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はじめに：仮の相談事例のご紹介
本日は、大学や研究機関、そして先端技術を取り扱う企業において、実務上非常に判断が分かれやすく、かつ重要な論点である「公知の技術」の提供と外国為替及び外国貿易法（以下、外為法といいます。）の関係について詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。学術交流の現場において、誰もが直面し得る典型的な局面が示されています。
【相談者】
国内の有力な研究機関であるＡ大学に所属する教授 Ｂ氏
【相談内容】
当研究室では長年、先端材料工学の研究を行っております。先日、以前から親交のあるアメリカ合衆国の大学教授から、特定の金属材料の腐食耐性に関する理論について、より深く学びたいとの連絡を受けました。Ｂ氏は、自身も執筆に携わった１５年前に大手出版社から発行された専門書Ｘの中に、その回答となる理論や実験データが詳細に記されていることを思い出し、日本の書店でその書籍を購入してアメリカへ郵送しようと考えました。
しかし、その専門書Ｘには、現在の輸出貿易管理令や外国為替令においてリスト規制の対象となっている技術の一部が含まれています。Ｂ氏は、一般に流通している書籍を郵送するだけであっても、規制対象の技術が含まれている以上は経済産業大臣の許可が必要になるのではないかと不安に感じています。もし無許可で送付してしまった場合に、大学としての信用失墜や法的なペナルティを受ける可能性があるのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、国際的な共同研究や留学生の受け入れが日常的に行われている現代の学術界において、非常に多く見受けられます。外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例として、書籍を通じた技術提供に関する実務上の考え方を網羅的にご紹介いたします。
１ 外為法における「技術提供」の規制体系と役務取引許可
外為法では、貨物という形のあるモノの輸出（貨物取引）だけでなく、技術という目に見えない情報の提供（役務取引）についても厳格に規制しています。
（１）役務取引許可の法的根拠
外為法第二十五条第一項は、技術の提供について次のように規定しています。
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の技術を特定の外国において提供し、又は特定の外国の居住者に提供することを目的とする取引をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ここでいう特定の技術とは、外国為替令（以下、外為令といいます。）別表の一の項から十五の項までに掲げられたリスト規制技術を指します。Ｂ氏の専門書Ｘに記載されている内容が、もしこのリスト規制の項目（例えば先端材料の設計や製造技術など）に該当する場合、原則としては経済産業大臣の許可が必要となります。
（２）提供形態の広範さ
技術の提供は、設計図やプログラムを記録媒体に入れて渡す行為だけではありません。電子メールによる送信、クラウドサーバーへのアップロード、ウェブ会議での口頭説明、そして今回のような書籍の郵送も、すべて外為法上の役務取引に該当し得る点に注意が必要です。
２ 「公知の技術」を提供する取引の例外規定について
今回の事例において、最も重要な解決の鍵となるのが「公知の技術」に関する例外規定です。外為法には、学問の自由や円滑な学術交流を阻害しないよう、既に一般に公開されている情報については、規制の対象外とする合理的な仕組みが存在します。
（１）貿易外省令による許可不要の規定
具体的な法的根拠は、「貿易関係外の事業に係る申告、報告等に関する省令」（以下、貿易外省令といいます。）に定められています。
九 次に掲げる技術を提供する取引
公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引（特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く。）であって、以下のいずれかに該当するもの
さらに、この「公開されている技術」の定義については、役務取引許可指針（役務通達）において詳細に例示されています。
（２）書籍等による公知性の証明
リスト規制該当技術が説明されている書籍である場合には、海外への技術提供に当たっては原則として事前の許可取得が必要となります。しかしながら、既に出版されて公知の技術である場合には、前述の貿易外省令第九条第二項第九号イの「既に公開されている技術」に該当いたします。具体的には、以下の媒体を通じて誰もが入手可能な状態にある技術は、公知とみなされます。
一 新聞、書籍、雑誌、カタログ、又は定期刊行物。
二 特許公報、公開特許公報、又は登録実用新案公報。
三 不特定多数の者が参加可能な学会、展示会、セミナー等の講演資料。
四 インターネット等を通じて広く閲覧可能なウェブサイト上の情報。
冒頭の事例における専門書Ｘは、１５年前に大手出版社から出版され、書店で購入可能なものです。これは、まさに上記の「書籍」に該当し、誰でも正当な対価を支払えば入手できる「公知の技術」を体現したものです。したがって、当該書籍を研究者仲間に郵送する行為は「公知の技術を提供する取引」に該当し、特段の許可取得は不要となるという結論になります。
３ 実務上の境界線：公知の技術と認められないケース
一方で、書籍を送る場合であっても、例外が認められないケースがあるため、Ｂ氏のような実務者は慎重な判断が求められます。以下の表に、許可の要否を左右する境界線を整理いたしました。
【技術提供における「公知性」の判定基準一覧表】
取引の態様｜外為法上の許可要否｜法的な判断の根拠と留意点
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－
市販されている専門書の郵送｜原則として不要｜貿易外省令第九条第二項第九号イの「公知の技術」に該当するため。
未発表の論文原稿の送付｜必要（リスト該当時）｜公表前であれば、たとえ将来的に公開予定であっても「未公開技術」となる。
特定の企業向けの社外秘資料｜必要（リスト該当時）｜特定の範囲の者しか閲覧できない情報は公知とは認められない。
専門書に加え、独自の補足資料を添付｜必要（リスト該当時）｜書籍の内容は公知だが、補足資料（ノウハウ等）は未公開技術となる恐れ。
