Archive for the ‘広告関連法務’ Category
課徴金納付命令の実情
景表法に違反した場合には、課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の実際の課徴金納付命令の実情に関してご紹介いたします。
１ 課徴金納付命令の実情について
景表法に違反した場合の課徴金制度は、平成２８年４月１日に施行された比較的新しい制度といえます。この課徴金制度施行以降、令和２年度までの間に合計７２件（課徴金額の合計金額は３０億２２５８万円）の課徴金納付命令が実施されています。
課徴金額の多かった５件をご紹介いたします。
①加熱式タバコに関して有利誤認表示と認定された事例では、課徴金額は５億５２７４万円となりました。
②普通自動車に関して優良誤認表示と認定された事例では、課徴金額は４憶８５０７万円となりました。
③乳幼児用抱っこ紐に関して優良誤認表示と認定された事例では、課徴金額は３憶７４７８万円となりました。
④痩身効果を謳った食品に関して優良誤認表示と認定された事例では、課徴金額は２憶４９８８万円となりました。
⑤免疫力向上を謳った食品に関して優良誤認表示と認定された事例では、課徴金額は１憶７８８９万円となりました。
以上のとおり、課徴金納付命令は、制度施行以降、毎年数十件単位で実施されており、課徴金額は多ければ数億円に達する場合もありますので、事業者としては極めて慎重に対応しないと事業の存続に関わる大問題となってしまうリスクがあります。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
ほぼすべての事業者が何らかの広告表示を行っていると考えてもいいでしょう。
もっとも、昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法２６条１項について
景表法２６条１項では、「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。」と規定されております。
本日は、ここでいう「必要な体制の整備その他の必要な措置」をご紹介いたします。
１ 「必要な体制の整備その他の必要な措置」について
平成２６年内閣府告示第２７６号において、以下の７つの具体的な事項が紹介されております。
①景表法の考え方の周知、啓発
②法令順守ほ方針等の明確化
③表示等に関する情報の確認
④表示等に関する情報の共有
⑤表示等管理担当者を定めること
⑥表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること
⑦不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応
事業者は往々にして事業の継続のために、商取引の中心的な部分については非常に集中し、資源を投入しますが、その他の付随的な部分についてはおろそかになりがちです。
しかしながら、事業者には上記のような措置を講じることが求められておりますので、十分注意する必要があります。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず現在では幅広く用いられています。
ほぼすべての事業者が何らかの広告表示を行っていると考えてもいいでしょう。
もっとも、昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、十分な注意が必要です。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業といわざるを得ません。
企業イメージのアップや商品の訴求のために広告表示を行い、結果として企業にとってネガティブな影響しかもたらさないのでは本末転倒といわざるを得ません。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
課徴金制度について
景表法に違反した場合には、課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の課徴金に関する考え方をご紹介いたします。
１ 課徴金制度について
景表法に違反した場合の課徴金制度は、平成２８年４月１日に施行された比較的新しい制度といえます。
課徴金制度の概要は以下のとおりです。
①対象となる行為は、『優良誤認表示』、『有利誤認表示』を行う行為となります。消費者庁の実際の対応としては、問題のある広告表示（不実証広告規制に係る表示）に関して、消費者庁等が指定する一定の期間内に当該問題となっている広告表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がない場合（資料の提出があったとしても合理的な根拠がなければ同様の取扱いとなる。）には、当該広告表示を優良誤認表示又は有利誤認と判断されることとなります。
②次に、課徴金額の算定方法ですが、対象商品（役務）の売上額に３％を乗じて算定されます。
③また、対象期間は３年間が上限であり、広告表示を違反している事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金は賦課されず、また、課徴金額が１５０万円未満となる場合は、例外的に課徴金が賦課されません。
④なお、事業者が自ら課徴金対象行為に該当する事実を報告した場合には、課徴金額の半額を減額するものとされており、また、事業者が所定の手続を踏まえて実際に返金措置を実施した場合は、課徴金を免れる又は減額するものとされています。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
ほぼすべての事業者が何らかの広告表示を行っていると考えてもいいでしょう。
