海外の画期的な製品を輸入したい企業が知っておくべき実務と法務のポイント

【相談事例】

相談者:国内で輸入雑貨の販売を検討しているA社・代表取締役

お悩み:

「海外の展示会で素晴らしい製品を見つけ、自社で販売したいと考えています。しかし、相手企業とは英語でやり取りしなければなりません。さらに、輸入通関、関税、輸入規制など、専門的な手続が全く分かりません。

自社で直接輸入すべきなのか、それとも商社や輸入代行業者を利用すべきなのか。できるだけリスクを抑えて、新しいビジネスを始める方法を知りたいです。」

1 結論:最初に「誰が輸入者になるか」を決める

海外製品を日本で販売する場合、単に海外のメーカーと売買契約を締結すればよいわけではありません。

輸入者は、商品の代金を支払うだけでなく、次のような責任を負うことになります。

・商品の品目分類とHSコードの確認
・関税、消費税その他の税金の納付
・輸入申告書類の準備
・輸入が禁止・制限されていないかの確認
・食品、化粧品、医療機器、電気用品などに関する国内規制の確認
・製品表示、安全基準、販売後の事故対応
・契約違反、知的財産権侵害、製造物責任への対応

したがって、最初に検討すべきなのは「自社で直接輸入するか」ではなく、「誰が輸入者として、どの範囲の責任を引き受けるか」です。

大きく分けると、選択肢は次の三つです。

取引形態輸入者の中心主な特徴
直接輸入自社利益率や取引の自由度が高い一方、実務負担と法的責任が大きい
商社経由商社など実務負担を抑えやすいが、手数料や価格面の制約がある
輸入代行・通関業者の利用原則として契約内容による通関を外部化できるが、輸入者としての責任が自動的に消えるわけではない

重要なのは、通関業者に依頼したからといって、自社が輸入者として負う責任まで当然に移転するわけではないという点です。通関手続を代行してもらう場合でも、商品情報の正確性、取引価格、原産地、用途、成分、構造などについては、輸入者側が正しい情報を提供しなければなりません。

2 直接輸入のメリットとリスク

直接輸入とは、海外メーカーや販売会社と自社が直接契約し、自社または自社が依頼する通関業者を通じて輸入申告を行う方法です。

(1)直接輸入のメリット

第一に、商社などの中間業者に支払う手数料を抑えられます。販売数量が増えれば、仕入価格の差が利益に大きく影響するため、長期的には直接輸入が有利になる場合があります。

第二に、取引条件を自社で設計できます。最低発注数量、納期、保証、返品、独占販売権、販売地域、広告素材の利用などについて、メーカーと直接交渉できます。

第三に、製品情報へ直接アクセスできます。仕様変更、品質問題、リコール、部品供給などが発生した場合、メーカーと直接やり取りできることは大きな利点です。

(2)直接輸入の主なリスク

一方で、直接輸入では、次のような負担を自社で管理しなければなりません。

①通関手続の負担

輸入申告には、インボイス、パッキングリスト、運送書類、原産地に関する資料、製品仕様書などが必要になります。書類の内容が一致していない場合、通関が遅れたり、追加資料の提出を求められたりすることがあります。

②関税率の予測違い

輸入品に適用される関税率は、商品名だけで決まるわけではありません。材質、構造、用途、機能、成分、加工状態、セット構成などを踏まえて、関税率表上の品目分類を決めます。

HSコードは国際的な分類体系ですが、6桁までは国際的に共通する一方、7桁目以降は国ごとの細分が存在します。日本では、輸入申告において日本の統計品目番号を確認する必要があります。財務省・税関の説明資料でも、HSコードの決定には商品に関する正確な情報と、関税率表の解釈に関する通則の理解が必要とされています。

