インターネットトラブルに巻き込まれたけれども弁護士に相談してよいか分からず、近くの役所などに相談すればよいのか、といったご質問をいただくことがあります。
弁護士は有料での相談も多く、また相談をするにも敷居が高いと感じられる傾向があるようです。
そのような方にご紹介することもあるのですが、違法・有害情報相談センターという組織へのご相談も一つの方法であり、実際に多数の相談が寄せられているようです。
そこで、本日は、違法・有害情報相談センターが公表する資料を踏まえた相談内容に関してご紹介いたします。
１ インターネットトラブルの相談内容について
当該センターが公表する資料を踏まえると、令和３年度における相談内容の内訳は以下のとおりとなります。
相談が多い上位５つの分類としては、①プライバシー侵害関連、②名誉毀損（誹謗中傷）関連、③インターネット上でのいじめ関連、④違法情報（わいせつ画像等）、⑤著作権侵害、となるようです。
弊事務所に寄せられる相談では、名誉毀損、誹謗中傷関連が最も多く、また、企業に関連したご相談では、著作権侵害や商法権侵害、パブリシティ権侵害といった相談も相当程度ありました。
他方で、上記の③や④に関するご相談はあまり多くはなかった印象です。
この辺りの相談内容の傾向の違いは、弁護士への相談と、相談センターへの相談という性質の違いによるものであり、ご相談を検討いただく際には一種の目安になるものと思います。
２ インターネットトラブルが発生した場合には早めに弁護士を含む専門家にご相談ください
上記のとおり、インターネットトラブルは老若男女を問わず誰もが巻き込まれるリスクがあるトラブルです。
しかしながら、基本的にはインターネットの利用者にとっては匿名のやり取りが多いという安心感もあるためか、なかなか自分のこととして実感を持つことができない方が多い印象です。
また、インターネットトラブルの場合、トラブル内容を他者に相談することは恥ずかしくなかなか相談に踏み切ることができないという方もこれまで相当程度いらっしゃいました。
お気持ちは分かりますが、一人で悩んでインターネット上での玉石混交の情報に触れるとますます混乱してしまうと思います。そのため、自分がインターネットトラブルに巻き込まれてしまったと思われた場合には、まずは弁護士を含む専門家にご相談いただき、迅速かつ慎重に対応方針を検討いただくことを強くお勧めいたします。
