インターネットトラブルの相談者について

インターネットトラブルに巻き込まれたけれども弁護士に相談してよいか分からず、近くの役所などに相談すればよいのか、といったご質問をいただくことがあります。

弁護士は有料での相談も多く、また相談をするにも敷居が高いと感じられる傾向があるようです。

そのような方にご紹介することもあるのですが、違法・有害情報相談センターという組織へのご相談も一つの方法であり、実際に多数の相談が寄せられているようです。

そこで、本日は、違法・有害情報相談センターが公表する資料を踏まえた相談者に関してご紹介いたします。

1 インターネットトラブルの相談者について

消費生活センターや弁護士等への相談者は多種多様な方から相談を受けておりますが、違法・有害情報相談センターへの相談者も同様の傾向にあるようです。

当該機関の公表資料を踏まえると、具体的には、令和3年度における相談者の80.8%は個人の方、8.8%は個人事業主、7.5%は企業や団体、学校関係者や教育委員会からの相談も1.3%あったとのことです。

また、相談者の68.1%は社会人、5.2%は大学生、3.3%は高校生。2.6%は中学生からの相談であり、小学生からの相談も0.7%あったようです。

一概には言うことはできませんが、私のこれまでの経験上は、インターネットトラブルに巻き込まれる方の属性は多種多様なものがあり、老若男女問わないでトラブルに巻き込まれてしまっている印象です。

2 インターネットトラブルが発生した場合には早めに弁護士を含む専門家にご相談ください

上記のとおり、インターネットトラブルは老若男女を問わず誰もが巻き込まれるリスクがあるトラブルです。

しかしながら、基本的にはインターネットの利用者にとっては匿名のやり取りが多いという安心感もあるためか、なかなか自分のこととして実感を持つことができない方が多い印象です。

また、インターネットトラブルの場合、トラブル内容を他者に相談することは恥ずかしくなかなか相談に踏み切ることができないという方もこれまで相当程度いらっしゃいました。

お気持ちは分かりますが、自分がインターネットトラブルに巻き込まれてしまったと思われた場合には、まずは弁護士を含む専門家にご相談いただき、迅速かつ慎重に対応方針を検討いただくことを強くお勧めいたします。

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