「買い取ったつもり」が通用しない制作委託契約の落とし穴 | 弁護士による広告法務の法律相談は全国対応の有森FA法律事務所にお任せください

2026/08/04

広告制作の現場では、デザイン会社、広告代理店、フリーランスのカメラマン、イラストレーター、ライター、動画クリエイターなど、外部の専門家に業務を発注することが日常的に行われています。

バナー広告、ランディングページ、チラシ、商品写真、ロゴ、キャッチコピー、SNS投稿用画像、動画広告など、企業のマーケティング活動は、外部クリエイターの成果物によって支えられています。

しかし、実務では、発注が急ぎであることや、付き合いの長い相手であることを理由に、口頭の合意、メールのやり取り、簡単な発注書だけで制作を進めてしまうことが少なくありません。その結果、納品後になって、次のようなトラブルが発生します。

よくあるトラブル	具体例
二次利用料の請求	Web広告用に撮影した写真をチラシや店頭POPにも使ったところ、追加料金を請求された
改変への異議	納品されたイラストをトリミング・色変更したところ、クリエイターから抗議された
著作者名表示の要求	広告上にカメラマン名・イラストレーター名を表示するよう求められた
権利帰属の争い	ロゴやキャラクターの著作権が発注会社に移っていないと主張された
再委託素材の権利問題	制作会社が使った写真・フォント・音源の権利処理が不十分だった
支払・修正トラブル	発注後に何度も修正を求めたところ、下請法・フリーランス法上の問題を指摘された

これらの多くは、著作権法と下請法・フリーランス保護新法に関する理解不足から生じます。特に広告制作では、「代金を払ったのだから自由に使えるはず」という発注側の認識と、「依頼された範囲で利用を許可しただけ」というクリエイター側の認識がずれやすい点に注意が必要です。

１　著作権は原則として「作った人」に帰属する

まず押さえるべき基本は、広告制作物の著作権が、当然に発注者へ移るわけではないという点です。

企業が外部のデザイナーやカメラマンに報酬を支払って制作を依頼したとしても、契約で別段の定めをしなければ、著作権は原則として著作者、つまり実際に創作したクリエイター側に帰属します。

たとえば、次のような成果物は、著作物に該当する可能性があります。

成果物	著作権上の注意点
イラスト	キャラクター化、色変更、別媒体利用で問題になりやすい
写真	Web用、紙媒体用、屋外広告用など利用範囲を明確にする必要がある
コピー・文章	LP、SNS、パンフレットへの転用で利用範囲が問題になる
動画	編集、短尺化、字幕追加、二次配信の可否を確認する必要がある
ロゴ	長期・独占利用を想定するため権利譲渡が重要
Webデザイン	画像、ソース、フォント、素材の権利関係を分けて確認する必要がある

発注者が広告制作費を支払ったとしても、それだけで「著作権を買い取った」ことにはなりません。契約で定めていない場合、発注者は、当初予定された目的・媒体・期間の範囲で利用を許諾されたにすぎないと解釈されることがあります。

そのため、たとえば「Web広告用」として発注した写真を、後日、チラシ、店頭POP、展示会パネル、テレビCM、海外向け広告にも使いたい場合、当初の契約内容によっては、追加許諾や追加料金が必要になることがあります。

２　「著作権を譲渡する」だけでは足りない

発注者が成果物を自由に利用したい場合には、契約書で著作権の譲渡を明記する必要があります。

しかし、ここで注意すべきなのは、単に「著作権を譲渡する」「一切の権利を譲渡する」と書くだけでは不十分な場合があることです。

著作権法第61条2項は、著作権譲渡契約において、著作権法第27条・第28条の権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡人に留保されたものと推定すると定めています。第27条は翻訳・編曲・変形・脚色・映画化その他の翻案に関する権利、第28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です。

