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規制対象の違いについて
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在します。
また、規制対象は毎年変更となる可能性があり、昔の知識のみに基づいた規制該当性判断を行うことにも十分注意が必要です（意図せず最新の機姿勢を見落としてしまうリスクがあります。）。
１ リスト規制とキャッチオール規制の対象の違い
リスト規制とキャッチオール規制の規制対象の違いとしては、リスト規制については、輸出令別表（外為令別表）において列挙された品目が対象となる一方で、規制漏れを防ぐためにキャッチオール規制は、リスト規制該当品目以外を網羅的にカバーする枠組みとなっています（一部例外あり）。
そして、リスト規制の場合は、該当品目については、全地域に対する輸出が規制対象となる一方で、キャッチオール規制の場合は、グループＡ（いわゆるホワイト国）以外の国や地域に対する輸出が対象となります。
また、口頭での技術提供について、リスト規制の場合には規制対象となる一方で、キャッチオール規制の場合には規制対象外となる点も区別としては重要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
キャッチオール規制について
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ キャッチオール規制について
外為法における規制の内、『リスト規制』に該当しないと判断できた場合でも、直ちに輸出が可能となるわけではなく、『キャッチオール規制』に該当するかどうかを判断する必要があります。
具体的には、グループＡ国（旧呼称はホワイト国）以外の国に貨物を輸出する場合において、当該輸出の対象貨物が、大量破壊兵器や一般兵器等の開発等に利用される恐れがあると認められる場合には、原則として経済産業大臣の許可を取得する必要があります（外為法４８条１項・２５条１項）。
大量破壊兵器や一般兵器等の開発等に利用される恐れがあると認められる場合の考え方ですが、いわゆるインフォーム要件及び客観要件を確認、検討することになります。
要するに、リスト規制は、リスト上の貨物について全地域が対象となりますが、キャッチオール規制は、リスト上の貨物以外の全貨物についてグループＡ国以外の地域が対象となる点で、キャッチオール規制は、リスト規制を補完する役割を有していることになります。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
リスト規制の例外について
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ リスト規制の例外について
外為法における規制の内、『リスト規制』の該当性を判断するための方法として、該非判定という手法を取る必要があります。
もっとも、リスト上の品目に該当する貨物を含む場合であって、リスト規制の適用が除外される場合もあります。
具体的には、対象物が①他の貨物の部分をなしているものであって、当該他の貨物の主要な要素となっていないもの、又は②当該他の貨物と分離しがたいと判断されるものについては、基本的にはリスト規制が適用されないものとされております（運用通達１－１（７））。
それぞれがどのような場合であるかについては運用通達において詳細な規定が存在ますが、要するに、他の貨物に正当に組み込まれている場合や混合されている場合にはリスト規制の適用が除外されるということです。
もちろん、リスト規制の適用が除外されることを悪用して不必要に他の貨物に組み込んだ場合等は適用除外とはなりませんので、悪用をしてリスト規制の適用除外を試みるという行為は厳に慎む必要があります。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
該非判定にはご注意ください
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ 該非判定をご存じですか
外為法における規制の内、『リスト規制』の該当性を判断するための方法として、該非判定という手法を取る必要があります。具体的には、貨物の輸出者は、貨物の輸出（又は技術の国際間移転）を行う場合、リスト規制の対象となる品目に該当するかどうかを慎重に確認、検討し、判定を行う必要があります。そして、貨物を輸出する際に、税関に対して、非該当証明書（別表第１の１から１５までの項に係る非該当証明書）を提出する必要がある点にも注意が必要です。
該非判定においては、要するに、①リスト上の項目に該当するかどうか、②項目に該当するとして、性能も規制対象となっているかどうかを順に確認、検討することとなります。例えば、Ａ（性能１００以上）という品目がリスト規制の対象となっていた場合、Ａという品目には該当するもの、性能が規制対象以下である場合には、リスト規制の対象外となります。
