Archive for the ‘インターネットトラブル全般’ Category
問題のある投稿がnote上に掲載された場合
「note」というプラットフォームをご存じの方も多いと思います。
公式ＨＰ上では、「note」とは、「クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム」と紹介されております。
このような「note」上において、他者への誹謗中傷や名誉棄損に類する記事、また、プライバシー侵害や著作権侵害に該当する記事が掲載される場合があり、お困りの方からご相談をお受けする場合があります。
そこで、以下では、「note」上に問題のある投稿がなされた場合の対応の概要についてご紹介いたします。ご参照いただけますと幸いです。
１ 「note」上に問題のある投稿がなされた場合の対応について
「note」の運営会社はnote株式会社ですが、問題のある投稿の削除請求についても、投稿者の個人情報に関する開示に関しても、任意請求については非常に消極的な姿勢を示しております。
そのため、記事の削除を求める場合も、投稿者に関する個人情報の開示請求を試みる場合も、最初の段階から法的手続の利用を検討することが非常に重要です。
なお、「note」は、TwitterやInstagramと同様、ログイン型を採用しているプラットフォームとなります。そのため、運営会社側は各投稿記事毎のIPアドレスやタイムスタンプは保有しておらず、投稿者が保有しているアカウントにログインした際のIPアドレス、タイムスタンプが開示の対象となります。そのため、通常の場合よりも複雑な手続を進めることが必要となりますので、注意が必要です。
２ まずは弁護士にご相談ください
「note」に問題のある投稿がなされた場合の対応については、上記１で概要をご紹介いたしましたが、削除を求める場合も投稿者の特定を試みる場合もいずれの場合も、法的手続を利用することが必須となります。
弁護士にご相談いただくことにはハードルをお感じになる方もいらっしゃいますが、最終的にはどのような対応を取るにせよ、まずは弁護士にご相談いただくことが非常に重要となります。
当事務所では、インターネットトラブルに関しては、被害者の方からのご相談、加害者の方からのご相談を幅広くお受けしております。
「note」上におけるトラブルを含めて、インターネットトラブルでお悩みの方は、ご遠慮なく当事務所までご相談いただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
問題のある投稿が転職会議に掲載された場合
「転職会議」というサイトは、企業への就職や転職に関する情報を提供するものですが、元社員によるクチコミも非常に重要な情報として掲載されています（株式会社リブセンスが運営会社です。）。
このような「転職会議」に掲載されるクチコミに関しては、企業としては事実無根のクチコミもあることから、対応に苦慮する場合もあり、ご相談をいただくこともあります。
本日は「転職会議」に誹謗中傷や名誉棄損に類するクチコミが掲載された場合における対応に関してご紹介いたします。
１ 「転職会議」に問題のある投稿がなされた場合の対応について
まず、問題のある投稿の削除については、株式会社リブセンスは、問題のある投稿であることが確認できた場合には任意での削除に応じるという姿勢を示しています。
株式会社リブセンスは削除依頼等について独自の書式を用意しておりますので、まずは送信防止措置依頼を行いたい旨の連絡を取り、書式を送ってもらう必要があります。この書式を利用して、任意での削除請求をしていくことになります。
なお、実際のところ、このような任意での削除請求が認められるケースは少ないといえます。
任意での削除請求が認められない場合には削除仮処分の手続を検討することになります。
次に、投稿者の特定に関してですが、株式会社リブセンスは、「裁判所からの開示命令、行政機関からの開示要請を除き、投稿者の同意なく個人情報を第三者に開示することはございません。」という姿勢を示しております。
そのため、任意での発信者情報開示請求はほぼ無意味といってよく、最初から裁判手続を利用していくことが重要です。
２ まずは弁護士にご相談ください
「転職会議」に問題のある投稿がなされた場合の対応の概要は上記のとおりですが、削除を求める場合も、投稿者の特定を試みる場合もいずれの場合も法的な観点から慎重に整理、検討を進め、手続を進めることが重要です。
自社での対応では非常に難しいものと考えられますので、最終的にどのような対応をするにしても、まずは弁護士にご相談いただき、対応を検討いただくことが必要です。
当事務所では、インターネットトラブルを幅広く取り扱っております。
「転職会議」に問題のある投稿がなされた場合の対応を含めて、インターネットトラブルでお悩みの場合には、ご遠慮なくお問い合わせください。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
問題のある投稿がen Lighthouseに掲載された場合
問題のある投稿が、「en Lighthouse」というサイトになされて困っているというご相談を企業の担当者の方から頂戴することもございます。
