インターネットの利用はもはや日常生活の一部となっておりますが、特にＳＮＳの普及に伴ってインターネットトラブルは増加傾向にあります。
その中でも、インターネット上の誹謗中傷トラブルの件数は数えきれないほど存在し、それに対して毎日多数の発信者情報開示請求等が行われ、また裁判でも争われている状況です。
自分では大したことがないと思い投稿した結果、人生を左右するほどのトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、インターネット上の投稿には細心の注意を払う必要があります。
弊事務所では加害者側からのご相談も多く対応してまいりましたが、よく聞く『言い分』に関してご紹介いたします。
１ この程度の内容は問題ないのではないか
加害者の方からよく聞く『言い分』として、「自分が投稿した内容はネットスラングのようなものであり、ネット上では多く使われる表現である。皆が使用している表現に過ぎないにもかかわらず、なぜ自分だけ悪者にされなければならないのか。」というものがあります。
仰りたいことが分からなくはないのですが、多くの人が行っていることであっても違法な行為であれば違法であることは当然です。
多くの人が行っていることが違法であり問題のある行動ですので、他の人が行っているからといっても法的には意味がありません。
日本は法治国家ですので、法律に違反する行為を行った場合には当然ながら問題となります。他の人が行っているから問題ないだろうとか、その場の流れとして問題ないはずだ、といった感覚的な言い分は法的には意味がありませんのでくれぐれもご注意ください。
２ インターネットトラブルが発生した場合には弁護士にご相談ください
インターネットトラブルは、インターネットを利用する人間であれば誰もが巻き込まれるリスクがあるトラブルであることは間違いありません。
ただ、その巻き込まれ方としてはあくまでも誰もが被害者となる可能性があるということであり、加害者としてトラブルに巻き込まれるケースというのは、少なくとも自分自身で自制をすることで回避することができます。
基本的には匿名のやり取りが多いという安心感もあることや、誹謗中傷がインターネット上では多数存在するためか、なかなか自分のこととして実感を持つことができない方が多い印象ですが、発信者情報開示請求の手続の簡易化等は徐々に進んでおり、匿名であるから大丈夫である、他の多くの人も行っているから大丈夫である等と高を括るべきではありません。
いずれにしましても、自分がインターネットトラブルに巻き込まれてしまったと思われた場合には、まずは弁護士にご相談いただき、慎重に対応方針を検討いただくことをお勧めいたします。
