ターゲティング広告と個人情報保護法 | 弁護士による広告法務の法律相談は全国対応の有森FA法律事務所にお任せください

2026/05/31

「一度検索した商品の広告が、どのサイトを見ても追いかけてくる」

これはＣｏｏｋｉｅ（クッキー）技術を利用した「リターゲティング広告」の典型例ですが、近年、こうした追跡型広告に対するプライバシー保護の規制が世界的に強化されています。 Ｗｅｂマーケティング担当者は、これまでの常識を捨て、新たな法的ルールに対応しなければなりません。

１　改正電気通信事業法の「外部送信規律」

今回の改正の目玉は、Ｃｏｏｋｉｅなどの利用者情報を外部（広告配信サーバーや解析ツール）に送信する際、事前にユーザーに通知または公表することを義務付ける「外部送信規律」です。対象となるのは、ＳＮＳ、検索サービス、ニュースサイト、動画共有サービスなどを運営する電気通信事業者ですが、実質的には多くのオウンドメディアやＥＣサイトも規制の対象になり得ます。

具体的には、Ｗｅｂサイト上で以下の事項を分かりやすく公表（または通知）しなければなりません。

①どのような情報（閲覧履歴、OS情報など）を送信するのか。

②誰に（Google、Meta、Criteoなど）送信するのか。

③どのような目的（広告配信、アクセス解析など）で利用されるのか。

これに対応していない場合、総務省からの業務改善命令や、氏名公表などの行政処分を受ける可能性があります。

２　個人情報保護法とのダブル規制

Ｃｏｏｋｉｅ情報は、単体では「個人情報」に当たらないことが多いですが、会員データなどの「個人情報」と紐付けて管理する場合（個人関連情報）は、個人情報保護法の規制を受けます。２０２２年の改正個人情報保護法では、第三者（ＤＭＰ事業者など）から提供を受けたＣｏｏｋｉｅ情報を、自社の保有する個人データと紐付けて利用する場合、あらかじめ本人の「同意」を得ることが義務付けられました。これまでのように「黙って紐付け」を行うことは違法となります。プライバシーポリシーに「Ｃｏｏｋｉｅを個人情報と紐付けて利用します」と明記するだけでなく、同意取得のポップアップ（ＣＭＰツール）の実装が必要なケースも増えています。

３　マーケティングへの影響と対策

これらの法規制に加え、ブラウザ側の規制（Tech規制）も進んでいます。

これにより、従来のリターゲティング広告の精度が低下したり、コンバージョン計測が難しくなったりすることは避けられません。企業は、サードパーティデータ（他社から貰うデータ）に依存する広告戦略から、ファーストパーティデータ（自社で取得した顧客データ）を活用する戦略へシフトする必要があります。

４　自社サイトの総点検を

あなたの会社のWebサイトには、「外部送信ポリシー」や「Cookieポリシー」が設置されていますか？ プライバシーポリシーは最新の法令に対応していますか？

多くの企業が、解析ツール（Google Analytics）や広告タグを入れているにも関わらず、法的な開示義務を果たしていない「違法状態」のまま放置されています。

このような状態は企業にとって大きなリスクとなりえますので、速やかな対応が必須です。