ご存じの方も多いと思いますが、「en Lighthouse」とは、エン・ジャパン株式会社によって運営されているサイトであり、企業への就職や転職に関するクチコミの情報が記載されておりますので、就職先や転職先の情報が幅広く確認することができるサイトとして人気のあるサイトです。
このようなサイトに、企業に対して誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされた場合、企業としては非常に迷惑な状態となりますが、削除等の対応が難しい面もあります。
以下では、「en Lighthouse」に問題のある投稿がなされた場合における対応をご紹介いたします。
１ 任意請求について
エン・ジャパン株式会社は、形式的には任意での削除請求を受け付けておりますが、クチコミ情報は非常に重要な情報と位置付けておりますので、任意請求に応じることは実際のところは稀です。
２ 法的手続について
「en Lighthouse」の登録の際に、ユーザーは、氏名や住所を登録する必要はありません。そのため、エン・ジャパン株式会社が保有している発信者に関する情報は、IPアドレスとタイムスタンプとなります。
基本的には、仮処分手続を利用して当該IPアドレス及びタイムスタンプの開示を求めます。その上で、２段階目の手続としてアクセスプロバイダに対して氏名、住所、メールアドレス、電話番号等の開示を請求することになります。
なお、「en Lighthouse」の登録の際に、ユーザーによっては、電話番号が登録されている場合があります。そのため、エン・ジャパン株式会社は、ユーザーの電話番号を保有している場合もあります。この場合には、ＩＰアドレス及びタイムスタンプの仮処分手続を省略して、電話番号の開示を求める発信者情報開示請求を最初から行う対応を取ることも考えられます。電話番号から契約者を特定することも考えられるからです。
３ まずは弁護士にご相談ください。
エン・ジャパン株式会社に対する請求は、上記のとおり基本的には裁判手続を利用することが必要です。
手間や時間はかかりますが、企業にとっては良い人材を確保する必要があるにもかかわらず、誹謗中傷や名誉棄損に類するクチコミがなされた場合には、企業にとっては大きな悪影響となってしまいます。
当事務所では、インターネットトラブルを幅広く対応しておりますので、「en Lighthouse」における書き込みを含めてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談いただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
Instagramに関する対応
インターネット上の匿名掲示板やＳＮＳ上での誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされたとのご相談としては、様々な媒体に関するご相談がありますが、中でも最近はInstagram上における問題のある投稿についてのご相談が増加傾向にあります（特に10代の方からのご相談が大幅に増えている印象です。）。
特に非常に簡単に投稿できてしまいますので、安易な気持ちで問題のある投稿が様々に行われている印象です。
そこで、本日は、Instagramに関する発信者情報開示請求等における代表的な注意点として、投稿日時の特定方法をご紹介いたします。
なお、Instagramに関する発信者情報開示請求等における注意点は以下の他にもあり、ケースバイケースの対応が必要となることが多いことにはご承知おきください。
１ Instagramにおける投稿日時の特定方法
Instagramにおける各写真の投稿日時は、UNIXタイムスタンプがウェブページ内に記載されており、それをHTMLソースの中で確認することができます。
具体的には、ＨＴＭＬソースの中における「taken_at_timestamp」の右に記載されている数値がUNIXタイムスタンプとなります。
このＵＮＩＸタイムスタンプはそのままでは日本の裁判所において使用することができません。そのため、UNIXタイムスタンプの変換サイトを利用して、普通の日時に変換する必要があります。
また、コメントの投稿日時については、「created_at」のあとに１０桁の数値が記載されます。
なお、Instagramに関しては、アメリカ法人Facebook,Inc.を相手方、債務者として対応することが必要です。ケースバイケースではありますが、アカウントが削除されると早期にログが消えるため、一般的にはなるべく早めの仮処分申立が必要と取り扱われております。
以上のとおり、Instagramにおける投稿日時の特定については一定のコツが必要となる点には注意が必要です。
２ まずは弁護士へのご相談をご検討ください
Instagramにおける問題のある投稿に関してお悩みの方は多いものと思います。
もっとも、上記１の点も含めて、注意すべき点は複数ありますので、なかなかご本人のみでは対応が難しいのが実情です。
そのため、最終的にどのように対応をするにせよ、まずは弁護士にご相談いただくことが非常に重要です。
当事務所では、被害者の方からのご相談、加害者の方からのご相談を幅広くお受けしております。
弁護士へのご相談には抵抗がある方もいらっしゃるものと思いますが、ご遠慮なくお問合せいただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
