国際貿易におけるＦＯＢ条件の法的リスクと実務的解釈の徹底解説 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/05/30

０　はじめに：相談事例

【相談者】

静岡県内で日本茶の輸出販売を営む株式会社M、海外営業担当のS課長

【相談内容】

「当社では、北米の取引先に対し、コンテナ単位で日本茶の輸出を行っております。契約条件はインコタームズ２０２０に基づくＦＯＢ（本船渡し）条件を採用しております。先日、清水港において指定された本船へ貨物を積み込む際、ガントリークレーンの操作ミスにより、コンテナが本船の甲板上に設置される直前に衝撃を受け、中の茶葉が詰まった袋が多数破損するという事故が発生いたしました。買主側は「貨物が完全に本船の所定の位置に置かれる前であったため、引渡しは完了しておらず、損害は売主が負担すべきだ」と主張しております。一方で、当社としては「貨物はすでに本船の垂直線上の空間（船縁）を越えていたため、リスクは買主に移転している」と考えております。ＦＯＢ条件における正確なリスク移転のタイミングと、日本における輸出申告価格との関係について、法的な観点から詳しく教えてください。」

 

国際貿易において、最も古くから利用され、かつ現在でも広く採用されている条件の一つがＦＯＢ（Ｆｒｅｅ　ｏｎ　Ｂｏａｒｄ）条件です。日本語では「本船渡し条件」と訳されます。 ＦＯＢ条件は、単なる費用の分担を定めるだけでなく、物品の滅失や損傷のリスクがどの瞬間に売主から買主へ移転するかを規定する重要な法的指針となります。本稿では、ＦＯＢ条件の定義、法的根拠、そして実務上の留意点について詳細に解説いたします。

 

１　ＦＯＢ条件の定義と基本的な仕組み

ＦＯＢ条件とは、売主が、指定された船積港において、買主によって指定された本船上に物品を置いたとき、または既にそのように引き渡された物品を調達したときに、引渡し義務を果たす条件です。

（１）引渡しの完了とリスクの移転

ＦＯＢ条件における最大の特徴は、危険負担（リスク）の移転時期にあります。インコタームズ２０１０および２０２０の規定によれば、物品が本船上に置かれた（ｏｎ　ｂｏａｒｄ）時点で、滅失や損傷のリスクは売主から買主へと移転いたします。相談事例にある「船縁（シップス・レール）を越えた瞬間」という解釈は、古いインコタームズ２０００以前の基準です。現行のルールでは、物理的に本船の甲板上、または所定の積載場所に物品が置かれることが必要となります。したがって、鈴木課長の事例のように「置かれる直前」の事故であれば、原則として売主がその損害を負担する可能性が高いといえます。

（２）運送契約と保険契約の義務

ＦＯＢ条件において、売主は買主に対して運送契約を締結する義務を負わず、また保険契約を締結する義務も負いません。これらはすべて買主の責任と費用において行われます。ただし、売主は買主の要請がある場合、そのリスクと費用において運送手配の助力をすることがありますが、あくまで法的な義務ではない点に注意が必要です。

 

２　日本における関税（定率）法とＦＯＢ価格の関係

日本における貿易実務において、ＦＯＢ条件は契約上の条件としてだけでなく、行政手続き上の基準としても極めて重要な役割を果たしております。

（１）輸出申告価格の基準

日本から貨物を輸出する際、輸出者は税関に対して輸出申告を行う義務があります。この際の申告価格について、日本の実務ではＦＯＢ価格を基準とすることが定められております。

【関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）】

「貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価額その他必要な事項を税関長に申告し、当該申告に係る貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。」

この条文にある「価額」について、輸出申告の際には「本船渡価格（ＦＯＢ価格）」で申告を行うことが、財務省の通達（関税法基本通達）等によって明確化されております。たとえ実際の契約がＣＩＦ（運賃・保険料込み）条件であっても、輸出申告書には運賃や保険料を差し引いたＦＯＢ相当額を記載しなければなりません。

