違法・有害情報相談センターへの相談について

インターネットトラブルに巻き込まれたけれども弁護士に相談してよいか分からず、近くの役所などに相談すればよいのか、といったご質問をいただくことがあります。

違法・有害情報相談センターという組織へのご相談も一つの方法であり、実際に多数の相談が寄せられているようです。

そこで、本日は、違法・有害情報相談センターが公表する資料を踏まえた相談件数に関してご紹介いたします。

1 違法・有害情報相談センターへの相談件数は増加傾向にあります

消費生活センターや弁護士等への相談も増加傾向にありますが、違法・有害情報相談センターへの相談も明確に増加傾向にあります。

具体的には、平成22年度の相談件数は1337件、平成23年度の相談件数は1560件、平成24年度の相談件数は2386件、平成25年度の相談件数は2927件、平成26年度の相談件数は3400件、平成27年度の相談件数は5200件、平成28年度の相談件数は5251件、平成29年度の相談件数は5598件、平成30年度の相談件数は5085件、令和元年度の相談件数は5198件、令和2年度の相談件数は5407件、令和3年度の相談件数は6329件とのことです。

過去10年間でおおよそ5倍程度に相談件数が増加しており、インターネットトラブルが著しく増加していることが分かるかと思います。

一概には言うことはできませんが、私のこれまでの経験上は、インターネットトラブルといっても特にSNSの普及に伴い、トラブルが増加していることは間違いないと考えております。

2 インターネットトラブルが発生した場合には早めに弁護士を含む専門家にご相談ください

インターネットトラブルは老若男女を問わず誰もが巻き込まれるリスクがあるトラブルです。

しかしながら、基本的にはインターネットの利用者にとっては匿名のやり取りが多いという安心感もあるためか、なかなか自分のこととして実感を持つことができない方が多い印象です。

また、インターネットトラブルの場合、トラブル内容を他者に相談することは恥ずかしくなかなか相談に踏み切ることができないという方もこれまで相当程度いらっしゃいました。

お気持ちは分かりますが、自分がインターネットトラブルに巻き込まれてしまったと思われた場合には、まずは弁護士を含む専門家にご相談いただき、迅速かつ慎重に対応方針を検討いただくことをお勧めいたします。

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