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０ はじめに
当事務所に寄せられた、輸入書類の不備にまつわる相談事例をご紹介いたします。
【相談者】
東京都内で海外製サプリメントの輸入販売を計画している株式会社Z 代表取締役 Ａ氏
【相談内容】
当社は今回、初めてアメリカのメーカーから大量のサプリメントを輸入することになりました。通関業者からは、インボイスやパッキングリストを送るように指示を受けましたが、メーカーからはプロフォーマーインボイス（仮仕入書）しか届いていません。Ａ氏は、金額さえ合っていれば問題ないと考え、その書類を通関業者に渡して輸入申告を進めてもらいました。しかし、税関の審査において、支払実態と書類の内容が整合しないとの指摘を受け、貨物が保税地域で足止めされてしまいました。さらに、特恵関税の適用を受けるための原産地証明書も、形式が古いという理由で受理されませんでした。貨物の滞留による保管料が膨らみ、国内販売のスケジュールも大幅に遅れています。このような書類のトラブルを未然に防ぐには、どのような点に注意すべきだったのでしょうか。
このような事例は、輸入実務に慣れていない企業において頻繁に発生します。輸入申告は、単なる事務手続きではなく、関税法という法律に基づいた厳格な行政手続きであることを理解しなければなりません。
１ 輸入申告と書類提出の法的根拠
ビジネスで貨物を輸入する際に必要となる書類は複数あります。
通常は、貨物の輸入は通関業者に依頼し、通関業者からの指示に沿って書類を提出すれば、あとは通関業者が適切に輸入申告をしてくれます。そのため、どのような書類が、輸入申告においてどのような意味合いを持っているのか、ということに関してまで明確には認識することができていないケースも多いのではないでしょうか。
まず、輸入申告において書類が必要とされる法的根拠を確認します。
貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
【関税法第６８条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）】
前条の規定による輸入申告をしようとする者は、仕入書（インボイス）その他税関長において必要があると認める書類を提出しなければならない。
この条文にある通り、インボイス等の提出は努力義務ではなく、法律上の明確な義務です。税関はこれらの書類を精査することで、輸入される貨物の品名、数量、そして関税の計算基礎となる課税価格が正しいかどうかを判断いたします。
２ インボイス（仕入書）の重要性と種類
インボイスは、通常、貨物の購入者（輸入者）に対してメーカー側が発行する納品書兼請求書のことを指しますが、送付状や見積もり段階で発行される場合もあります。輸入申告において最も基本的な書類であり、課税価格を決定する際の最大の根拠となります。
代表的なものとしては、プロフォーマーインボイスとコマーシャルインボイスの２種類があります。
（１）コマーシャルインボイス（商業送り状）
これは実際の取引に基づき、売主が買主に対して発行する確定した確定仕入書です。輸入申告において原則として提出が求められるのはこちらの書類です。貨物の正確な説明、単価、総額、支払い条件、インコタームズ（貿易条件）などが記載されている必要があります。
（２）プロフォーマーインボイス（仮仕入書）
見積書の性格を持つ仮書類です。信用状（Ｌ／Ｃ）の開設時や、事前の輸入許可申請のために使用されることはありますが、最終的な輸入申告においては、コマーシャルインボイスが優先されます。冒頭の相談事例のように、プロフォーマーインボイスだけで申告を行うと、実際の送金額と差異が生じた場合に虚偽申告を疑われるリスクがあります。
関税法第７条（申告）では、納税申告において価格を正しく記載することを求めており、インボイスの内容が不正確であれば、この義務を尽くしていないことになります。
３ パッキングリスト（梱包明細書）の役割
パッキングリストは、貨物がどのように梱包されているのか、梱包の数はいくつなのか、梱包の番号と内容、大きさと重量はどうなっているのか、梱包の外装に書かれたマーク（荷印）はどんなものなのか、といった梱包の状況や梱包された貨物の内容等を把握することを目的として作成される書類です。
インボイスだけでは、実際の貨物の状況が分かりませんので、インボイスとあわせて輸入申告の際には提出されることになります。税関による現物検査が行われる際、検査官はパッキングリストを参照して、どの箱の中にどの製品が入っているかを確認します。
もしパッキングリストの記載と実際の梱包内容が異なっていた場合、隠匿物（密輸品）の存在を疑われるなど、検査が長期化する原因となります。実務上は、インボイスと内容が完全に一致していることを、輸入者自身が事前にチェックすることが極めて重要です。
４ 運送書類（Ｂ／Ｌ、ＡＷＢ）の法的性質
船便輸送の場合のＢ／Ｌ（船荷証券）は、輸入取引に関する書類で最も重要なものの一つです。なぜなら、この書類と引き換えに、貨物を受領することができるからです。
（１）Ｂ／Ｌ（船荷証券）
船会社が貨物を引き受けたことを証明するとともに、船会社に対して貨物の引き渡しを請求できる権利を表彰する有価証券としての性質を持ちます。日本の商法や国際海上物品運送法といった法律とも深く関わる書類であり、荷受人（コンサイニー）の記載が輸入者本人と一致している必要があります。
（２）ＡＷＢ（航空貨物運送状）
航空便の場合の航空貨物輸送状はＡＷＢといいます。Ｂ／Ｌとは異なり、有価証券としての性質は持ちませんが、運送契約の証拠書類として輸入申告の際に必須となります。
これらの書類に記載された到着港や重量などのデータが、インボイスの内容と矛盾している場合、税関から厳格な説明を求められることがあります。
