このページの目次
はじめに：仮の相談事例のご紹介
本日は、大学や研究機関において特に判断が難しいとされる、国際会議や研究会での「口頭による技術提供」と外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」といいます。）の関係について詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。学術交流の現場で日常的に起こり得る、極めて重要な局面が示されています。
【相談者】
国内の有力な研究機関であるＡ大学に所属する、先端材料工学の権威であるＢ教授。
【相談内容】
Ｂ教授は先日、スイスで開催された国際材料学会に出席いたしました。その際、以前から親交のある海外の大学の研究者から、特定の高機能素材の製造プロセスに関する詳細な質問を受けました。この技術は、外為法上の輸出貿易管理令別表第一の十六の項（キャッチオール規制）に関係する機微な内容を含んでおります。Ｂ教授は、その場でのやり取りはあくまで口頭のみであり、設計図面や記録媒体を渡すわけではないため、法的な許可は不要であると考えて、その場で丁寧に回答しようとしました。しかし、ふと「海外の人物への情報提供」が規制対象になるのではないかという不安がよぎり、回答を保留いたしました。Ｂ教授は、口頭での説明が法的にどのような扱いを受けるのか、また、相手方が特定の「懸念リスト」に掲載されている組織であった場合にどのようなリスクがあるのかについて、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、学術界における国際交流が進展する現代において、非常に多く見受けられます。外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。本日は取扱いを間違いやすい事例として、口頭での技術提供に関する実務上の考え方をご紹介いたします。
１ 外為法における技術提供の規制体系と「役務」の定義
外為法では、貨物の輸出（モノの移動）だけでなく、技術の提供（サービスや情報の移動）についても厳格に規制しております。これを「役務取引」と呼びます。
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の技術を特定の外国において提供し、又は特定の外国の居住者に提供することを目的とする取引をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ここでいう特定の技術とは、外国為替令（以下、外為令といいます。）別表の一の項から十五の項までに掲げられた「リスト規制技術」と、十六の項に掲げられた「キャッチオール規制技術」に大別されます。Ｂ教授の事例は、まさにこの技術提供の許可が必要な場面かどうかが問われているのです。
２ 口頭による技術提供と法的な例外規定
本日の核心である、口頭での回答が規制対象となるかという点について検討いたします。実務上、技術の提供方法には、書類、磁気ディスク、電子メール、そして口頭による指導などが含まれます。しかし、外為令の運用を定める「貿易外支払や役務取引の許可について（役務通達）」においては、特定の条件において規制の対象外となるケースが規定されています。
（１）キャッチオール規制（十六の項）と口頭提供の関係
外為令別表の十六の項に該当する技術（キャッチオール規制対象技術）については、役務通達等において、原則として「書面、磁気ディスク等による提供」が規制の対象とされており、単なる「口頭のみ」による技術提供は、現行の運用上、許可を要する取引には含まれないと解釈されております。これは、キャッチオール規制が広範な物品・技術に網をかける性質上、日常的な会話まですべてを規制対象とすることが実務的に困難であるという背景があります。
（２）リスト規制（一から十五の項）との決定的な違い
一方で、極めて機微度が高いリスト規制技術（一の項から十五の項）については話が全く異なります。これらに該当する技術については、提供の手段を問いません。すなわち、図面を渡す場合はもちろん、電話での説明、対面での口頭による技術指導、ホワイトボードを用いた解説など、いかなる形態であっても、それが特定の外国居住者等に向けられたものであれば、経済産業大臣の許可が必須となります。
Ｂ教授の事例では、当該技術が「十六の項（キャッチオール）」に該当するものであれば、法的には口頭での回答は直ちに規制違反とはなりません。しかし、もし一歩踏み込んで「一から十五の項（リスト規制）」に該当する要素が含まれていた場合、口頭であっても即座に違法行為となるリスクがあるのです。
３ 大学・研究機関としてのコンプライアンスと「外国ユーザーリスト」の重要性
正しい対応として、法的な形式論だけで判断することは非常に危険です。外為法上は、口頭での外為令別表十六の項に該当する技術の提供は規制対象ではありません。しかしながら、海外の研究者が所属する機関が、経済産業省の公表する「外国ユーザーリスト」に掲載されているような組織である場合には、大学のコンプライアンスの観点から、口頭でのやり取りについても慎重に検討し、控えるべき場合があります。
（外国ユーザーリストとは）
経済産業省が、大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念がある外国の組織を列挙したリストです。このリストに掲載されている組織に技術を提供することは、たとえキャッチオール規制の対象外であっても、実質的に兵器開発を助長する行為とみなされる可能性があり、組織としての社会的信用を著しく損なう結果を招きます。
Ｂ教授個人が「法的にセーフである」と自己判断して回答することは、組織全体のガバナンスを揺るがしかねません。そのため、Ｂ教授としては、まず所属する大学Ａの安全保障貿易管理担当部署に照会し、海外の研究者の所属先が外国ユーザーリストに掲載されていないか、あるいは過去に懸念される活動が報告されていないかを確認してもらった上で、質問に回答してよいかどうかを組織として判断する必要があります。
４ 実務で活用できる「口頭での技術提供」判定表
大学や研究室の壁に貼って、日常的な判断の参考としてご活用いただける判定基準をまとめました。
【技術提供における許可要否の簡易判定基準一覧】
検討対象となる技術の内容｜提供の手段｜外為法上の許可要否｜組織的な判断の要否
