キャリアメディアの関税評価 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2023/09/05

はじめに：具体的な相談事例のご紹介

本日は、輸入実務において非常に誤解が生じやすいソフトウェア入りメディアの輸入申告について解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。ＩＴ企業や製造業におけるソフトウェア導入の現場では、日常的に起こり得る重要な問題です。

【相談者】

東京都内で産業用ロボットのシステム開発を手掛ける株式会社テック・イノベーション　代表取締役　佐藤氏

【相談内容】

当社は今回、ドイツのソフトウェア会社から、工場自動化のための制御用計算機プログラムを購入いたしました。このソフトウェア自体のライセンス料は一億円ですが、プログラム自体は三枚のＤＶＤに記録されて日本に送られてきます。ＤＶＤ自体の価格は一枚数百円程度です。

佐藤氏は、通関業者に対して一億円のライセンス契約書を提示しましたが、輸入申告価格をどのように設定すべきか悩んでいます。一億円として申告すれば多額の消費税が発生しますが、メディア代金の数千円だけで申告すれば、後から税関に脱税を疑われるのではないかと不安に感じています。ソフトウェアという「目に見えない価値」を記録した「目に見えるメディア」を輸入する際、法的に正当な申告価格はどのように算出されるべきでしょうか。また、インボイス（仕入書）にはどのような記載が必要となるのでしょうか。

このような事例は、物理的なメディアを介してソフトウェアを導入する全ての企業にとって、避けては通れない関税評価上の重要論点です。適正な輸入申告価格が何かを把握するためには、まずは輸入取引がどの取引に該当するかを検討することが出発点となります。そして、関税定率法や基本通達において規定された内容を適切に把握して正確に輸入申告価格を算定することが重要です。本日は、ソフトウェアを記録したキャリアメディアを輸入する場合の考え方をご紹介いたします。

１　キャリアメディアの輸入における原則的規定

例えば、何らかのソフトウェアを記録したＤＶＤを輸入する場合を想定してみてください。この場合、輸入申告価格はどのように考えるべきでしょうか。この点を検討する上において、重要な規定が関税定率法およびその基本通達で定められています。

まず、関税評価の根本となる法律を確認いたします。

関税定率法第四条（課税価格の決定の原則）

第一項　輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）とする。

この規定によれば、原則として「商品の対価として支払った総額」が課税の基礎となります。佐藤氏のケースでは一億円が「現実に支払われた価格」に該当するため、原則通りであれば一億円が申告価格となります。しかし、ソフトウェアについては、その特殊性に鑑み、国際的な合意に基づく特別なルールが存在します。

次に、基本通達における定義を確認します。

関税定率法基本通達四－一（輸入取引の意義）

（一）　法第四条第一項に規定する輸入取引とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。

この「輸入取引」によって持ち込まれるソフトウェア記録メディアについて、基本通達は具体的な算定方法を示しています。

２　ソフトウェアとキャリアメディアの定義

関税定率法基本通達四－五（特殊な貨物に係る課税価格の決定の原則の特例）

（一）イ　データ処理機器に使用されるソフトウェア（以下「ソフトウェア」という。）を記録したキャリアメディア（磁気テープ、磁気ディスク、カード、集積回路、半導体等これらに類する物品を含む。以下同じ。）の輸入申告があった場合において、当該キャリアメディアの価格（以下「メディア価格」という。）と当該ソフトウェアの価格（以下「ソフトウェア価格」という。）とが区別されているときは、当該ソフトウェア価格は、メディア価格には含まれないものとして法第四条の規定を適用する。

ここで、同通達が定義する「ソフトウェア」と「キャリアメディア」の内容を精査する必要があります。

【通達上のソフトウェアの定義】

データ処理機器の運用に関係する計算機プログラム、手順、規則またはデータ処理機器に使用されるデータをいう。

キャリアメディアに含まれないもの

集積回路、半導体又はこれらに類する物品で、当該物品の中に計算機プログラム等が組み込まれているもの。

また、以下のものは本特例の対象外であると明記されています。

サウンド、シネマチック及びビデオ・レコーディング

したがって、キャリアメディアに記録されたソフトウェアが、当該通達上のソフトウェアに該当するかどうかを慎重に判断する必要があります。例えば、ＤＶＤの中に映画や音楽が記録されている場合は、本ルールの適用はなく、コンテンツの価値を含めた全額が課税対象となります。

３　輸入申告価格の算定実務と条件

通達四－五（一）イの規定によれば、ソフトウェア価格とメディア価格が「区別されている」場合には、ソフトウェアの価値を申告価格から除外することが可能です。これを実務上の計算式で表すと以下のようになります。

輸入申告価格　＝　キャリアメディア自体の価格　＋　日本までの運賃および保険料

ここで重要となるのは「区別されている」という状態の証明です。具体的には、インボイスにおいてメディア代金とソフトウェア代金（ライセンス料）が別々に記載されている必要があります。