もっとも、昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、十分な注意が必要です。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業といわざるを得ません。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
クーポン券のプレゼント企画
商品の購入者に対して、次回の買い物の際に当該店舗において使用することができるクーポン券をプレゼントする企画を考えていますが、このクーポン券について、何らかの景表法上の上限規制等は存在するのでしょうか、という質問をいただくことがございます。
本日は、クーポン券を利用した企画についてご紹介いたします。
１ クーポン券のプレゼント企画について
商品の購入者に対してクーポン券を提供していくことは、偶然性や優劣で選ぶことには該当しませんので、基本的には懸賞には該当しません。
そのため、クーポン券の提供は、総付景品の提供に該当するとして、総付景品を前提とした景表法上の上限規制が存在する、という誤解をされている方もいらっしゃいます。
クーポン券その他割引を約する証票によって商品等の対価を減額することは、それが自己との取引に用いられ、取引通念上妥当と認められる基準に従っているものである場合には、「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」に該当すると考えらております。
そのため、当該クーポン券は、景表法上の景品には該当しません。
また、商品等の購入時に対価を減額する場合に加えて、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含みます。
なお、おまけの提供等の場合とは異なり、同一の商品に対するクーポン券だけでなく、別の種類の商品についてのクーポン券を提供する場合も含む点には注意が必要です。
２ 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください
懸賞企画や総付景品の提供は、非常に多くの事業者によって実施されています。
実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられている手法といえます。
また、クーポン券を提供するキャンペーンも近年非常に多く目にする企画であるものといえます。
もっとも、価額の算定方法について適切な方法を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、十分な注意が必要です。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業といわざるを得ません。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
先着順でのプレゼント企画
先着順での来店者へのプレゼント企画は通常総付景品に関する規制の対象となりますが、場合によっては、懸賞と考えられる場合もありますので注意が必要です。
総付景品に該当するのか懸賞による景品に該当するのかによって、景表法上の上限規制や総額規制の考え方が異なりますので、以下でご紹介いたします。
１ 先着順でのプレゼント企画について
来店の先着順によってプレゼントを提供していくことは、偶然性や優劣で選ぶことには該当しませんので、基本的には懸賞には該当しません。
そのため、原則として、先着順でのプレゼント企画は、総付景品の提供に該当しますので、総付景品を前提とした景表法上の上限規制に注意する必要があります。
しかしながら、ＥＣサイト、電話、又は郵便等による商品等の購入の申込順にプレゼントを提供するという企画の場合においては、商品等の購入者にとっては、自身が申込をした時点においてプレゼントの提供を受けることができるかどうかはわからないのが通常ですので、見方によっては、ある種の偶然性によってプレゼントの提供の相手方が決定されていると考えることも可能です。
そのため、このようなケースにおいては、総付景品としての取扱いではなく、懸賞としての取扱いが実施されることになる可能性がありますので、慎重に検討する必要があります。
２ 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください
懸賞企画や総付景品の提供は、非常に多くの事業者によって実施されています。
実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられている手法といえます。
また、キャッシュバックキャンペーンも近年非常に多く目にする企画であるものといえます。
もっとも、価額の算定方法について適切な方法を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、十分な注意が必要です。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業といわざるを得ません。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
ＥＣサイトにおける懸賞企画
事業者の方から、ＥＣサイトにおいて無料会員登録をした方全員を対象に懸賞企画を行おうと考えているが景表法等を踏まえて問題があるか、といったご相談をいただくことがございます。
ＥＣサイトにおいてこのような企画が催されることはよくありますので、類似の企画を目にしたことがある方も相当程度いらっしゃるものと思われます。
本日は、ＥＣサイトにおける懸賞企画に関する規制についてご紹介いたします。
１ ＥＣサイトにおける懸賞企画について
ＥＣサイト上で行われる懸賞については、基本的には消費者は当該ＥＣサイト内のウェブページや各事業者のウェブページ間を自由に移動できることが可能です（商取引に関するウェブページを見た後でなければ懸賞のウェブページを見ることができないようなウェブサイトの構造であったとしても同様です。）。