この該非判定を間違えた場合には、本来であれば経済産業大臣の許可がなければ輸出できなかったものを輸出することとなるので、事実上の無許可輸出となり相当のペナルティが発生しますので、十分な注意が必要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在ます。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
外為法にはご注意ください
日本は貿易大国ですので、貨物の輸入、輸出は日常的に大量に行われております。
日本国内において輸入や輸出を業として行っている法人、個人事業者は多数存在しますので、従事・関与している人数となると非常に多くなります。
このような中で、貨物を輸出する場合の法律を理解せずに貨物の輸出を試みる方も多いため、十分注意が必要です。
１ 外為法をご存じですか
貨物を輸入する際には、関税や消費税といった各種の税金を支払うことになる一方で、貨物を輸出する際には、基本的には税金等を支払う必要がないため、深く考えることなく貨物の輸出を試みる事業者の方もいらっしゃいます。
特に、インターネットの発展によりインターネット上で海外から商品の買い付けが行われることも日常的にありますので、ますます貨物の輸出が行われる機会は増えていきます。
このような状況の中で、貨物を輸出する場合、外国為替及び外国貿易法（いわゆる『外為法』）の適用の有無については慎重に検討する必要があるのですが、実際には外為法の検討が不十分、又は検討自体ほとんど行われない状況にある場合も相当程度あります。
貨物の輸出の場合、外為法上、大量破壊兵器等や一般兵器等に利用される可能性がある品目を規制しており、経済産業大臣の許可を得る必要があります。
具体的には、輸出貿易管理令の別表第１に規定する貨物を輸出する場合には輸出規制が規定されており（外為法４８条１項、輸出令１条１項）、当該表の１項から１５項に係る貨物についての輸出規制は『リスト規制』といい、第１６項についての規制を『キャッチオール規制』と呼ばれています。
『リスト規制』、『キャッチオール規制』については、それぞれ確認、検討方法が詳細に規定されており、貨物を輸出する場合には、『リスト規制』及び『キャッチオール規制』に該当しないかどうかを慎重に検討することが必要であり（『該非判定』等と言われます。）、検討せず（又は面倒なので適当な検討で済ませた場合）に規制対象貨物を輸出してしまった場合には、例えば、行為者（個人）については、７年以下の懲役（大量破壊兵器関係は１０年以下）若しくは２０００万円（大量破壊兵器関係は３０００万円）以下の罰金又はその併科の対象となり得ますので（法６９条の６）、十分注意が必要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入事後調査において重加算税が賦課されたケース
輸入を事業として行っている場合には、税関による輸入事後調査の実施は避けて通れない制度として存在します。
輸入申告が適切に行われている場合には問題ありませんが、不適切な輸入申告を行っている場合には過少申告加算税や、重加算税が課される場合もありますので、十分注意が必要です。
本日は、税関が公表している重加算税が賦課されたケースについてご紹介いたします。
１ 重加算税が賦課されたケース
①輸入者が自らインボイスを改ざんしたケース
輸入者は、正規の価格が記載されたインボイスをもとに、自ら正規の価格よりも低い価格に書き換えたインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、当該インボイスに基づき申告した。
輸入事後調査によって発覚した結果、不足税額は1,846万円、内重加算税256万円が課された。
②輸入者が輸出者と通謀して虚偽のインボイスを作成したケース
輸入者は、輸入申告前に正規の価格を認識していたが、輸出者と通謀して、取引価格よりも低い価格を記載した虚偽のインボイスを輸出者に作成させ、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、当該インボイスに基づき申告した。
輸入事後調査によって発覚した結果、不足税額は561万円、内重加算税142万円が課された。
なお、重加算税は、単なる記載ミスである場合には課されることはありません。隠蔽又は仮装により、納税申告をしない又は間違った納税申告を行った場合に課されることになります。
２ 輸入事後調査には十分注意が必要です
輸入事後調査は、適正な輸入申告が行われていたかどうかを事後的に調査されるものですが、輸入事業者の多くは、迅速に輸入することが中心的な興味・関心であり、輸入許可が下りている以上は問題ないものと考えてしまっているケースが多くあり、調査の結果予想以上の追徴税額が課される可能性もあります。
知らなかった、よくわからなかった、輸入申告の際に指摘してもらえれば適切に行った、等の反論をしたとしても、意味がなく、輸入事後調査でこのような事態を回避するためには適切に輸入申告を行うことが何よりも重要です。
輸入申告においては、思わぬ費用を課税価格に加算する必要がある等、なかなか正確に把握することが困難な部分もあります。
輸入を事業として行う以上は避けて通れない調査ですので、輸入手続や申告価格の計算方法について不安な点がある場合には、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