（２）課税標準の決定

輸入の際に関税を算出する基礎となる課税価格（輸入申告価格）は、原則としてＣＩＦ価格（運賃・保険料込み）となりますが、輸出の際には一貫してＦＯＢ価格が統計および審査の基準となります。これは、日本の輸出統計を国際的な基準に合わせるための措置でもあります。

 

３　ＦＯＢ条件における費用負担と義務の範囲

ＦＯＢ条件において、売主と買主がそれぞれ負担すべき費用と義務を以下の表にまとめました。

【ＦＯＢ（本船渡し）条件における費用および義務の分担表】

｜項目の区分｜売主（輸出者）の負担・義務｜買主（輸入者）の負担・義務｜

｜物品の検査・梱包｜輸出に適した梱包と点検の費用を負担する｜負担しない｜

｜輸出国内の運送｜指定船積港までの運送費用を負担する｜負担しない｜

｜輸出通関手続き｜輸出許可の取得および通関手数料を負担する｜負担しない｜

｜輸出関税・公課｜輸出に関わる一切の税金を負担する｜負担しない｜

｜本船への積込み｜本船上に置くまでの積込み費用を負担する｜負担しない｜

｜国際運送賃｜負担しない（船腹予約の義務もない）｜本船の指定および運賃を負担する｜

｜海上保険料｜負担しない｜負担する（任意）｜

｜リスクの移転｜本船上に置かれるまで｜本船上に置かれた以降｜

｜輸入通関・関税｜負担しない｜輸入国での一切の手続きと税金を負担する｜

 

４　実務上の注意点と法的な落とし穴

ＦＯＢ条件は非常に明快な条件ですが、それゆえに実務上軽視されがちなリスクが存在します。

（１）船積み遅延による保管料の発生

買主が指定した本船が予定通りに入港しない場合、港湾地区での貨物の保管料（デマレッジ等）が発生することがあります。ＦＯＢ条件では、買主の船配義務違反としてこれらの費用を買主に請求できる可能性がありますが、契約書においてその責任所在を明記しておかなければ、売主が立替払いを強いられることになりかねません。

（２）輸出通関の義務と罰則

ＦＯＢ条件において、売主は適用可能な場合には輸出許可を取得し、一切の通関手続きを行う必要があります。これは、関税法上の「輸出者」としての法的責任を負うことを意味します。

もし貨物の品目分類（ＨＳコード）に誤りがあったり、輸出禁止品が含まれていたりした場合、ＦＯＢ条件であっても売主が刑事罰や行政罰の対象となるリスクがあります。

（３）コンテナ輸送におけるＦＣＡ条件への切り替え検討

現代の主流であるコンテナ輸送において、売主が貨物を引き渡す場所は、船の上ではなく、港湾地区のコンテナ・ヤード（ＣＹ）やコンテナ・フレート・ステーション（ＣＦＳ）であることが一般的です。ＦＯＢ条件では「本船上に置かれたとき」にリスクが移転するため、ＣＹに搬入してから本船に積み込まれるまでの間に発生した事故のリスクは売主が負い続けることになります。これを回避するためには、運送人に貨物を引き渡した時点でリスクが移転するＦＣＡ（運送人渡し）条件を採用することが、法務および実務の観点からはより合理的であるといえます。

 

５　トラブル発生時における弁護士の役割

国際的な貿易取引においてトラブルが発生した場合、準拠法や管轄の決定、そして複雑な貿易規則の解釈が求められます。弁護士による介入には以下のメリットがあります。

（１）証拠収集と法的主張の組み立て

相談事例のような積込み時の事故では、事故が発生した瞬間に貨物がどの位置にあったのかという事実認定が勝敗を分けます。弁護士は、本船の受取証（Ｍａｔｅ’ｓ　Ｒｅｃｅｉｐｔ）や船荷証券（Ｂｉｌｌ　ｏｆ　Ｌａｄｉｎｇ）の記載内容、現場の写真、通信記録などを精査し、売主としての義務を果たしていたことを法的に立証いたします。

