2025/02/15

輸入ビジネスが拡大する中、特許権に対する認識不足から思わぬトラブルに巻き込まれるケースが増えています。特許権は発明を保護するための重要な権利であり、その侵害は「知らなかった」では済まされません。

本日は、特許権侵害に関する具体的な事例を3つご紹介しながら、輸入ビジネスで注意すべきポイントを解説します。

 

１　特許権とは？

特許権とは、新しい技術や発明を独占的に使用できる権利です。

権利者は、他者が特許を無断で製造、使用、販売、輸入することを禁じる力を持ちます。基本的に特許権は国ごとに設定されており、日本国内で登録された特許は、日本国内での無断使用を禁止します。

輸入ビジネスにおいて、特許権を侵害する商品を日本に持ち込むと、輸入差し止めや損害賠償の対象になるリスクがあります。

 

２　特許権侵害の事例

事例①：機械部品の輸入

Aさんは海外メーカーから最新の工業機械の部品を仕入れ、日本国内の企業に販売することを計画しました。しかし、その部品に使用されている技術は日本で特許登録されている企業の特許を侵害するものであることが判明しました。
輸入した貨物は税関で差し止められ、Aさんは特許権者から損害賠償を請求されることとなりました。

 

事例②：特許技術を用いた日用品

Bさんは海外で特許技術が用いられたキッチン用品を見つけ、その利便性から輸入販売を開始しました。しかし、そのキッチン用品の特許技術は、日本国内で他社が特許権を取得していました。
結果として、Bさんの販売行為は特許権侵害とされ、販売停止命令と損害賠償が求められました。

 

事例③：ソフトウェアの組み込まれた電子機器

Cさんは海外のメーカーから電子機器を輸入しましたが、その機器には特許技術を使用したソフトウェアが組み込まれていました。輸入後、特許権者から「特許権侵害」として警告を受け、Cさんは販売停止と共に多額の賠償金を支払うことになりました。

 

３　特許権侵害を避けるための対策

輸入ビジネスで特許権侵害を防ぐためには、以下のポイントを押さえましょう。

①製品の特許調査を行う
日本国内で関連する技術や商品が特許登録されていないか調査しましょう。特許庁の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を利用すると無料で確認できます。

②輸入予定の製品内容を詳しく確認する
製造元から特許関連の情報を入手し、特許技術が使用されている場合はライセンスの有無を確認しましょう。

③税関での輸入差し止めを意識する
日本の税関は、特許権侵害の疑いがある貨物を発見した場合、輸入差し止めの手続きを行います。貨物が止められた際の対処法や、特許権者との交渉の準備も考えておく必要があります。

④専門家に相談する
製品に特許技術が含まれるか不安な場合は、弁理士や弁護士など専門家に相談し、特許の確認を行いましょう。

 

４　特許権侵害には改めてご注意を

輸入ビジネスにおいて特許権侵害は、法的トラブルや大きな経済的損失を招く重大なリスクです。特許技術は日用品から工業製品、電子機器に至るまで多岐にわたり、気づかないうちに侵害してしまうケースが多くあります。

輸入前には必ず特許権の調査を行い、適切に対策を講じることが大切です。特許の確認や対策について不安な方は、ぜひ専門家のアドバイスを受け、安全にビジネスを進めてください。