輸入取引における評価申告制度の重要性と実務対応の詳細解説 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/03/24

０　はじめに

輸入取引を継続的に行っている企業や個人事業主の方々にとって、税関への適正な申告は事業の根幹を支える重要な責務の一つとなります。その中でも「評価申告」という制度は、輸入貨物の課税価格を正しく決定するために極めて重要な役割を果たしています。

しかしながら、その内容の複雑さから、正しく理解されないまま申告漏れが生じてしまうケースも少なくありません。本稿では、評価申告の基本的な仕組みから、具体的な手続き、そして申告を怠った際のリスクについて、実例を交えながら詳細に解説いたします。

 

１　相談事例

相談者：Ａ株式会社（日本国内の精密機械輸入販売業者）

担当者：物流管理部　佐藤様（仮名）

相談内容：「当社では、アメリカに拠点を置く親会社から精密部品を継続的に輸入しております。これまで、関税の申告は仕入書（インボイス）に記載された価格に基づいて行ってきました。しかし、今期から親会社に対して、部品の輸入価格とは別に、技術提供に対する『ロイヤリティ』や、製造に使用する金型の費用を別途支払うことになりました。このような場合、これまでの申告方法のままで問題ないのでしょうか。また、税関から『評価申告が必要ではないか』とのアドバイスを受けたのですが、具体的にどのような手続きを行えばよいのか、また、申告を行わない場合にどのようなペナルティがあるのかについて詳しく教えてください」

 

２　評価申告の定義と基本的な仕組み

評価申告とは、輸入貨物の関税を算出する基礎となる「課税価格」が、仕入書に記載された価格だけでは正しく計算できない場合に、その計算の根拠となる事項を税関に対して申告する制度を指します。 関税の額は、原則として「課税価格」に「関税率」を乗じて算出されます。この課税価格を決定するためのルールは、関税定率法第４条以下に厳格に定められています。

多くの輸入取引では、仕入書の価格がそのまま課税価格の基礎となりますが、特定の費用が仕入書価格に含まれていない場合や、売手と買手の間に特殊な関係がある場合には、別途の計算が必要となります。 評価申告の根拠となる法令は、関税法第７条および関税法施行令第４条となります。関税法第７条では、輸入申告の際に課税標準となるべき数量や価格を申告しなければならないと定めており、その具体的な方法として評価申告が位置付けられています。

 

３　評価申告が必要となる具体的なケース

評価申告が必要となるのは、主に「現実支払価格」に加算すべき費用がある場合や、原則的な課税価格の決定方法（取引価格による方法）が適用できない場合です。具体的なケースとしては以下の通りとなります

（１）加算要素がある場合

関税定率法第４条第１項各号に基づき、以下の費用が輸入価格に含まれていない場合には、これらを加算して課税価格を算出しなければなりません

①　運賃および保険料（輸入港到着までのもの）

②　仲介手数料や手数料（買付手数料を除く）

③　容器や包装の費用

④　買手が無償または安価で提供した物品や役務の費用（生産支援費用）

⑤　ロイヤリティ（特許権、意匠権、商標権などの使用料）

⑥　売手に帰属する収益（リセール・プロシード）

（２）特殊関係がある場合

輸入取引における売手と買手の間に、親子会社関係や一定の出資関係などの「特殊関係」がある場合です。この関係が取引価格に影響を及ぼしていると判断される場合には、仕入書価格をそのまま課税価格として認めることができず、別の方法で算定する必要があります。

（３）特別な事情がある場合

取引に際して、価格を決定できないような条件が付されている場合や、輸入後の貨物の処分に制限がある場合なども含まれます

 

４　評価申告の種類と手続

評価申告には、大きく分けて「個別評価申告」と「包括評価申告」の２種類が存在します。輸入取引の実態に合わせて、適切な方法を選択することが求められます。

【評価申告の種類と比較表】

｜項目｜個別評価申告｜包括評価申告｜

｜適用範囲｜輸入申告ごとに行う申告｜同一の内容の取引が継続する場合の申告｜

｜提出時期｜輸入（納税）申告の際｜輸入申告の前にあらかじめ提出｜

｜有効期間｜当該輸入申告のみ有効｜原則として受理の日から２年間｜

｜メリット｜取引ごとに正確な判断が可能｜毎回の書類提出の手間を軽減できる｜

｜デメリット｜輸入の都度書類作成が必要｜取引内容に変更があれば変更届が必要｜

｜主な利用場面｜スポット取引や内容が頻繁に変わる場合｜親子会社間の継続的なロイヤリティ契約等｜

個別評価申告は、文字通り輸入申告のたびに評価申告書を提出する方法です。

一方で、包括評価申告は、あらかじめ税関から承認を受けることで、有効期間内（通常２年間）であれば、個別の申告時に評価申告書の提出を省略できる制度です。

 

５　評価申告を怠った際のリスクとペナルティ

評価申告が必要であるにもかかわらず、これを適切に行わずに適切な輸入申告ができていなかった場合、税関の事後調査などによって指摘を受けることになります。その際のリスクは極めて大きく、以下のような不利益を被る可能性があります

（１）追徴課税の発生

本来支払うべきであった関税および消費税の不足分を一括で納付しなければなりません。特にロイヤリティなどの支払額が大きい場合、数年分を遡って徴収されるため、企業のキャッシュフローに甚大な影響を与えることになります

（２）付帯税の賦課

不足税額に加えて、過少申告加算税（原則１０％、悪質な場合は重加算税３５％〜４０％）が課せられます。また、納期限からの経過日数に応じて延滞税も発生します

（３）企業の社会的信用の失墜

コンプライアンス遵守が求められる現代において、税務申告の不備は企業イメージの低下に直結します

 

６　実務上の留意点とアドバイス

評価申告を行うにあたっては、以下の点に特に注意が必要です

（１）契約書の精査

ロイヤリティ契約や技術援助契約を締結する際は、その内容が輸入貨物とどのように関連しているかを明確に把握する必要があります。関税定率法施行令などにおいて、加算すべきロイヤリティの範囲が定められていますが、その解釈には専門的な知識が不可欠です

（２）無償提供資産の把握

買手が売手に対して、原材料や金型、デザインなどを無償または安価で提供している場合、その費用を適切に課税価格に算入しなければなりません。これを「生産支援費用（アシスト）」と呼びますが、会計上の減価償却費などを基に計算を行うため、経理部門との連携が重要となります

（３）包括評価申告の有効活用

継続的な取引がある場合は、包括評価申告を行うことで実務負担を大幅に軽減できます。ただし、契約内容に変更があった場合や、有効期間が満了する前には、遅滞なく手続きを行う必要があります

（４）事後調査への備え

税関による事後調査は、通常５年から１０年に一度の頻度で行われます。

その際、評価申告の妥当性が厳しくチェックされます。申告の根拠となった資料や計算書類は、法定の期間（原則７年間）適切に保存しておくことが法律で義務付けられています

 

７　まとめ

評価申告は、輸入取引における適正な納税を実現するための不可欠なプロセスです。特に近年、グローバル企業の取引形態が複雑化しており、単純な仕入書価格だけでは判断できないケースが増加しています。関税法や関税定率法といった専門性の高い法律に基づいた判断が必要となるため、少しでも不安がある場合には、専門家への相談を強くお勧めいたします。

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

 

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。