（２）インコタームズと国内法の調整

インコタームズは契約の一部として機能しますが、それだけで完結するものではありません。例えば、所有権の移転時期や、履行不能時の損害賠償額の範囲については、日本法（民法や商法）または国際物品売買契約に関する国際連合条約（ＣＩＳＧ）などの適用法に基づき判断する必要があります。弁護士はこれらの重層的な法律関係を整理いたします。

（３）税関対応のサポート

輸出申告価格の誤りや、輸出管理上の不備について税関から指摘を受けた際、法的な見解に基づく釈明や、過少申告加算税等の減免に向けた交渉をサポートいたします。

 

６　株式会社Mへの具体的なアドバイス

相談事例のS課長に対しては、以下のステップでの対応を推奨いたします。

①インコタームズ版の確認

まず、契約書において「Ｉｎｃｏｔｅｒｍｓ　２０１０」または「Ｉｎｃｏｔｅｒｍｓ　２０２０」のいずれが指定されているかを確認してください。いずれにせよ、現在の基準は「船縁」ではなく「本船上への設置」であることを認識し、事故の瞬間を再検証する必要があります。

②保険会社への迅速な通知

売主が自己の荷物として保険を掛けている場合、または買主側の保険が適用される場合、速やかに保険会社へ通知を行う必要があります。引渡し完了前であれば売主の保険が、完了後であれば買主の保険が対応することになります。

③輸出申告書類の保全

関税法第九十四条（帳簿の備え付け等）の規定に基づき、輸出申告の控えやインボイス、船荷証券等の関係書類を適切に保存してください。これらは、後の税関調査や裁判において決定的な証拠となります。

④今後の契約条件の再検討

コンテナ輸送を継続するのであれば、リスク移転のタイミングをより早めることができるＦＣＡ条件への変更を、次回の契約更新時に検討することをお勧めいたします。

 

７　まとめ：適正な輸出実務と法的コンプライアンスの重要性

ＦＯＢ条件は、一見シンプルでありながら、その解釈一つで数千万円、数億円の損害負担が変わる可能性を秘めた条件です。輸出者としては、単に商習慣に従うだけでなく、関税法やインコタームズの厳密な規定を理解し、自社のリスクを適切に管理しなければなりません。

国際貿易は、一度のミスが企業の信頼や財務状況に甚大な影響を及ぼします。日頃から専門的なリーガルチェックを受け、適正な契約書を作成しておくことが、グローバルビジネスを成功させるための最大の防波堤となります。

以下の表は、ＦＯＢ取引において確認すべき法的チェックリストです。

【ＦＯＢ取引における法的チェックリスト】

｜確認項目｜法的なチェックポイント｜

｜引渡場所の特定｜具体的な港名および岸壁等が指定されているか｜

｜リスク移転の瞬間｜「本船上に置かれた」ことを証明する手段（本船受取証等）はあるか｜

｜輸出申告の適正性｜ＦＯＢ価格による正確な申告が行われているか｜

｜他法令の遵守｜外為法等に基づく輸出許可が必要な貨物ではないか｜

｜準拠法と紛争解決｜万が一の際の裁判管轄や仲裁条項が定められているか｜

貿易取引は、相手国との文化や言語の壁を越え、共通のルールである法律とインコタームズに基づいて行われるべきものです。

 

８　弁護士へのご相談をご希望の方へ

当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を保有しており、法務と実務の境界線にある複雑なトラブルに対し、他にはない専門的な解決策を提示することが可能です。

輸出申告価格の妥当性に関する税関対応、ＦＯＢやＦＣＡ等の取引条件を巡る解釈の争い、さらには外為法等を含む輸出管理体制の構築まで、幅広くサポートいたします。

輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。

 

【お問合せは、こちらから】

 

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

 

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。