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１ 自社で削除依頼しても対応をしてもらえない方へ
Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングに代表されるECサイトに出店している事業者の方の中には、既にECサイトの運営会社に対して悪質なレビューや誹謗中傷に類するレビューの削除依頼を行っているが、削除してもらえないといった経験がある方も一定程度いらっしゃいます。
結論としては、弁護士にご相談、ご依頼いただいたとしてもECサイト側が必ず悪質なレビューや誹謗中傷に類するレビューの削除依頼に応じてくれるわけではありません。
しかしながら、ECサイト側が適切な対応をしないことの方が多いというのが実情ではありますが、弁護士にご相談、ご依頼いただき、法的な観点を踏まえて弁護士から削除依頼を行うことで、ECサイト側が削除に応じてくれる可能性は高まりますし、仮に任意での削除依頼に対して削除してもらえない場合には、最終的には法的手続を取ることも可能です。
そのため、ECサイト側に対して削除依頼をしたにもかかわらず削除してもらえない場合には、弁護士にご相談いただき、これまでとは違った角度からECサイトに対して削除依頼を行っていくことが重要です。
２ 弁護士にご依頼いただいた場合の対応例
悪質なレビューや誹謗中傷に類するレビューの削除に関して、弁護士にご依頼いただいた場合の対応例の流れをご紹介いたします。
なお、ここでは、一般論としてご紹介しておりますので、実際に対応をする場合には、ケースバイケースで最適と思われる対応方法を採用いたします。
①悪質なレビューや誹謗中傷に類するレビューについて、法的にどのような整理ができるかを検討します。
例えば、民法上、刑法上、名誉棄損や侮辱に該当するのかどうか、営業妨害に該当するのかどうか等を総合的に検討していきます。
② ①の検討結果を踏まえて、運営会社に対してどのように削除依頼を行うことが最適化を検討します。
運営会社には似たような削除依頼が連日多く寄せられており、運営会社側としては、適正なレビューにもかかわらず低評価であることから、自社の商品を少しでも良く見せるために低評価レビューの削除を依頼してきているのではないか、との疑いをもっております。
ご自身で削除依頼をする場合には、まさにこのような疑いの対象となってしまう可能性が高いのが実情です。
そこで、弁護士の立場から法的な整理を踏まえて適切な削除依頼を行うことで、運営会社側が削除依頼に応じるように促していくことになります。
③ ②において運営会社に対して1回程度削除依頼をしたとしても、運営会社側が削除に応じないとの判断をすることが多いのが実情です。
そこで、3回程度は削除依頼を行い、いかに悪質なレビューであり、事業者の権利を侵害しているかということを粘り強く説明していくことが非常に重要です。
④ ③において3回程度削除依頼を行ったにもかかわらず、運営会社が削除に応じない場合には、法的手続を取ることを検討します。
以上のとおり、自社で削除依頼をしても対応してもらえない場合、弁護士にご相談、ご依頼いただくことで、必ず削除をしてもらえるわけではありませんが、少なくとも削除をしてもらえる可能性を高めることはできますので、悪質なレビュー等でお悩みの場合には、まずは弁護士にご相談ください。