５ 原産地証明書の税制上のメリット
原産地証明書は、ＥＰＡ等を利用して税制上の優遇等を受けるために必要な書類です。
近年では経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大により、特定の国からの輸入について関税を免除または減免する機会が増えています。この適用を受けるためには、貨物が間違いなくその国で生産されたものであることを証明する原産地証明書が不可欠です。
ただし、原産地証明書には有効期限があり、また協定ごとに定められた特定の様式（フォーム）を遵守しなければなりません。冒頭の事例のように、古い様式を使用したり、記載内容に不備があったりすると、本来受けられるはずの免税措置が受けられず、多額の関税を支払うことになってしまいます。
６ その他の必要書類と他法令の確認
輸入する品目によっては、関税法以外の法律（他法令）に基づく書類が必要となる場合があります。
（１）保険承認状
貨物に保険をかけている場合、その保険料も原則として課税価格に加算されるため、保険金額を確認するための書類が必要となることがあります。
（２）成分分析表や製造工程表
食品や化学品、化粧品などを輸入する場合、食品衛生法や薬機法（医薬品医療機器等法）に適合しているかを判断するために、詳細なスペックシートが求められます。
（３）輸入許可証（他法令分）
例えば、動植物を輸入する際の検疫証明書や、経済産業省の輸入割当が必要な品目の場合は輸入承諾書など、関税法以外のハードルをクリアしたことを示す書類です。
これら他法令の確認を怠ると、関税法上の申告を行うことすらできません。
７ 書類管理における実務チェックリスト
輸入者が通関業者へ書類を渡す前に確認すべき事項を整理すると以下のようになります。
【輸入書類の事前チェック表】
確認対象書類｜チェックすべき具体的なポイント｜留意事項｜
インボイス｜単価、総額、通貨単位に誤りはないか｜コマーシャルインボイスを使用すること｜
インボイス｜品名が具体的で、実態を反映しているか｜抽象的な表現（部品等）は避けること｜
パッキングリスト｜個数、正味重量、総重量が正確か｜インボイスの数量と照合すること｜
パッキングリスト｜梱包番号と中身の対応が明確か｜検査対象の特定に必要｜
運送書類｜荷受人の名称と住所は正しいか｜裏面裏書の有無を確認すること｜
原産地証明書｜適用を受けるＥＰＡの様式に合致しているか｜有効期限内であることを確認すること｜
他法令書類｜成分表や検査済証は揃っているか｜専門機関への事前相談を推奨｜
８ 書類の不備に伴う法的リスクとペナルティ
輸入申告における書類の不備や、虚偽の記載は、単なる事務ミスでは済まされない重い法的責任を伴います。
偽りその他不正の行為により関税を免れた者は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
意図的な隠蔽だけでなく、重大な過失によって不適切な書類で申告を行い、結果として関税を低く抑えてしまった場合、脱税とみなされる可能性があります。また、刑事罰に至らないまでも、過少申告加算税や重加算税といった重い附帯税が課されます。
一度、税関のブラックリストに掲載されると、その後の輸入取引において全件検査が行われるようになり、ビジネスのスピードが極めて低下するという実質的な不利益を被ることになりかねませんので注意が必要です。
９ 輸入者が持つべき専門知識と確認の重要性
通関業者はプロフェッショナルですが、彼らはあくまで「輸入者から提出された書類」を信じて申告書を作成します。取引の背景や、別ルートでの支払いの有無、詳細な製品スペックなど、輸入者本人しか知り得ない情報については、輸入者が自ら正確に伝えなければなりません。
各書類の内容等はまた、別の機会にご紹介できればと思いますが、概要にとどまる今日の説明だけでも、書類一枚一枚に重い法的責任が宿っていることがお分かりいただけたかと思います。
具体的なビジネスの内容を踏まえて、どのような内容を特に注意すべきかを把握した上で、輸入関連の法令に照らして適切となるように、日々のビジネスの内容を精査していくといった作業が必要となります。
１０ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が、輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、輸出入トラブルや通関トラブルを幅広く取り扱っております。
弁護士でありながら通関士の知見を持つことで、書類上の形式的なチェックだけでなく、関税法や他法令に照らした本質的なリーガルリスクの診断が可能です。
具体的には、以下のようなサービスを提供しております。
①輸入取引開始前の必要書類および他法令適用のリーガルチェック
②不適切な書類提出による税関調査や貨物差し止めへの緊急対応
③ＥＰＡ原産地証明書の有効性確認および自己申告制度への対応支援
④通関業者との契約およびコミュニケーションの最適化アドバイス
輸出入トラブルや通関トラブルでお困りの方や、ご不明な点やご不安な点等ございましたら、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
１１ 適正な書類準備がビジネスを守る
輸入申告における書類は、単なる紙切れではなく、国の通関手続を通過するための通行証であり、かつ輸入者の誠実さを証明する証拠書類でもあります。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい書類を正しく準備すること。この基本的なコンプライアンスの積み重ねこそが、予期せぬトラブルから会社を守り、海外ビジネスを長期的に成功させるための唯一の近道です。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