Google社に対するDMCAに基づく申請
Google社に対する検索結果の削除請求等は任意請求を利用する場合も、法的手続を利用する場合も、いずれの場合も、ハードルが高いことは間違いありません。
もっとも、著作権侵害に対する削除請求については、DMCAに基づく申請という特別な手続が用意されております。
本日はDMCAに基づく申請の概要をご紹介いたします。
もっとも、ＤＭＣＡに基づく申請はどのような場合でも行うことができるわけではありませんので、以下のご説明はあくまでも一般的なご説明となっている点にはご留意ください。
１ Google社に対するDMCAに基づく申請の概要
まず、ＤＭＣＡとは、アメリカ合衆国の連邦法にデジタルミレニアム著作権法のことを指します。
そして、このようなDMCAにおいては、Notice & Take Downと呼ばれる手続が規定されておりますので、Google社等のアメリカ法人に対して著作権侵害を訴える場合には当該手続を利用した削除請求が非常に迅速であるものといえます。
そのため、最終的な解決ということにはなりませんが、暫定的な措置として、Google社に対して、ＤＭＣＡに基づく申請を行い、検索結果からの除去を試みるという対応も検討することが重要です。
具体的なDMCAの概要ですが、著作権侵害を主張する者からの削除申立てがある場合、実体的な判断を行わずに削除の取扱いを行います。
そして、当該削除の取扱いに関しては、著作権を侵害したとされる者から反対の申立てがなさなれない限りは削除の取扱いが継続することとなります。
他方で注意すべき点としては、ＤＭＣＡに基づく申請に関して虚偽の申請等、故意に重大な不実表示を行った場合には、申請者が損害賠償責任を負うことになりますので、DMCAに基づく、削除の申立てには厳格な法的責任が伴うことにも十分注意が必要です。
２ まずは弁護士にご相談ください
以上のとおり、ＤＭＣＡに基づく申請は非常に便利な点がある半面で、厳格な法的責任が規定されておりますので、安易に行うことは非常に危険です。
十分に注意した上で申立てを行うことが必要となりますので、まずは十分著作権侵害の有無を整理する意味でも弁護士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
当事務所では、インターネット上の著作権侵害に関して、被害者の方からのご相談、加害者の方からのご相談を幅広くお受けしております。
弁護士へのご相談にハードルを感じられる方もいらっしゃいますが、ご遠慮なくご相談いただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
Googleの検索結果やサジェストの削除
インターネットトラブルの代表的なものとして、Google等の検索システムにおける検索結果の削除やサジェストの削除に関するご相談があります。
実際のところ、これらの手続を成功させることは非常に難しい側面があります。
もっとも、対応する方法が一切ないということではなく、まずは取り得る方法を試みていくことが非常に重要です。
以下では、Google等の検索システムにおける検索結果の削除やサジェストの削除でお悩みの場合に取り得る方法をご紹介いたします。
１ 任意での削除請求
Googleが要しているウェブ上のフォームから、Googleに対して任意での削除請求を行うことが可能です。
もっとも、Google側がどのような対応をしてくれるかは未知数ですし、また、対応をしてくれる場合でも1ヶ月から半年程度の時間がかかる場合もあります。
任意での削除請求に関して注意すべき点としては、任意での削除請求といっても法的に理屈立った主張をすることが非常に重要ということです。
法的に整理されていない状態で主張をしたとしてもほぼ間違いなく削除請求は認められませんので、注意が必要です。
２ 法的手続を利用した削除請求
アメリカ法人であるGoogle社に対して、削除仮処分や削除訴訟を行うことが考えられます。
削除仮処分の場合は、数か月から半年程度時間がかかりますし、削除訴訟に関しては1年以上かかるのが通常です。
なお、Google社に対する削除仮処分に関しては、仮に被害者側の申立てが認容された場合でも、保全異議や保全抗告、最終的には起訴命令申立てといった対応がなされることが通常です。そのため、削除仮処分の申立てが認容された場合でも、削除訴訟を提起していく必要があることが通常である点には注意が必要です。
３ Google社への削除請求をお考えの際は、まずは弁護士にご相談ください
以上のとおり、Google社への削除請求に関してはかなり高いハードルがあるのが実情です。
Google社からの反論を踏まえて適切に手続を進めていく必要があるだけではなく、長期間にわたり対応をする必要があります。
そのため、まずは弁護士にご相談いただくことをご検討ください。
なお、当事務所では、インターネットトラブルに関して、被害者の方からのご相談、加害者の方からのご相談を問わず、幅広くご相談をお受けしております。
弁護士へのご相談に関して委縮してしまう方もいらっしゃいますが、まずはお気軽にお問合せいただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