令和４事務年度における輸入事後調査
輸入を事業として行っている個人、法人の方の中には輸入事後調査を実際に受けたことがある方も相当程度いらっしゃると思います。
また、実際に受けた経験がないとしても、輸入事後調査という制度の存在を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
そこで、本日は、令和４事務年度における輸入事後調査の実施状況に関してご紹介いたします。
１ 令和４事務年度における輸入事後調査
令和４事務年度における輸入事後調査の実施件数は、３３１２者(前事務年度比２２３．２％)、この内申告漏れ等があった輸入者は２４３７者（申告漏れ等の割合７３．６％）でした。
また、申告漏れ等に係る課税価格は、８８４億９２５９万円であり、追徴税額は以下の通りです。
①納付不足税額は９３億４３３３万円（内訳は、関税額は８億８７２万円、内国消費税額は８５億３４６１万円）
②加算税額は４億７４００万円（内重加算税額は１３２３万円）
次に納付不足税額が多い５品目は以下の通りです。
①光学機器等（９０類）は２２億５７７５万円、②自動車等（８７類）は１４億４６４９万円、③電気機器（８５類）は９億８４７４万円、④機械類（８４類）は９億５５４３万円、⑤履物類（６４類）は４億５７３万円、でした。
輸入事後調査の実施件数は、令和３事務年度における件数は１４８４件でしたが、コロナ禍の後、件数は回復傾向にあります。
来事務年度はさらに増加するものと思いますので十分注意が必要です。
２ 輸入事後調査には十分ご注意ください
日本では基本的には申告納税方式が取られておりますので、輸入申告は適正に行われている前提で輸入許可が下されます。そのため、輸入許可が下されていることから輸入申告に問題がなかったと誤解する事業者の方も相当程度おりますが、あくまでも申告納税方式であり、輸入申告の適切さについては、事後的に輸入事後調査において包括的、網羅的に調査をすれば良いということに過ぎません。
ただし、輸入事後調査で間違いが発覚した場合には、過少申告加算税、重加算税、延滞税等の追徴税が課されますので、１０％以上支払うべき税額が増大してしまいます。一般的なビジネスにおいては、１０％以上税額が高くなる場合、ビジネスの継続自体に重大な悪影響が生じる可能性もありますので、極力避けるべきです。
輸入申告に関して不安な点がある場合や、実際に輸入事後調査が入る可能性がある（又は入ることになった）という場合には、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
犯則調査の対象品目について
今年に入って海外旅行が再開されたことを機に、日本国内に持ち帰ってはいけない物を持って帰ってしまったり、帰国時に適切に申告することが必要であるにもかかわらず無申告で日本国内に持ち込もうとしてしまったり、手続上問題のある行動をとってしまうケースが非常に多くあります。
これらの行為は、本人としてはそこまで大事ではなく軽い気持ちで行ってしまう場合も多いようですが、現実問題としては、『密輸』や『脱税』に該当する行為ですので、十分に注意が必要です。
１ 令和４事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の対象品目
令和４事務年度においては、１６９件が対象となり、総額２億１２７９万円が脱税額となりました。
対象品目の内訳は以下の通りです。
①金地金は１２５件、１億６７１４万円、②たばこは１４件、８７７万円、③腕時計は１５件、１２１４万円、④バッグ類は１１件、９４７万円、⑤アクセサリー類は４件、１２９万円、⑥衣類は４件、１８９万円、⑦食品・酒は１件、６万円、でした。
金地金については、意図的に密輸されたケースも多いと推察しますが、その他はいわゆるし好品やブランド品等であり、単に申告をし忘れたか、面倒なので申告を怠ったということだと思われます。
ただ、最初に述べた通り、『脱税』や『密輸』に該当する行為であり、一番重いケースでは刑事事件に発展するリスクもありますので、くれぐれも注意が必要です。
２ 海外旅行から戻ってきた際には十分ご注意ください
海外旅行から戻ってきた際には、気分も高揚しており、煩雑な手続を行うことが面倒に感じてしまう場合も多いと思います。
しかしながら、『脱税』や『密輸』に該当する行為を行ってしまった場合には、その後、行政事件や刑事事件の被疑者となってしまいますので、場合によっては人生に大きな悪影響を与えるものとなります。
一度このようなトラブルに巻き込まれてしまった場合には、税関からの複数回にわたる事情聴取を含めて、気の休まる暇もなく、数か月（長い場合には１年以上）対応を行う必要があります。
後悔先に立たずといいますので、海外旅行から戻ってきた際にはくれぐれもご注意ください。
例えば、個人使用目的であったとしても、貨物の種類によっては持参可能な数量に制限があります（酒類やたばこ等）。
ご不安な点がある場合や、トラブルが発生してしまった場合には、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
