輸入ビジネスにおける運賃と課税価格の算定 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2022/05/16

１　はじめに―相談事例

【相談者】

千葉県内で輸入雑貨のセレクトショップを経営されているTさん

Tさんは、これまで小規模な個人輸入を行ってきましたが、事業の拡大に伴い、東南アジア諸国からのコンテナ単位での輸入を開始されました。

【相談内容】

「これまでは国際郵便などを利用していたため、税関への申告も比較的単純でした。しかし、本格的にフォワーダー（貨物利用運送事業者）を利用して船便での輸入を始めたところ、運賃の取り扱いについて税関から指摘を受け、戸惑っております。私が仕入先と交わした契約は、現地の港で引き渡す条件（ＦＯＢ条件）ですが、輸入申告の際、商品代金に加えて日本までの海上運賃を合算しなければならないと聞きました。一回あたりの運賃は数十万円程度ですが、年間に換算すると数百万円の差が出てきます。この運賃が、なぜ関税の計算の基礎となる『課税価格』に含まれるのでしょうか。また、途中の経由港で船を積み替えた場合の費用はどうなるのでしょうか。法令に基づいた正確なルールを知り、適正な申告を行いたいと考えています」

このようなTさんの悩みは、輸入実務に携わる多くの方が直面する課題です。

２　課税価格の基本概念と原則

輸入貨物に対して課される関税を算出するためには、その計算の基礎となる金額、すなわち「課税価格」を決定する必要があります。日本の関税制度において、課税価格の決定方法は関税定率法という法律によって厳格に定められています。

まず、原則的な決定方法について規定した関税定率法第４条の内容を確認しましょう。

関税定率法第４条（課税価格の決定の原則）第１項

輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引につき買手が売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物の対価として実際に支払つた又は支払うべき価格（以下「現実支払価格」という。）に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）によるものとする。

この条文が示す通り、輸入申告における価格は、単に海外の輸出者に支払う商品代金（現実支払価格）だけではありません。その価格に含まれていない特定の費用を「加算要素」として足し合わせたものが、最終的な課税価格となります。そして、この加算要素の代表的なものが「運賃」です。

同じく関税定率法第４条第１項第１号には、加算すべき費用として次のように明記されています。

関税定率法第４条第１項第１号

当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用

この規定により、日本の輸入港に到着するまでに要した費用は、原則としてすべて課税価格に算入されることになります。これは、世界の多くの国々が採用している「ＣＩＦ価格（運賃・保険料込み条件）」を課税の基礎とする考え方に基づいています。

３　運賃等の具体的な加算範囲と算定基準

「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」とは、具体的にどのような費用を指すのでしょうか。実務上は、船舶や航空機による純粋な輸送費用（フレイト）だけでなく、それに付随する様々なサーチャージ（割増料金）も含まれます。

例えば、燃油価格の変動を調整する燃油サーチャージ（ＢＡＦ）や、為替変動を調整する通貨調整割増料（ＣＡＦ）などは、運送に関連する費用として加算の対象となります。

また、関税定率法施行規則等により、詳細な算定方法が規定されています。

以下の表は、一般的なインコタームズ（貿易条件）と課税価格への算入要否を整理したものです。

【貿易条件（インコタームズ）別の運賃加算の要否】

貿易条件の呼称｜内容の概要｜運賃の加算処理

ＥＸＷ（出荷場渡し）｜輸出者の工場で引渡し｜現地輸送費＋海上運賃を加算

ＦＯＢ（本船渡し）｜輸出港の船上で引渡し｜海上運賃等を加算

ＣＦＲ（運賃込み）｜輸入港までの運賃込み｜原則として加算済み

ＣＩＦ（保険料込み）｜輸入港までの運賃保険料込み｜原則としてそのまま課税価格

Tさんの事例のように、ＦＯＢ条件で契約している場合は、商品代金に「海上運賃」が含まれていないため、輸入申告の際、実際に支払った運賃の額を別途加算して申告する必要があります。これを見落とすと、課税価格の過少申告となり、後の税関事後調査等で追徴課税の対象となる恐れがあります。