そのため、懸賞企画に応募しようとする消費者が商品等を購入することに直ちにつながるものとは考えられません。
したがって、懸賞企画の応募条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、商品等の購入を条件としていない場合には、景表法上の規制の対象となる懸賞には該当しないものと考えられます。
なお、商品等を購入しなければ懸賞企画には応募できない場合等一定の場合には、取引付随性が認められることから、景表法上の規制の対象となる懸賞に該当しますので十分注意が必要です。
２ 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください
懸賞企画や総付景品の提供は、非常に多くの事業者によって実施されています。
実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられている手法といえます。
また、キャッシュバックキャンペーンも近年非常に多く目にする企画であるものといえます。
もっとも、価額の算定方法について適切な方法を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、十分な注意が必要です。
このような悪評は一度広まってしまうと、回復させることは非常に困難です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
懸賞のダブルチャンスキャンペーン
事業者の方から、顧客へのプレゼント企画として、懸賞企画を検討しているが、１回目の懸賞で外れてしまった人を対象として、２回目の懸賞を行う場合には（要するにダブルチャンスキャンペーン）、景表法上の具体的な規制が掛かるのかどうか、といった質問をいただくことがございます。
本日は、このような懸賞のダブルチャンスキャンペーンに関する景表法上の規制をご紹介いたします。
１ 懸賞のダブルチャンスキャンペーンについて
ある商品の購入者を対象に懸賞企画を実施する場合において、1回目の懸賞に外れた購入者を対象にダブルチャンスキャンペーンとして２回目の懸賞を行うときに景表法上の規制についてどのように考えるか、ということですが、基本的な考え方は、懸賞を１回行う場合と同様です。
すなわち、まず景品の最高額については、１回目の懸賞及び２回目の懸賞のいずれについても基本的には取引の価額の２０倍の上限規制となります。
次に、景品の総額規制についてですが、１回目の懸賞及び２回目の懸賞で提供するすべての景品の価額を合算した金額が、当該商品の売上予定総額の２%以内になるようにする必要がある点には注意が必要です。
なお、上記の内容は、懸賞による景品類の提供に関する事項の制限の運用基準（平成２４年消費者庁長官通達１号）においても説明されているところです。
２ 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください
懸賞企画や総付景品の提供、また、ポイント付与やキャッシュバックキャンペーン等の企画は、非常に多くの事業者によって実施されていますが、適切な上限規制を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。
また、やむを得ない部分はありますが、他社の事例を参考としてリーガルチェックを行わないまま実施してしまう場合もございます。
しかしながら、昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい、一般消費者から悪徳企業等のレッテルを貼られてしまうこともあります。
顧客サービスとして実施するキャンペーンによって、逆に顧客から敬遠されてしまうと本末転倒となります
懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
顧客サービスとしてのポイント付与の可否
事業者の方から、顧客へのプレゼント企画として、ポイント制を導入しようと考えているが、ポイント付与に問題はないかどうか、景表法上の具体的な規制が掛かるのかどうか、といった質問をいただくことがございます。
本日は、ポイント付与に関する景表法上の規制をご紹介いたします。
１ 顧客サービスとしてのポイント付与の可否
商品又は役務の購入者や来店者全員に対して提供する景品は、総付景品等と呼ばれております。
例えば、開店で来店者全員へのプレゼントを行う場合や、先着●名にプレゼントを行う場合等が該当します。
この総付景品については、景表法上の規制が存在します。
ポイント付与に関しては、一見すると上記のような総付景品と類似のように思われますが、結論としては、取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品等の購入者に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと（これをポイントとする場合）は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品表示法上の景品類には該当しないものと考えられております。
他方で、①懸賞によって減額又は割戻しの相手方を決定する場合や②減額又は割戻しをした金銭の使途を限定する場合等一定の場合には、ポイント付与という名目であったとしても、上記の場合とは異なり値引とは認められず景品類に該当することとなり、景品規制が適用される点には十分な注意が必要です。
要するに、ポイント付与という名目に関わらず、そのポイントの具体的な内容を慎重に検討することが重要です。
２ 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください
懸賞企画や総付景品の提供、また、ポイント付与やキャッシュバックキャンペーン等の企画は、非常に多くの事業者によって実施されていますが、適切な上限規制を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい、一般消費者から悪徳企業等のレッテルを貼られてしまうこともあります。
顧客サービスとして実施するキャンペーンによって、逆に顧客から敬遠されてしまうと本末転倒となります
懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
おまけのプレゼントの可否
事業者の方から、顧客へのプレゼント企画として、例えばＡという商品を３個購入してくれた方には、サービスでＡという商品を１個プレゼントするという企画を予定しているが、このような場合には、景表法上の具体的な規制が掛かるのかどうか、といった質問をいただくことがございます。
本日は、上記のような場合の景表法上の規制をご紹介いたします。
１ おまけでもう１個プレゼントの可否
商品又は役務の購入者や来店者全員に対して提供する景品は、総付景品等と呼ばれております。
例えば、開店で来店者全員へのプレゼントを行う場合や、先着●名にプレゼントを行う場合等が該当します。
この総付景品については、景表法上の規制が存在します。
上記の例も一見するとこのような総付景品と類似のように思われますが、結論としては、取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品等の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品を提供することは、いわゆる値引と認められる経済上の利益に該当するため、景表法上の規制はかからないものと考えられています。
例えば、ハンバーガーを３個購入した方にはもう１個おまけでプレゼントという企画であれば問題ございません。
他方で、ハンバーガーを３個購入した方には、お好きな種類のバーガーを１個プレゼントという企画は景表法上の上限規制の対象となり得ますので十分注意が必要です。
２ 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください
懸賞企画や総付景品の提供は、非常に多くの事業者によって実施されていますが、適切な上限規制を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい、一般消費者から悪徳企業等のレッテルを貼られてしまうこともあります。
このようなレッテルが張られてしまうと、評判を回復することは至難の業ですので、他の事業者も行っていることだから問題ないだろうと安易に考えることは非常に危険であり、ビジネス上も大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。
顧客サービスとして実施するキャンペーンによって、逆に顧客から敬遠されてしまうと本末転倒となります
懸賞に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
キャッシュバックキャンペーン企画
事業者の方から、一定額のキャッシュバックキャンペーンを行おうと考えているが景表法等を踏まえて問題があるか、といったご相談をいただくことがございます。
本日は、キャッシュバックキャンペーンに関する規制についてご紹介いたします。
１ キャッシュバックキャンペーン企画について
景品類の価額の算定方法については、昭和５３年１１月３０日事務局長通達第９号で明記されており、基本的な考え方としては、景品類と同じものが市販されている場合には、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格に基づいて算定する必要があります。
よくあるご質問としては、一定額のキャッシュバックキャンペーン企画を実施する予定だが、上限額の規制等はあるのか、といったご質問をいただくことがございます。
結論としては、キャッシュバックキャンペーンについては、取引通念上妥当と認められる基準に従い、支払った代金の割戻しを行うという形での企画である場合には、いわゆる値引と認められる経済上の利益に該当し、上限額規制などの景表法上の規制の適用対象とはならないものと考えられております。
もっとも、注意点としては、キャッシュバックを行うといっても、懸賞の方法によりキャッシュバックを行う場合やキャッシュバックした金銭の使途を制限する場合等の一定の場合には、景表法上の上限額等の規制の適用対象となりますので、キャッシュバックキャンペーンが一律上限規制などがなく自由に行うことができると考えることはできません。
２ 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください
懸賞企画や総付景品の提供は、非常に多くの事業者によって実施されています。
実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられている手法といえます。
また、キャッシュバックキャンペーンも近年非常に多く目にする企画であるものといえます。
もっとも、価額の算定方法について適切な方法を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい（場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。）ますので、十分な注意が必要です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
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