コンテンツプロバイダがGoogle社である場合の対応について
Googleマップのクチコミにおいて、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿、業務妨害的な投稿がなされがなされて困っているとのご相談を事業者の方からお受けすることはよくあります。
Googleマップのクチコミの関して言えば、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿や業務妨害的な投稿がなされていた場合でも、なかなかGoogle社側が対応をしてくれないことが実情です。
しかしながら、そのように対応をしてくれないことが実情とはいえ、何もしないで問題のある投稿を放置するということは望ましくはなく、可能な限り対応を試みた方がよいものと考えております。
まず、Googleマイビジネスのアカウントがある場合には、Googleマイビジネスのアカウントの管理画面からGoogle社に対して削除請求をしていくことが考えられます。
もっとも、ここでは漫然と請求をしたとしてもあまり効果は望めませんので、法的な視点も踏まえて慎重に対応を進めることが必要です。
最初の請求の段階で法的な視点からの主張をすることが重要な点にはご注意ください。
削除や発信者情報開示請求について法的な手続を利用する場合には、アメリカ法人のGoogle LLCを債務者として申立てを行うことになります。
ここで注意すべき点としては、アメリカ法人を債務者とする場合には、手間・時間がかかる傾向がありますので、アクセスプロバイダに対する請求の段階では、既にアクセスプロバイダにおける通信ログの保存期間を過ぎてしまっているということがあります。
そのため、Google社への請求の段階で迅速に手続を進めていくことが非常に重要です。
以上のとおり、迅速に手続を進めていくことが重要である一方で、なかなか一般の方が個人で行うことは困難であることが通常です。
弁護士にご相談いただくことはハードルが高いとお考えの方もいらっしゃいますが、最終的に弁護士にご相談いただくかどうかは別として、まずは弁護士にご相談いただき、どのように対応を進めることが有用であるかをご検討いただくことが非常に重要です。
当事務所では、被害者の方からのご相談、加害者の方からのご相談を問わじ、インターネットに関係してしまった方のご相談を幅広くお受けしております。
インターネットトラブルでお悩みのことがございましたら、ご遠慮なくお問合せいただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の対応
インターネット上のSNSや匿名掲示板において、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされて困っているとのご相談、著作権侵害やプライバシー侵害の被害にあって困っているとのご相談、これらとは反対に、SNSや匿名掲示板において問題のある投稿をしてしまったというご相談を非常に多くいただいております。
昨今のインターネットの利用の普及に伴い、増加の一途をたどっている印象です。
その中でもTwitterに関するご相談は主要なご相談の一類型といえます。
本日は、コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の注意点の概要をご紹介いたします。
１ コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の注意点について
コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の注意点として代表的なものは以下のとおりです。もっとも、一般的な注意点となりますので、個別具体的な事情によっては以下の注意点が当てはまらない場合、また別の点を注意すべき場合もある点にはご留意ください。
①削除請求、発信者情報開示請求のいずれについても、アメリカ法人のTwitter, Inc.を債務者とする必要があります。そのため日本法人を相手にする場合よりも要する手間・時間は多くかかります。
②Twitter社から開示される（接続元）ＩＰアドレスは、いわゆるログイン時ＩＰアドレスとなり、開示されるタイムスタンプは協定世界時（ＵＴＣ）となります。そのため、アクセスプロバイダに対して発信者情報開示請求をする場合には、日本時間（ＵＴＣ＋９）に変換した上で、問題となる投稿の直前のログインがどれなのかを把握していくことが必要です。
２ Twitter社への対応については弁護士にご相談ください
上記のとおり、Twitter社への対応について、最も重要なことは、Twitter社の通信ログの保存期間内にTwitter社に対して連絡を取ること、及びその後のアクセスプロバイダへの発信者情報開示請求を踏まえ、アクセスプロバイダの通信ログの保存期間中にアクセスプロバイダまで辿り着くということです。
いずれについても、迅速に手続を進めることが非常に重要となります。
そのため、Twitter社への対応については、経験のある弁護士にご相談いただくことが非常に重要です。
弁護士へのご相談には敷居の高さをお感じになれる方もいらっしゃいますが、そのようなことはございませんので、まずはお気軽に弁護士までお問合せいただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
