ECサイトにおける懸賞企画

事業者の方から、ECサイトにおいて無料会員登録をした方全員を対象に懸賞企画を行おうと考えているが景表法等を踏まえて問題があるか、といったご相談をいただくことがございます。

ECサイトにおいてこのような企画が催されることはよくありますので、類似の企画を目にしたことがある方も相当程度いらっしゃるものと思われます。

本日は、ECサイトにおける懸賞企画に関する規制についてご紹介いたします。

1 ECサイトにおける懸賞企画について

ECサイト上で行われる懸賞については、基本的には消費者は当該ECサイト内のウェブページや各事業者のウェブページ間を自由に移動できることが可能です(商取引に関するウェブページを見た後でなければ懸賞のウェブページを見ることができないようなウェブサイトの構造であったとしても同様です。)。

そのため、懸賞企画に応募しようとする消費者が商品等を購入することに直ちにつながるものとは考えられません。

したがって、懸賞企画の応募条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、商品等の購入を条件としていない場合には、景表法上の規制の対象となる懸賞には該当しないものと考えられます。

なお、商品等を購入しなければ懸賞企画には応募できない場合等一定の場合には、取引付随性が認められることから、景表法上の規制の対象となる懸賞に該当しますので十分注意が必要です。

2 懸賞企画や総付景品の提供を実施する前に一度弁護士にご相談ください

懸賞企画や総付景品の提供は、非常に多くの事業者によって実施されています。

実店舗、ECサイト等を問わず幅広く用いられている手法といえます。

また、キャッシュバックキャンペーンも近年非常に多く目にする企画であるものといえます。

もっとも、価額の算定方法について適切な方法を理解しないまま実施されてしまっているケースも珍しくはありません。昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまい(場合によっては、いわゆる炎上といった状況にもなりかねません。)ますので、十分な注意が必要です。

このような悪評は一度広まってしまうと、回復させることは非常に困難です。

このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

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