つまり、広告制作物を改変したり、別媒体へ展開したり、二次的著作物を利用したりする可能性がある場合には、契約書に次のような文言を入れる必要があります。

受託者は、発注者に対し、本成果物に関する著作権

（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。）

を譲渡する。

この文言がないと、たとえば次のような場面でトラブルになる可能性があります。

利用・変更の内容	問題となる権利
イラストを一部トリミングしてバナーに使う	翻案権・同一性保持権
コピーを短縮してSNS広告に使う	翻案権
日本語記事を英語版LPに翻訳する	翻訳権
写真を加工してキャンペーン画像にする	変形・翻案に関する権利
キャラクターを動画化・3D化する	翻案権・二次的著作物利用権
納品デザインを別商品の広告に転用する	利用許諾範囲・二次利用権

広告は、当初の媒体だけで終わらず、SNS、Web、紙媒体、動画、店頭、展示会、海外展開などに広がることが多い分野です。最初から二次利用・改変・再編集を想定して、権利処理をしておく必要があります。

３　著作者人格権というもう一つの壁

著作権を譲渡してもらったとしても、それだけで完全に自由に使えるとは限りません。著作者には、著作権とは別に「著作者人格権」が残るためです。

著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権などが含まれます。特に広告制作で問題になりやすいのは、著作者名を表示するかどうかを決める氏名表示権と、著作物を意に反して改変されない同一性保持権です。著作者人格権は一身専属の権利であり、著作権法第59条により譲渡することができません。

そのため、著作権を譲渡してもらっていても、クリエイターから次のような主張を受けることがあります。

クリエイター側の主張	発注者側の困りごと
「名前を表示してほしい」	広告デザイン上、著作者名を表示できない
「勝手に色を変えないでほしい」	媒体サイズやブランドカラーに合わせて調整できない
「トリミングしないでほしい」	SNSやバナーの規格に合わせられない
「コピーを短くしないでほしい」	媒体ごとの文字数制限に対応できない
「作品イメージを損なう使い方をしないでほしい」	キャンペーン展開や別媒体利用が制限される

このリスクを抑えるために必要なのが、著作者人格権の不行使特約です。実務上は、次のような条項を設けます。

受託者は、発注者または発注者の指定する第三者に対し、

本成果物に関して著作者人格権を行使しない。

著作者人格権は譲渡できないため、「著作者人格権を譲渡する」と書いても効果は期待できません。重要なのは、譲渡ではなく「行使しない」と約束してもらうことです。

４　権利譲渡に加えて確認すべき契約条項

広告制作委託契約では、著作権譲渡条項と著作者人格権不行使条項だけでは足りません。制作物には、外部素材、フォント、写真、音源、モデル、撮影場所、AI生成物など、複数の権利が関係することがあるためです。

実務上は、少なくとも次の条項を整備しておくべきです。

条項	定めるべき内容
成果物の定義	何が納品対象か。ラフ案、未採用案、元データを含むか
利用範囲	媒体、地域、期間、用途、第三者への再許諾の可否
著作権の帰属	譲渡か利用許諾か。第27条・第28条の権利を含むか
著作者人格権	不行使特約の有無
第三者素材	写真、フォント、音源、ストック素材、AI素材の利用条件
権利侵害保証	第三者の権利を侵害しないことの表明保証
修正回数	無償修正の範囲、追加修正費用
検収	納品後の確認期間、修正依頼、合格基準
再委託	外部スタッフ利用の可否、責任の所在
ポートフォリオ利用	受託者が実績として掲載できるか
秘密保持	未公開キャンペーン情報や商品情報の管理
損害賠償・補償	権利侵害や納期遅延があった場合の責任

特に注意すべきなのは、制作会社がさらに外部のカメラマン、イラストレーター、音楽制作者、モデル事務所などに再委託しているケースです。発注者と制作会社の契約では権利譲渡が定められていても、制作会社が再委託先から十分な権利譲渡や利用許諾を受けていなければ、発注者が後から権利主張を受ける可能性があります。

そのため、制作会社に対しては、再委託先・素材提供者から必要な権利処理を取得していることを保証させる条項が重要です。

５　下請法・フリーランス保護新法にも注意する

広告制作の外注では、著作権だけでなく、下請法やフリーランス保護新法も問題になります。

発注者と受注者の資本金規模や取引内容によって下請法が適用される場合、発注者である親事業者には、発注時に給付内容、代金額、支払期日などを記載した3条書面を交付する義務があります。3条書面は原則として書面交付ですが、一定の条件のもとで電子メール等の電磁的方法による提供も可能とされています。