－－－－－－－－｜－－－－－－－－｜－－－－－－－－｜－－－－－－－－
リスト規制技術（１から１５項）｜書面・電子データ｜必ず必要｜必須（事前照会）
リスト規制技術（１から１５項）｜口頭のみ｜必ず必要｜必須（事前照会）
キャッチオール技術（１６項）｜書面・電子データ｜条件により必要｜必須（事前照会）
キャッチオール技術（１６項）｜口頭のみ｜原則不要｜強く推奨
公知の技術（特許公開済等）｜不問｜不要｜不要（ただし記録は残す）
基礎科学研究（原理の究明）｜不問｜原則不要｜専門的な判断が必要
この表から明らかな通り、口頭であれば何を話してもよいというわけではありません。特に研究の進展に伴い、当初は「十六の項」であったものが、性能向上により「一から十五の項」に格上げされる（該当する）ケースも多く、常に最新の貨物等省令を確認する体制が不可欠です。
５ 外為法違反に伴う深刻な組織的リスクとペナルティ
貨物を輸出する場合や技術を国際間で提供する場合には、外為法上の厳格な規制が存在します。日本国内で購入したものであるから、あるいは学術的な会話であるから海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険です。
（１）刑事罰と行政処分の重み
外為法に違反し、無許可で技術提供を行った場合、以下のような極めて厳しい罰則が科されます。
一 刑事罰。
第四十八条第一項（輸出の許可）または第二十五条第一項（技術提供の許可）に違反した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金、またはその併科。法人に対してはさらに高額な罰金が科される二罰規定も存在します。
二 行政処分。
経済産業大臣により、一定期間（最長で三年間）の技術提供の禁止、あるいは貨物の輸出禁止処分が下されることがあります。大学にとって、三年の技術提供禁止は国際共同研究の全面停止を意味し、事実上の研究機能停止に追い込まれます。
（２）社会的信用の失墜と評判リスク
違反の事実が広く知れ渡ると企業や組織の評判にも大きくかかわり、場合によっては悪質な組織であるとの批判が高まってしまうリスクもあります。一度でも不適切な輸出入や技術提供の事実が公表されれば、国内外の公的研究資金（科研費等）の採択が困難になるばかりか、優秀な学生や研究者が離れていくという、取り返しのつかないダメージを受けます。
６ 「知らなかった」では済まされない国際的平和への責任
知らなかったでは済まされず、外為法の法規制に違反することは重大な犯罪行為となります。ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。日用品として用いる小さな機械製品や、一見すると純粋な理論であっても、大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
安全保障貿易管理は、単なる事務的な手続きではありません。自らの研究成果が意図せぬ形で他国の軍事力強化や人権侵害に利用されることを防ぐという、学識者としての高い倫理性と社会的責任が問われています。
７ みなし輸出管理の最新動向：特定類型該当性の判断
２０２２年５月から施行された、みなし輸出管理の強化についても補足いたします。従来は居住者への技術提供は原則自由でしたが、現在は「特定類型」という概念が導入されています。
第一類型：外国政府等と雇用契約やその他の契約を結んでおり、その外国法人の指揮命令を受ける者。
第二類型：外国政府等から多額の金銭的利益（奨学金等）を得ている者。
第三類型：日本国内において、外国政府等の指示の下で行動する者。
たとえ相手が日本国内の研究室にいる学生や研究員であっても、これらの特定類型に該当する場合には、日本国内での指導であっても輸出許可が必要となります。Ｂ教授が海外の研究者と話す場面だけでなく、自らの研究室内のマネジメントにおいても、外為法の視点が不可欠となっているのです。
８ 専門家による法的サポートの重要性
貨物を輸出する場合、及び技術を国際間で移転、提供する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前に専門家に相談いただくことを強くお勧めいたします。
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、学術機関やハイテク企業特有の技術提供管理に関する法務サポートを幅広く提供しております。弁護士でありながら通関実務の深い知見を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提示することができます。
【当事務所が提供できる具体的な支援内容】
一 研究内容や提供技術の精緻な外為法上の該否判定支援。
二 外国ユーザーリストや特定類型該当性に関するスクリーニング（調査）の助言。
三 大学・研究機関向けの内部輸出管理規定（ＩＣＰ）の策定および運用指導。
四 経済産業省に対する役務取引許可申請の代行および折衝。
五 万が一の法令違反の疑いが生じた際の事実関係調査および当局対応のサポート。
六 教授会や研究室単位での外為法遵守に関するセミナーへの講師派遣。
９ まとめ：適正な輸出管理が学問の自由と国際貢献を支える礎
本日は、大学の研究現場で陥りやすい「口頭での技術提供」という論点から、安全保障貿易管理の全体像を解説いたしました。Ｂ教授のようなケースにおいても、正しい手順を踏んで組織としての承認を得ることで、法的リスクを回避しつつ、堂々と国際的な学術交流を継続することが可能となります。
企業や組織としては、提供する技術の内容や相手方の意向のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
正しい法令知識に基づき、一つひとつのやり取りを精査すること。その地道な努力が、貴組織のグローバルな評価を安定させ、不測の事態から組織を守ることに繋がります。当事務所は、貴組織の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した研究活動や海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
・・・・・・・・・・・
執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
