企業が削除したい書き込みNo.1とも言えるのが、「ブラック企業」というレッテル貼りです。
「残業代が出ない」「パワハラが横行している」「辞めさせてくれない」
こうした書き込みは、事実であれば公益目的の告発ですが、事実無根の嫌がらせであれば重大な名誉毀損です。
この境界線はどこにあるのでしょうか。
このページの目次
１ 名誉毀損が成立しない「3つの要件」（公共性・公益性・真実性）
企業に対する批判的な書き込みであっても、以下の３つをすべて満たす場合、違法性はない（名誉毀損にならない）と判断され、削除できません。
①公共の利害に関わる事実であること（公共性）： 企業の労働環境は、社会的に関心の高い事柄とされます。
②公益を図る目的であること（公益性）： 個人的な恨みではなく、「これから入社する人のために情報を共有する」といった目的があること。
③真実であること、または真実だと信じる正当な理由があること（真実性）： 投稿内容が客観的な証拠に照らして事実であること。
つまり、「本当にブラックな実態があるなら、ある程度書かれても仕方がない」というのが法律の原則ではあります。
２ 削除できる「ブラック企業」の書き込み
逆に言えば、以下のいずれかに該当すれば削除・特定が可能です。
①事実無根の嘘： 「残業代未払い」と書かれたが、実際には全額支払っている（証拠が出せる）。
②過激な侮辱・罵倒： 批判の域を超えて、「社長は狂っている」「社員は全員犯罪者」など、人格攻撃や侮辱的な表現が含まれている場合。
③抽象的なレッテル貼り： 具体的な根拠を示さずに、ただ「ここはブラック企業だ」「やめておけ」と連呼しているだけの場合。
３ 削除できない場合の対応
どうしても削除が認められない（真実性が疑われる）場合でも、放置は危険です。
HP上で「ネット上の書き込みに関する当社の見解」として、誠実な説明や改善策を発表するなどの広報対応が必要になります。
「ブラック企業」という評判を放置せず、法的な削除と社内環境の改善の両輪で対応しましょう。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
