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はじめに：相談事例のご紹介
本日は、国際的な平和及び安全を維持するために設立された国際輸出管理レジームについて、その具体的な内容と法的な枠組みを解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。高度な技術を保有する企業様が直面しやすい、実務的な課題が示されています。
【相談者】
神奈川県内で産業用高精度センサー及び関連部品の製造販売を行うＡ社 代表取締役 Ｂ氏
【相談内容】
当社は、自社で開発した特殊な加速度センサー及びその製造技術を、海外の協力企業へ輸出することを計画しております。このセンサーは主に土木建設現場での計測に使用されるものですが、取引先から国際的な輸出管理規定、特にワッセナー・アレンジメントやＭＴＣＲといったレジームへの抵触がないかを確認するよう求められました。Ｂ氏は、軍事目的の製品ではないため、これらの国際的な枠組みが自社のビジネスにどのような影響を与えるのか、また、もし該当した場合にどのような法的手続きが必要になるのかを正確に把握したいと考えています。特に、国際的なレジームの定義と日本国内の輸出貿易管理令との関係性について、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。このような事例は、意図せず軍事転用可能な技術や製品を保有している企業において非常に多く見受けられます。現代社会は技術革新によりモノの行き来が自由ですが、国際平和及び安全の観点から、国際的な輸出管理レジームが存在します。本日は、主要な４つのレジームの内容に絞って詳しく解説いたします。
１ ＮＳＧ（原子力供給国グループ）の目的と詳細
ＮＳＧ（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ Ｇｒｏｕｐ）は、核兵器の製造等に使用される可能性のある原材料や技術等の輸出規制を主たる内容とする国際的な枠組みです。１９７４年のインドによる核実験を契機として、核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）を補完する目的で、１９７５年に設立されました。このレジームは、核兵器の拡散につながる可能性のある取引を防止するため、供給国側が輸出管理の指針を共有し、協調して規制を行うことを目指しています。
（１）規制対象の二段構え
ＮＳＧのガイドラインは、大きく分けて二つのパートで構成されています。
第一部（指針パート１）は、原子力専用品を対象としたもので、核原料物質、核燃料物質、原子炉及びその関連設備、重水、再処理施設などが含まれます。これらは「トリガーリスト」と呼ばれ、これらを輸出する際には、受領国による国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れが条件となります。
第二部（指針パート２）は、原子力目的以外にも使用可能な汎用品（デュアルユース品）を対象としています。例えば、高強度のアルミニウム合金、炭素繊維、数値制御工作機械、周波数変換器などがこれに該当します。これらは、通常の産業用途であっても、核兵器開発に転用されるリスクがあるため、厳格な審査が必要となります。
（２）日本国内法における位置付け
日本はＮＳＧの創設当初からの参加国であり、その合意内容は国内法である輸出貿易管理令（以下、輸出令といいます。）別表第一の一の項、及び外国為替令（以下、外為令といいます。）別表の二の項に反映されています。
（輸出貿易管理令別表第一の一の項）
一 核兵器、核燃料物質の処理若しくは核兵器の製造のために利用される核物質若しくは核原料物質若しくは原子炉若しくはこれらの部分品若しくは附属装置又は核燃料物質の分離若しくは再生若しくは重水の製造のために利用される装置若しくはその部分品であつて、経済産業省令で定めるもの。
Ａ社の製品が、もし核関連施設での精密計測に使用されるような極めて特殊なスペックを有している場合、このＮＳＧの合意に基づく規制対象となる可能性があります。
２ オーストラリア・グループ（ＡＧ）の目的と詳細
オーストラリア・グループ（Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｇｒｏｕｐ）は、化学・生物兵器の原材料や技術等の輸出規制を主たる内容とする国際的な枠組みです。１９８０年代のイラン・イラク戦争において化学兵器が使用されたことを受け、１９８５年にオーストラリアの提唱により設立されました。このレジームは、化学剤の原料となる化学物質、生物兵器の基となる病原体、及びそれらの製造に使用される設備や技術が、テロリストや懸念国に渡ることを防ぐことを目的としています。
（１）広範な規制対象
