５８万円）の課徴金納付命令が実施されています。
課徴金額の多かった５件をご紹介いたします。
①動画配信サービス等に関して優良誤認表示と認定された事例では、課徴金額は１億１７５３万円となりました。
②痩身効果を謳った食品に関して優良誤認表示と認定された事例では、課徴金額は１憶８８６万円となりました。
③葬儀サービスに関して有利誤認表示と認定された事例では、課徴金額は１憶１８０万円となりました。
④通信サービスに関して優良誤認表示、有利誤認表示と認定された事例では、課徴金額は８８９４万円となりました。
⑤痩身効果を謳ったストッキング等に関して優良誤認教示と認定された事例では、課徴金額は８４８０万円となりました。
以上のとおり、課徴金納付命令は、制度施行以降、毎年数十件単位で実施されております。
また、課徴金額は多ければ数億円に達する場合もあり、平均すると数千万円程度課される場合も十分にありますので、事業者としては極めて慎重に対応しないと事業の存続に関わる大問題となってしまうリスクがあります。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
ほぼすべての事業者が何らかの広告表示を行っていると考えてもいいでしょう。
もっとも、昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
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