2021/04/16

日本から貨物を輸出する場合、輸出先の国の法令でその国への輸入規制があるかどうかを確認することにとどめ、そもそも日本からの輸出が認められるかどうか、という視点を忘れてしまっているケースがあります。
そもそも、日本からの輸出に関して規制がある貨物には様々な種類がありますので、貨物の輸出を検討されている場合には、まず、日本からの輸出が認められているかどうかを最初に確認することが重要といえます。

以下では、貨物を日本から輸出する場合の規制に関してご紹介いたします。

 

１　外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」といいます。）の輸出貿易管理令と外国為替令による管理

外為法の輸出貿易管理令では、輸出に際し許可あるいは承認を必要とする品目を規定しており、別表１と別表２としてリストアップしております。
別表１は大量破壊兵器や通常塀の輸出を規制する内容で、輸出に際しては経済サンゴ右大臣の許可を取得する必要があります。
他方で、別表２では、ワシントン条約やバーゼル条約など国際的に管理されている品目や日本の産業保護を目的とした品目などが規定されており、輸出に際しては経済産業大臣の承認を取得する必要があります。

 

２　その他の輸出入関連法による管理

外為法以外を除くその他の輸出入関連法の代表的な法令及び該当する品目としては、代表的なものとしては、以下の法令及び対象物があります。

①文化財保護法
重要文化財又は重要美術品

②鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
鳥、獣及びそれらの加工品

③麻薬及び向精神薬取締役法
麻薬、向精神薬

④狂犬病予防法
犬、猫、あらいぐま、きつね

⑤家畜伝染病予防法
馬、鶏、あひるなど及びこれらの動物の肉、ソーセージ、ハム等

⑥植物防疫法
一定の植物

⑦道路運送車両法
中古自動車

 

３　弁護士へのご相談をご希望の方へ

当事務所は、代表弁護士が、輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出入や通関に関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出入や通関に関してご不明な点やご不安な点等ございましたら、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。