ＡＧの規制リストは多岐にわたります。化学分野では、サリンやＶＸガスなどの神経剤、マスタードガスなどのびらん剤の原料となる前駆体となる化学物質が指定されています。また、これらを製造するための耐食性のある反応器、貯蔵タンク、熱交換器なども対象です。生物分野では、炭疽菌、エボラウイルスなどの病原体、リシンなどの毒素に加え、これらを培養するための発酵槽、凍結乾燥装置、遠心分離機などが含まれます。さらに、防護マスクや検知システム、関連するソフトウェアや製造ノウハウなどの技術提供も規制の対象となっています。
（２）日本国内法における位置付け
日本はＡＧの参加国として、輸出令別表第一の二の項、及び外為令別表の三の項・三の二の項において規制を具体化しています。
（輸出貿易管理令別表第一の二の項）
二 軍用の化学製剤の原料となる物質若しくは軍用の細菌製剤の調製に用いられる装置若しくはその部分品若しくは軍用の細菌製剤の散布に用いられる装置若しくはその部分品又は軍用の化学製剤若しくは軍用の細菌製剤と同等の効力を有する物質（以下この項において「化学製剤等」という。）の原料となる物質若しくは化学製剤等の調製に用いられる装置若しくはその部分品若しくは化学製剤等の散布に用いられる装置若しくはその部分品であつて、経済産業省令で定めるもの。
化学プラントや製薬設備、あるいは高度なクリーンルーム技術を保有する企業にとって、ＡＧの規制内容を把握しておくことは必須のコンプライアンス事項となります。
３ ＭＴＣＲ（ミサイル技術管理レジーム）の目的と詳細
ＭＴＣＲ（Ｍｉｓｓｉｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｇｉｍｅ）は、大量破壊兵器の運搬に寄与できるミサイルやその他の無人航空機、及びその部分品や製造装置等の輸出規制を主たる内容とする国際的な枠組みです。１９８７年にＧ７諸国により設立されました。このレジームの最大の特徴は、大量破壊兵器そのものではなく、その運搬手段を封じ込めることに主眼を置いている点にあります。
（１）カテゴリーによる区分
ＭＴＣＲは、規制対象をカテゴリー一とカテゴリー二に分けています。カテゴリー一は、完成したミサイルシステムや無人航空機システム、及びそれらの主要なサブシステム（エンジン、誘導装置等）を指します。特に射程３００キロメートル以上、かつ積載量５００キログラム以上の能力を持つシステムについては、輸出が極めて厳格に制限されており、原則として輸出不許可（強い拒否の推定）の対象となります。カテゴリー二は、これらに関連する広範な部品や製造装置、推進剤、計測機器などが含まれます。近年では、自律飛行が可能なドローンの技術進歩が著しいため、民生用ドローンであっても一定の積載能力や飛行性能を持つ場合は、このＭＴＣＲのガイドラインに抵触する可能性が高まっています。
（２）日本国内法における位置付け
日本はＭＴＣＲの主要な参加国であり、輸出令別表第一の三の項、及び外為令別表の四の項に関連規定を置いています。
（輸出貿易管理令別表第一の三の項）
三 ロケット、無人航空機若しくはこれらに類する装置であつて、経済産業省令で定めるもの又はこれらの製造、試験若しくは評価に用いられる装置（中略）
Ａ社の加速度センサーが、ミサイルの誘導装置や姿勢制御に使用可能なスペックを有している場合、このＭＴＣＲの合意に基づく規制対象となる可能性が非常に高いと考えられます。特に、加速度の測定範囲や振動に対する耐久性が軍事用基準に達している場合は、慎重な検討が必要です。
４ ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）の目的と詳細
ワッセナー・アレンジメント（Ｗａｓｓｅｎａｅｒ Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）は、地域の安定を損なう通常兵器の過剰な蓄積を防止する目的で、通常兵器及びその製造に関連する汎用品（デュアルユース品）や技術の輸出規制を主たる内容とする国際的な枠組みです。１９９６年にオランダのワッセナーで設立されました。冷戦期の東側諸国への輸出統制であったＣＯＣＯＭの後継として、より広範な地域紛争の防止を完全に目的に掲げています。
（１）リストの構成と９つのカテゴリー
ＷＡの規制リストは、通常兵器リストと汎用品リストの二本立てとなっています。特に汎用品リストは、現代の産業技術のほぼ全域をカバーしており、以下の９つのカテゴリーに分類されています。
カテゴリー１：特殊材料及び関連装置（フッ素化合物、潤滑剤、セラミック等）
カテゴリー２：材料加工（数値制御工作機械、ロボット、スピニング加工機等）
カテゴリー３：エレクトロニクス（半導体、集積回路、マイクロ波部品等）
カテゴリー４：電子計算機（高性能コンピュータ、関連ソフトウェア等）
カテゴリー５：通信・情報保護（通信設備、暗号化装置、サイバーセキュリティ関連等）
カテゴリー６：センサー及びレーザー（光学センサー、水中探知装置、高性能カメラ等）
カテゴリー７：航法及び航空エレクトロニクス（ジャイロ、加速度計、航法システム等）