４　運賃の案分計算に関する実務上の注意点

ビジネスの実務においては、複数の異なる種類の貨物を一つのコンテナに混載して輸入したり、複数の輸入申告（Ｂ／Ｌを分割する場合など）にわたる貨物の運賃を一括して支払ったりすることがあります。この場合、個々の貨物に対する運賃をどのように算出するかが問題となります。

この点については、関税定率法基本通達４－８において、合理的な方法で按分することが求められています。

関税定率法基本通達４－８（運賃等の按分）

一括して支払われる運賃等が、二以上の輸入貨物に係るものである場合には、それぞれの貨物の重量、容積、数量又は価格等の基準により、個々の輸入貨物に関連する額を按分して算出するものとする。

具体的には、運賃の算出根拠を確認し、それに即した形で按分を行います。

１．重量を基準とする場合

鉄鋼製品や石材など、重量によって運賃が決定される貨物の場合は、総重量に対する各貨物の重量比率で運賃を振り分けます。

２．容積を基準とする場合

家具や衣類など、かさばる貨物で容積（メジャー）に基づいて運賃が計算されている場合は、総容積に対する各貨物の容積比率を用います。

３．価格を基準とする場合

従価運賃（商品の価値に応じて決まる運賃）などの場合は、商品の価格比率で按分します。

以下の表は、複数の貨物を輸入した際の運賃案分計算の具体例です。

【貨物混載時の運賃案分計算例（容積基準）】

項目名称｜貨物Ａ（雑貨）｜貨物Ｂ（家具）

貨物の容積｜２立方メートル｜８立方メートル

容積の比率｜２０パーセント｜８０パーセント

一括支払運賃総額｜１００，０００円（共通）｜１００，０００円（共通）

案分後の加算運賃額｜２０，０００円｜８０，０００円

このように、根拠に基づいた適切な按分計算を行うことが、適正申告の第一歩となります。

５　運送途上における船移しと輸入港の定義

輸入取引においては、海外の輸出港から日本の最終目的地まで、一直線に運ばれるとは限りません。特にシンガポールや釜山といった主要なハブ港、あるいは日本の他の港（神戸や横浜など）を経由して、最終的な輸入申告場所へ運ばれることがあります。

ここで重要な論点となるのが、「どこまでの運賃を課税価格に含めるべきか」という点です。キーワードとなるのは「輸入港」の定義です。

関税定率法における「輸入港」とは、原則として、その貨物が最初に着岸し、船卸し（陸揚げ）が行われる場所を指します。

しかし、ご相談者の方からよく質問を受けるのが、「日本の別の港で船を積み替えた場合」の取り扱いです。例えば、東南アジアから横浜港に到着した外国貿易船から、貨物を降ろさずに、あるいは保税状態のまま別の外国貿易船に「船移し」を行い、最終的に門司港で船卸しをするようなケースです。

この点、課税価格に加算すべき運賃は「外国貿易船から船卸しされるまで」の費用とされています。日本の港に寄港したとしても、そこで貨物が陸揚げ（船卸し）されず、単に船から別の船へ積み替えられただけであれば、その場所は「輸入港に到着した」とはみなされません。

したがって、最終的に日本の港で本格的に船卸しが完了するまでの全区間の運賃が、加算要素としての「運送に要する運賃」に該当することになります。

逆に、一度横浜港で船卸しを行い、輸入申告を済ませた後に、国内運送として九州まで運ぶ場合の費用は、国内運送費となるため、課税価格には含まれません。この「輸入港での船卸し」というタイミングを正確に把握することが、不必要な税金の支払いを防ぐ、あるいは申告漏れを防ぐために極めて重要です。