問題のある投稿をした人物を特定できた場合の対応について
インターネット上の匿名掲示板やＳＮＳにおいて誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿が発見された後、投稿者を特定するため、発信者情報開示請求等の一連の手続を行った結果、投稿者の特定に成功した場合、どのように投稿者に対して対応をするかについては慎重に検討する必要があります。
以下で概要をご紹介いたしますので、ご参照いただけますと幸いです。
１ 問題のある投稿をした人物を特定できた場合の対応について
問題のある投稿をした人物を特定できた場合には、直ちに当該投稿者に対して慰謝料請求や再発防止の確約等を得るために動き出すことが通常です。
しかしながら、投稿者への対応に関しては、いったん慎重に検討する必要があります。
投稿者に対して即座に慰謝料請求等をすることのメリットとしては、当該投稿者に対して断固たる姿勢を示すことができるということです。慰謝料請求と併せて民事上、刑事上の手続を進めていくことは投稿者に対する強力な圧力になり得ることは間違いありません。
これに対して、デメリットとしては当該請求金額を支払えば何をしてもよいと投稿者側が勘違いする恐れがあるということです。請求する金額によっては、投稿者側が大したことはないと考えてしまうリスクがあり、再発防止の観点からは望ましくない状況になる可能性があります。
以上のとおり、問題のある投稿者を特定することが出来た場合には直ちに慰謝料請求等を行いたいというお気持ちはよくわかりますが、いったん立ち止まって慎重に対応を検討することは非常に重要です。
ただし、慎重に対応を検討する一方であまりにも時間をかけるとその後の手続を取ることができなくなる可能性もありますので、迅速さにも注意をする必要があります。
２ 最後の段階まで慎重に対応を進めることが重要です
誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされた場合、問題のある投稿の削除や投稿者の特定をするだけでも様々な手続を経る必要があり、相当のハードルがありますが、投稿者の特定後、というある意味一連の流れでは詰めの段階でも決して油断することはできません。
投稿者側に不用意に連絡を取ることでそれまでの積み重ねが無駄になってしまう可能性もあります。
まずは、弁護士と慎重に交渉方針を検討いただく必要があるという点にはご注意ください。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
インターネットトラブル対応の注意点
インターネット上の匿名掲示板やＳＮＳ上での誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿への対応に関して、投稿の削除や投稿者の特定が主たる論点となることが非常に多いですが、どのような対応を取るにせよ、そもそもそのような対応を取るべきかどうか前提として検討すべきです。
以下でご紹介いたしますので、ご参照いただけますと幸いです。
１ インターネットトラブルの対応の前提として注意すべき点
代表的な注意点は以下のとおりです。
①インターネット上の表現トラブルにおいて、法的措置がうまくいかなかった場合、投稿者側からさらなる投稿があるリスクがあります。
②インターネットトラブルの対応の経緯や経過をインターネット上で説明する方がいらっしゃいますが、これは非常に危険です。情報発信の内容によっては、別のトラブル、より具体的には投稿者側からの慰謝料請求を招くリスクがあります。
③インターネット上の表現トラブルにおいては、実際のところ何らの対応もせずに静観をすべきケースがあります。例えば、何らかの対応を取ることでより激しい誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿を誘発するリスクもありますし、利用する手続によっては、投稿者を特定できた後に慰謝料請求をしても最低限度の弁護士費用相当額も回収できない場合もあります。
以上のような代表的なリスクをまずは検討した上で、問題の投稿の削除や投稿者の特定を試みるかどうかを慎重に検討していくことが必要です。
ただ、この検討においては、慎重さと迅速さの両側面に注意をすることになりますので、慎重に検討をすることで多くの時間を費やしてしまい、その後の手続を進めることができなくなってしまうということは避けることにも注意が必要です。
２ まずは弁護士にご相談ください
上記１のような注意点は、見落とされがちです。
しかしながら、そもそも平穏な生活や日常を取り戻すために、問題のある投稿に対して様々な対応を試みるという趣旨に鑑みますと、反対に問題のある投稿に対応をすることでより一層悪質な被害を招くという事態は避ける必要があります。
弁護士であれば以上のような注意点を慎重に見極めどのように対応すべきかをアドバイスすることが可能です。
弁護士へのご相談はなかなかハードルが高いと思いの方もいらっしゃいますが、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
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