【キャリアメディア輸入時の評価判定表】

項目｜ソフトウェア（データ処理用）｜サウンド・映画・ビデオ

－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－

課税価格の基礎｜メディア自体の価格（条件あり）｜コンテンツを含む全額

評価の根拠｜定率法基本通達四－五（一）イ｜原則的な取引価格の適用

区別の要件｜インボイス等で明確に分離｜区別の有無にかかわらず全額

対象メディア｜ＤＶＤ、ＵＳＢ、磁気テープ等｜すべての記録媒体

算入される費用｜メディア代、日本までの運賃等｜コンテンツ代、運賃、保険料等

佐藤氏の事例に当てはめると、一億円のライセンス料とメディア代数千円をインボイスで明確に切り分けていれば、数千円（プラス運賃）を輸入申告価格として提示することが法的に認められることになります。これにより、一億円に対して課されるはずだった輸入消費税を一気に圧縮することが可能となります。

４　誤解が生じやすいケースと注意点

ソフトウェア入りのメディア輸入に関しては、実務上で多くの落とし穴が存在します。

（一）組み込まれたソフトウェアの扱い

前述の通り、半導体チップそのものや、ハードウェアに内蔵（プリインストール）された状態で輸入されるソフトウェアについては、この分離ルールは適用されません。これらはハードウェアの一部として評価されるため、ソフトウェアの価値を差し引くことはできません。

（二）メディア代金が不明な場合

インボイスに「一億円」と一括記載されており、メディア代金の詳細が不明な場合には、税関は原則通り総額に対して課税を行います。後から「メディア代は数百円のはずだ」と主張しても、客観的な証拠（別個の領収書や契約書）がない限り、否認されるリスクが極めて高いといえます。

（三）ダウンロード販売との違い

現在主流となっているオンラインでのダウンロードによるソフトウェア購入は、物理的な「貨物」が国境を越えないため、そもそも関税法の対象外となります。しかし、一度物理的なメディア（キャリアメディア）を介して輸入する形態をとる以上、たとえ後でダウンロードが可能であっても、その時点でのメディアの輸入手続は関税法に従わなければなりません。

５　不適切な輸入申告に伴うリスク

間違った輸入申告価格を申告してしまうと、つまるところ脱税と同じ状況となってしまいますので輸入申告価格は慎重に算定することが必要です。このような検討を経ることなく間違ってしまうと、数十％にのぼる追徴税や、最悪のケースでは刑事事件化されてしまう場合もあります。

申告漏れが発覚した場合の主なペナルティ

一　過少申告加算税

不足税額の十パーセントから十五パーセントが課されます。

二　重加算税

事実を隠蔽または仮装したとみなされた場合、三十五パーセントから四十パーセントという極めて重い罰則が課されます。

三　延滞税

本来の納期限からの日数に応じて利息相当額が徴収されます。

四　刑事罰

悪質な脱税と判断された場合、関税法第百十条に基づき、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

特にソフトウェアの輸入では、契約書上の金額とインボイス上の金額に大きな開きが生じやすいため、税関の事後調査において「なぜメディア代だけで申告しているのか」という点について、法的な説明ができなければなりません。説明を誤ると、意図的な過少申告（アンダーバリュー）と断定される危険性があります。

６　専門家による事前相談の重要性

データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの輸入に関しては誤解も多く、また通達の解釈も非常に専門的であるため、十分注意する必要があります。

当事務所では、輸入ビジネスを開始される企業様に対し、以下の観点からリーガルチェックを行っております。

一　該当するソフトウェアが通達四－五（一）イの定義（データ処理機器用）に合致するか。

二　インボイスの記載が税関の求める「分離・区別」の基準を満たしているか。

三　海外の売手との契約書において、ライセンス料とメディア代の性質が明確に分けられているか。

四　ダウンロード権との併用など、複雑な取引形態における適正な課税価格の算定。

これらの事前の備えにより、輸入時のスムーズな通関を実現し、将来の税関事後調査に対する強力な防御を固めることが可能となります。

７　弁護士へのご相談をご希望の方へ

当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っております。代表弁護士は、輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。

弁護士でありながら通関実務の深い知識を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、税関当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提供することができます。輸入申告価格を正確に把握することが難しい場合等、少しでも不安がある場合には、まずはご相談ください。

【具体的なサポートメニュー】

一　キャリアメディア輸入に係る課税価格適正化診断。

二　税関事前教示制度の利用手続き代行。

三　税関事後調査への立ち会いおよび当局との法的な交渉。

四　不服申立て、関税還付請求、税関訴訟の代理。

輸入ビジネスを継続的に業として行う場合、関税法や関税定率法の理解不足は、企業の存続を揺るがす甚大なリスクとなります。特に「見えない価値」であるソフトウェアの扱いは、専門家の知見なしには適切な処理が困難です。

結びに代えて：適正な通関こそがビジネスを安定させる唯一の道

輸入申告は、単なる事務作業ではありません。それは国に対する納税申告であり、法的な義務の履行です。正しい知識を持ち、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。

企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。

通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。

当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。

【お問合せは、こちらから】

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。