特許公開前の発明内容の説明｜必要（リスト該当時）｜特許庁により公開されるまでは秘密保持が必要な機微情報。
公知の情報の「収集・整理」による提供｜不要｜情報の組み合わせ自体に高度な新規性がない限り、元データが公知なら不要。
このように、ポイントは「その情報が不特定多数に対して開かれているか」という一点に集約されます。Ｂ氏が、書籍Ｘに加えて「この理論を実際の製品に適用するための独自の実験ノート（未発表）」を同封してしまった場合には、そのノートの内容について輸出許可が必要となり、無許可であれば外為法違反を構成することになります。
４ 大学・研究機関が構築すべき実務フローと特定類型
大学においては、書籍の郵送以外にも、留学生の受け入れや共同研究においてより複雑な判断が必要となります。特に、２０２２年５月から施行された「特定類型」の該当性判断は避けては通れない論点です。
（１）みなし輸出管理の強化
日本国内に居住している外国人研究者や学生であっても、特定の外国勢力から強い影響を受けている場合（特定類型該当者）には、その人物への技術提供は「非居住者への提供（輸出）」とみなされます。
Ｂ氏の事例でも、郵送する相手方がアメリカの大学に所属していても、もしその人物が特定の軍事関連組織の指示の下で行動しているような場合には、取引審査においてより高度な注意が必要となります。
（２）内部管理体制（ＩＣＰ）の重要性
大学等の組織が外為法違反を未然に防ぐためには、教職員個人の裁量に任せるのではなく、組織として定期的な点検を実施する必要があります。
一 提供する技術がリスト規制（１から１５項）に該当するかどうかの精緻な該否判定。
二 提供先の相手方が「外国ユーザーリスト」に掲載されていないか等の顧客審査。
三 提供する情報の公開性（公知の技術か否か）の最終確認。
５ 外為法の規制に対する厳格な注意喚起
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
（１）転用リスクの遍在性
日用品として用いる小さな機械製品であっても、大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。高性能なセンサーや炭素繊維材料、あるいは暗号化ソフトウェアなどは、一見すると平和的な学術研究に見えても、核開発の遠心分離機やミサイルの誘導装置、軍事通信の秘匿に使用される恐れがあります。
（２）「初めのうち」の網羅的注意
どのような物が気を付けるべきかという点については、技術の進歩や国際情勢の変化により、なかなか一概にはいえないところではありますので、初めのうちは網羅的に注意しておいた方が安全です。自らの判断で「これは単なる本だから」「これは古い技術だから」と断定することは、法的なリスクを過小評価することに繋がりかねません。
６ 法令違反に伴う深刻なペナルティと刑事罰
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在します。外為法違反は、国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことは、研究者としても、また経営者としても、くれぐれも気を付けるべき点です。
（１）刑事罰の内容
（外国為替及び外国貿易法第六十九条の六）
第四十八条第一項（輸出の許可）または第二十五条第一項（技術提供の許可）に違反した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金、またはその併科。
さらに、法人に対しても重い罰金刑が科される「二罰規定」が存在します。組織ぐるみの違反とみなされれば、大学の存立を揺るがす事態に発展します。
（２）行政処分と評判リスク
経済産業大臣による、最長で三年間におよぶ輸出禁止処分や技術提供の禁止処分が下されることがあります。違反の事実が広く知れ渡ると企業や組織の評判にも大きくかかわり、場合によっては悪質な組織であるとの批判が高まってしまうリスクもあります。一度でも「安全保障上の懸念がある組織」とのレッテルを貼られれば、国内外の公的研究資金（科研費等）の採択が困難になるばかりか、優秀な人材の獲得も絶望的となります。
７ 専門家による法的サポートの重要性と当事務所の役割
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前に専門家に相談いただくことを強くお勧めいたします。公知の技術の判定一つをとっても、それが「特定の貨物の設計・製造」に特化したノウハウを含んでいないか等、精緻な条文解釈が必要となるからです。
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。弁護士でありながら通関実務の深い知見を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提示することができます。
【当事務所が提供できる具体的な支援内容】
一 研究内容や提供技術の精緻な外為法上の該否判定支援および判定書の作成。
二 「公知の技術」や「基礎科学研究」の例外規定適用のリーガルアドバイス。
三 大学・研究機関向けの内部輸出管理規定（ＩＣＰ）の策定および運用指導。
四 経済産業省に対する輸出許可申請、役務取引許可申請の代行。
五 税関事後調査や経済産業省による実地調査への立ち会いおよび法的な抗弁。
六 特定類型該当性に関する調査体制の構築およびコンプライアンス研修。
８ まとめ：適正な輸出管理が学問の自由と国際貢献を支える礎
本日は、書籍を通じた技術提供という一見身近な行為に潜む、外為法上の論点について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースにおいても、正しい法令知識に基づき、例外規定の適用要件を正確に把握していれば、法的なリスクを回避しつつ、堂々と国際的な学術交流を継続することが可能となります。
企業や組織としては、提供する技術の内容や相手方の意図のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引や交流を精査すること。その地道な努力が、貴組織のグローバルな評価を安定させ、不測の事態から組織を守ることに繋がります。当事務所は、貴組織の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した研究活動や海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