６　特殊な運賃形態と課税価格への影響

現代の物流では、従来の海上運賃や航空運賃以外にも、特殊な形態の運賃が存在します。これらについての取り扱いを整理します。

１．航空貨物における少額貨物の特例

航空機によって運送される貨物のうち、その課税価格の総額が一定以下（原則として１０万円以下）である場合には、通常の運賃ではなく、郵便物と同様の簡易な取り扱いがなされる場合があります。ただし、ビジネス目的の輸入においては、原則通り実際の運賃を基礎とすることが一般的です。

２．無償運賃や特殊な割引運賃

親会社から無償で輸送してもらった場合や、極端に低廉な親族間割引などが適用されている場合であっても、税関長が認める「通常要する運賃」に引き直して計算しなければならないことがあります。これは、不当に課税価格を下げることを防止するための措置です。

３．デマレージ（超過保管料）等の取り扱い

輸入港に到着した後、貨物の引き取りが遅れたことにより発生するデマレージ（滞船料・超過保管料）は、原則として「輸入港に到着した後の費用」であるため、課税価格には算入されません。ただし、到着前の遅延に起因する費用など、状況によって判断が分かれる場合があるため注意が必要です。

７　税関事後調査と運賃に関するリスク管理

輸入申告が受理され、貨物が引き取られた後であっても、税関による「事後調査」が行われることがあります。事後調査では、申告された課税価格が適正であったか、特に運賃や保険料の加算漏れがないかが厳しくチェックされます。

もし運賃の加算漏れが判明した場合、以下のペナルティが課される可能性があります。

・不足関税および消費税の徴収

・過少申告加算税（原則として不足税額の１０パーセントから１５パーセント）

・延滞税（納付期限からの日数に応じた利息相当分）

悪質な隠蔽や仮装とみなされた場合には、より重い重加算税（３５パーセントから４０パーセント）が課されることもあります。Tさんのような事業者にとって、これらの付帯税は資金繰りや企業の信用に大きな影響を及ぼします。

リスクを回避するためのポイントを以下に整理しました。

・インコタームズを契約書上で明確にし、誰が運賃を負担しているかを特定する

・フォワーダーからの請求書（デビットノート）を詳細に確認し、諸費用の内訳を把握する

・Ｂ／Ｌ（船荷証券）やアライバルノーティスと申告書類を照合する

・案分計算を行った場合は、その計算根拠となる資料を保存しておく

８　専門家としての法的視点とサポート体制

運賃と課税価格の問題は、一見すると単純な足し算のように見えますが、その裏には関税定率法をはじめとする複雑な法令体系が存在します。特に、近年は物流形態の多様化や、デジタルトランスフォーメーションに伴う新しい取引形態の出現により、判断に迷うケースが増えています。

当事務所では、代表弁護士が輸出入の専門家である「通関士」の国家資格を保有しております。これにより、法的なトラブル解決だけでなく、実務的な通関手続の妥当性についても、高度に専門的なアドバイスを提供することが可能です。

弁護士に通関に関する相談をすることにハードルを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、事後調査への対応や、税関との見解の相違が生じた際の不服申し立て（審査請求）などは、法律の専門家である弁護士の知見が不可欠な領域です。

早期に専門家のアドバイスを受けることで、将来的な追徴課税のリスクを最小限に抑え、透明性の高いクリーンな貿易体制を構築することができます。

９　結論：適正な輸出入実務に向けて

運賃と課税価格の関係性は、輸入ビジネスの利益率を左右するだけでなく、コンプライアンス遵守の観点からも極めて重要な事項です。本稿で解説した通り、関税定率法第４条の規定に基づき、輸入港に到着するまでのあらゆる運送関連費用を正確に把握し、適切に申告することが求められます。

もし、自社の申告内容に不安がある場合や、特定の取引における運賃の取り扱いについて法的な解釈が必要な場合は、お一人で悩まずにぜひ当事務所へご相談ください。

輸出入や通関に関するトラブル、税関事後調査への対応、あるいは最適な貿易スキームの構築など、皆様のお悩みを解消し、ビジネスの健全な発展を全力でバックアップいたします。

ご相談をご希望の方は、お電話またはお問い合わせフォームより、いつでもご連絡をお待ちしております。

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。