また、フリーランス保護新法では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合、直ちに、給付の内容、報酬額、支払期日その他の取引条件を、書面または電磁的方法で明示する義務があります。さらに、報酬は、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めて支払う必要があります。

広告制作では、次のような行為が問題になりやすいです。

行為	リスク
口頭やチャットだけで発注する	取引条件の明示義務違反となる可能性
報酬額を後で決める	報酬額・算定方法の明示が不十分になる可能性
納品後60日を超えて支払う	支払期日規制に違反する可能性
発注者都合で何度も無償修正させる	不当なやり直し・内容変更と評価される可能性
納品後に一方的に減額する	報酬減額の禁止に抵触する可能性
追加の二次利用権を無償で求める	知財権譲渡・許諾の対価が問題になる可能性

特にフリーランスとの取引では、知的財産権の譲渡・許諾を受ける場合、その範囲を取引条件として明確に記載する必要があります。知的財産権の譲渡・許諾を業務委託の目的たる使用範囲を超えて求める場合には、その範囲を明示し、対価にも反映させる必要があると指摘されています。

「安く発注できるから」「個人だから柔軟に対応してくれるはず」と考えていると、取引条件の不明確さ、支払遅延、無償修正、権利譲渡の押し付けをめぐって紛争化するおそれがあります。

６　基本契約書を整備するメリット

広告制作を継続的に外注する企業は、案件ごとに一から契約書を作るのではなく、ひな形となる制作委託基本契約書を整備しておくことが有効です。

基本契約書では、著作権、著作者人格権、第三者権利処理、再委託、秘密保持、検収、支払条件などの共通ルールを定めます。そのうえで、個別案件ごとに、発注書や個別契約で、具体的な制作内容、納期、報酬、利用媒体、納品形式、修正回数を定める運用にします。

【推奨される契約構成】

制作委託基本契約書

        ↓

個別発注書・個別契約

        ↓

仕様書・見積書・スケジュール

        ↓

納品・検収記録

        ↓

権利処理資料の保管

基本契約書を整備しておくことで、次のようなメリットがあります。

メリット	内容
権利帰属が明確になる	二次利用・改変・再編集の可否を事前に整理できる
発注条件を標準化できる	報酬、納期、検収、修正回数の認識違いを減らせる
下請法・フリーランス法に対応しやすい	3条書面・3条通知に必要な事項を漏れなく管理できる
炎上・権利侵害時に対応しやすい	制作過程、素材の出所、責任分担を確認しやすい
社内運用が安定する	広告部門・法務部門・購買部門の判断基準を統一できる

特に、複数の媒体で広告を展開する企業、SNS用に素材を細かく編集する企業、インフルエンサーやフリーランスへの発注が多い企業では、権利処理の標準化が不可欠です。

７　弁護士のコメント

広告制作の外注では、「納品されたから自由に使える」「お金を払ったから権利も当然に移る」という理解は危険です。著作権は、原則として創作した人に発生し、発注者が自由に使うためには、契約で権利譲渡または利用許諾の範囲を明確に定める必要があります。

特に、発注者が成果物を広く活用したい場合には、著作権法第27条・第28条の権利を含めて譲渡を受けること、著作者人格権を行使しない旨の特約を設けることが重要です。これらが抜けていると、後から二次利用、改変、媒体展開、海外展開のたびに追加交渉が必要となる可能性があります。

また、制作委託は知的財産の問題であると同時に、下請法・フリーランス保護新法の問題でもあります。発注時の取引条件明示、支払期日、無償修正、減額、知的財産権譲渡の対価などを適切に管理しなければ、発注者側が法令違反を指摘されるリスクがあります。

広告制作はスピードが重視される業務だからこそ、毎回の案件で場当たり的に対応するのではなく、あらかじめ基本契約書、発注書ひな形、権利処理チェックリストを整備しておくべきです。契約の整備は、クリエイターを縛るためではなく、発注者と受注者の認識をそろえ、安心して制作に集中するための土台です。