カテゴリー８：海洋関連（潜水艇、水中用テレビカメラ、推進装置等）
カテゴリー９：航空宇宙及び推進装置（ガスタービンエンジン、人工衛星、関連部品等）
これらのカテゴリーには、最先端の技術から、一般的な産業で広く使われる高機能製品までが含まれています。ＷＡは特定の国を対象とするものではありませんが、参加国間での情報交換を通じて、地域の安定を乱すような過剰な輸出を抑制しています。
（２）日本国内法における位置付け
日本はＷＡの極めて活動的な参加国であり、輸出令別表第一の五の項から十五の項、及び外為令別表の六の項から十五の項に膨大な規定が存在します。
（輸出貿易管理令別表第一の七の項）
七 航法装置、ジャイロスコープ、加速度計若しくはこれらの部分品であつて、経済産業省令で定めるもの又はこれらの製造若しくは試験に用いられる装置であつて、経済産業省令で定めるもの。
Ａ社が製造している高精度センサーは、まさにこのＷＡカテゴリー７（輸出令七の項）に直結する製品です。性能指標が省令で定める数値を上回る場合、リスト規制対象として経済産業大臣の輸出許可が必須となります。
５ 国際輸出管理レジームの比較及び実務的確認事項
主要な国際輸出管理レジームについて、実務上で特に重要となるポイントを比較表にまとめました。この表はワード等の文書にコピーしてそのままご活用いただける形式となっております。
主要国際輸出管理レジームの機能比較表
レジーム名称｜主たる規制対象物｜設立背景と目的｜国内法（輸出令）との対応
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
ＮＳＧ｜原子力専用品及び原子力汎用品｜核兵器の不拡散、核実験の防止｜別表第一の一の項
ＡＧ｜化学・生物兵器原料及び製造設備｜化学・生物兵器の拡散防止｜別表第一の二の項
ＭＴＣＲ｜ミサイル、無人航空機、関連部品｜大量破壊兵器の運搬手段の抑制｜別表第一の三の項
ＷＡ｜通常兵器及び産業用汎用品｜通常兵器の過剰蓄積、地域安定｜別表第一の五から十五の項
６ 国際レジームの合意を遵守するための具体的な実務手順
以上の主要な国際輸出管理レジームについて、日本は全てに参加しておりますが、全く参加していない国、一部にのみ参加している国等も多数存在しております。したがって、世界で共通のレジームとなってまではいないというのが実情です。このため、企業としては、以下のステップを確実に踏む必要があります。
（１）該否判定の実施
自社の製品のスペック（性能・機能）を、輸出令別表第一及び関連する貨物等省令の詳細な数値と照合いたします。例えば、加速度センサーであれば、バイアス安定性やスケールファクター誤差といった専門的な数値が基準値を超えていないかを確認します。判定の結果、リスト規制に該当するか否かを該否判定書として書面に残すことが、法的な証明の第一歩となります。
（２）取引審査の実施
輸出先（輸入者）や最終需要者が、国際的な懸念活動に従事していないかを確認します。経済産業省が公表している外国ユーザーリストとの照合は欠かせません。このリストには、上記４つのレジームが監視対象としている懸念組織が数多く掲載されています。
（３）用途確認の実施
製品が本来の用途（土木建設等）以外に使用される恐れがないかを確認します。これをエンドユース確認と呼びます。特に第三国を経由する商流の場合、最終的な使い道が不透明になりやすいため、顧客からエンドユース証明書を取得するなどの対応が求められます。
（４）輸出許可申請
リスト規制に該当する場合、あるいは用途や需要者に懸念がある場合には、経済産業大臣に対して輸出許可の申請を行います。この際、製品の技術的特徴や取引の安全性を証明する膨大な書類が必要となります。
（５）税関への証明
最終的に税関へ輸出申告を行う際、必要な許可を得ていることを証明しなければなりません。他法令の許可が必要な貨物については、その確認がなされない限り、関税法上の輸出の許可は下りません。
（関税法第七十条 証明又は確認）
他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可、承認その他の処分又は検査、検定その他の手続を必要とする貨物については、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の申告の際、当該許可、承認等を受けていること又は当該検査、検定等を終了していることを税関に証明し、その確認を受けなければならない。
６ まとめ：適正な輸出管理がグローバルビジネスの唯一の生存戦略
本日は、国際輸出管理レジームの根幹をなす４つの枠組みと、それに基づく日本国内の外為法、輸出令の仕組みについて詳しく解説いたしました。正しい法令知識に基づき、透明性の高い取引体制を構築すること。それが、税関や経済産業省からの信頼を獲得し、ひいては円滑な物流を実現することに繋がります。
企業としては、輸出する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