令和４事務年度における関税等脱税事件に係る犯則事件
海外旅行者が非常に多くなった昨今、意図的にせよ、意図的でないにせよ、間違った形で貨物を輸入してしまい、犯則事件に発展するケースが後を絶ちません。
間違った形で貨物を輸入することは、要するに脱税を行っているということであり、決して行ってはいけないということは言うまでもありません。場合によっては刑事事件に発展する可能性もありますので、決して『魔が差した』等として安易に行うようなことではないことにはくれぐれも注意が必要です。
１ 令和４事務年度における関税等脱税事件に係る犯則事件
令和３事務年度は、該当の犯則事件数は３９件だったものの、令和４事務年度においては、海外旅行の再開等の影響か、１６９件まで増加しました。
この内、告発まで進展したケースは３件、通告処分で終わったケースは１６６件です。
また、脱税額については、告発分にかかる内国消費税は１６５０万円です。
他方で通告処分にかかる関税額は７４７万円であり、内国消費税分は１億８８８２万円でした。
貨物を輸入する際に関税を支払う必要があるということは、なんとなく知っている、という方も多くおりますが、内国消費税も支払う必要があるということはあまり知らない方もいらっしゃいます。海外で購入したものを日本に持って帰ってきただけであるのに、なぜ内国消費税を支払う必要があるのか疑問に思う方もいると思いますが、日本国内に持って帰ってくることで課税対象となる点には十分に注意が必要です。
２ 輸入手続は適切に行うことが必要です
海外旅行も再開され、今後非常に多くの方が海外に行かれるものと思います。
輸入や輸出を日常的に事業として行っている方の場合には、ある意味常識的な内容となりますが、そうでない方にとっては、輸入手続は非常に特殊なものですし、また、輸入手続における様々なルールは、場合によっては奇異な内容とすらいえる場合もあります。
もっとも、ルールを知らないからルールを破ってもしょうがない、ということにはなりません。法律上は、ルールを適切に把握していることが前提となりますので、ルールを知らなかったからしょうがないということにはなりません。
例えば、個人使用目的であったとしても、貨物の種類によっては持参可能な数量に制限があります（酒類やたばこ等）。
知らなかったでは済まされませんし、仮にトラブルとなってしまった場合には適切に対応をし、極力大事にすることなく解決を図ることが肝要です。
ご不安な点がある場合や、トラブルが発生してしまった場合には、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
電子取引情報の保存方法について
輸入や輸出を業とする個人、法人は、該当の貨物に関する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿、書類及び電子データを保存する義務を負います。
ただ、実際のところ、このような各書類の保存を適切に行うことができていない事業者も多く存在するように思います。
また、一概に電子データといっても、どのようなデータとすべきか、よくわからない、保存方法が分からない等、実務としての対応に不安がある方も多いのではないでしょうか。
本日は、電子取引情報の保存方法に関して、税関の実務上の考え方をご紹介いたします。
１ 電子取引情報の保存方法について
①電子メールに請求書等の書類が添付された場合の保存方法について
請求書等の書類が添付された電子メールそのものを自社システム上に保存する必要があります。または、添付された請求書等をサーバ等に保存する必要があります。
②発行者のウェブサイト上で領収書等をダウンロードする場合の保存方法について
まず、PDF データ等をダウンロードできる場合には、ウェブサイトに領収書等を保存する、又はウェブサイトから領収書等をダウンロードしてサーバ等に保存する必要があります。
次に、HTML データで表示される場合には、ウェブサイト上に領収書を保存する、又はウェブサイト上に表示される領収書をスクリーンショットし、サーバ等に保存する必要があります。また、ウェブサイト上に表示された HTML データを領収書の形式に変換し、サーバ等に保存することも可能です。
２ 輸入や輸出の手続には様々なルールが存在します
関係書類や電子データの保存義務は、あくまでも様々な手続の中の一つであり、これ以外にも様々なルールが存在します。
これらのルールを適切に遵守しない場合には、輸入や輸出の手続が停止してしまうことや、脱税、密輸等の行政事件、刑事事件に発展するリスクも十分あります。
いずれにしても、ビジネス上は大きな支障となりますし、また、そもそも人生そのものに対しても大きな悪影響となり得ます。
これまで問題なく輸入や輸出をすることができたから問題ないと過信することは非常に危険です。一度問題が発生した場合には上記のとおり、取り返しのつかない状況となってしまうからです。
まずは、自社のビジネス上の各手続が問題ないかどうかをしっかりとチェックすることが重要ではありますが、様々なルールを正確に理解することが前提となりますので、ご不安な点がある場合には、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