③他法令違反

輸入品が食品、食器、キッチン用品、化粧品、医療機器、電気用品、玩具、乳幼児用品などに該当する場合、関税法以外の規制も確認しなければなりません。

例えば、食品や食品に接触する器具には食品衛生法、医薬品や化粧品には医薬品医療機器等法、一定の電気用品には電気用品安全法が関係する可能性があります。無線機能を持つ製品であれば、電波法の確認も必要です。

「雑貨」と説明されている製品でも、日本で販売する時点では別の法令上のカテゴリーに該当する可能性があります。海外メーカーが「日本では規制対象外だ」と説明していても、その説明だけで判断してはいけません。日本で輸入・販売する場合は、日本の法令に基づいて確認する必要があります。

④製造物責任と販売後対応

日本で販売した製品に欠陥があり、消費者がけがをしたり、財物が損傷したりした場合、輸入者や販売事業者が責任を問われることがあります。

海外メーカーとの契約でメーカーの保証を定めても、消費者との関係で自社の責任が当然に消えるわけではありません。事故発生時の調査、回収、交換、返金、保険、顧客への告知方法まで、事前に検討しておく必要があります。

3 商社や輸入代行業者を利用する場合

間接取引では、商社や輸入専門業者が海外メーカーとの契約、決済、輸送、通関などを担います。自社が海外取引に不慣れな場合、実務を始めやすい方法です。

(1)間接取引のメリット

・海外企業との英語での交渉を任せられる
・輸送会社や通関業者の選定を任せられる
・輸入書類の準備負担を抑えられる
・為替、船積み、納期、貨物保管などの実務を一元管理しやすい
・海外メーカーとの取引実績や信用情報を活用できる
・不具合や納期遅延が発生した際の連絡窓口を一本化できる

初回取引や小規模なテスト販売では、商社を利用することで、社内に貿易実務の担当者がいなくても事業を開始しやすくなります。

(2)間接取引の注意点

ただし、商社を利用すればリスクがなくなるわけではありません。特に確認すべきなのは、商社がどの範囲まで責任を負うのかです。

契約書には、少なくとも次の項目を明記しましょう。

・商社が輸入者となるのか
・商品代金に含まれる費用の範囲
・関税、消費税、保管料、検査費用の負担者
・輸送中の滅失・破損の負担者
・納期遅延が生じた場合の責任
・輸入許可が得られなかった場合の処理
・製品に欠陥があった場合の返品・交換・返金
・リコールや安全上の問題が発生した場合の役割分担
・海外メーカーの保証を誰が履行するのか
・将来、自社が直接輸入へ切り替える場合の資料提供
・商社が利用する海外サプライヤーの変更可否
・秘密保持と顧客情報の取扱い

「通関費込み」「輸入手続一式込み」といった記載だけでは不十分です。どの費用が含まれ、どの費用が追加請求されるのかを、見積書や契約書で具体化する必要があります。

4 取引形態を比較する判断表

判断項目直接輸入商社・輸入業者経由
利益率高くしやすい手数料分だけ低下しやすい
初期負担大きい抑えやすい
英語交渉自社対応が必要代行してもらいやすい
通関知識自社で整備が必要外部知見を利用しやすい
商品情報の把握直接確認できる情報が間接的になる可能性
価格交渉自由度が高い商社の条件に左右される
事故時の責任自社に集中しやすい契約による分担が可能
将来の拡大体制整備が必要取引規模に応じて切替えが必要

創業初期やテスト販売では商社を利用し、販売量や利益が見込める段階で直接輸入へ移行する方法もあります。

ただし、初めから将来の切替えを想定し、商品仕様書、試験結果、原産地資料、輸入実績、HSコードの判断根拠などを保存しておくことが重要です。

5 HSコードと関税率を確認する方法

輸入前に必ず行いたいのが、HSコードの確認です。

(1)HSコード確認の基本手順

① 商品の名称を確認する
② 材質・成分・構造を確認する
③ 主な用途と機能を整理する
④ 完成品か部品か、セット商品かを確認する
⑤ 原産国を確認する
⑥ 日本の実行関税率表で候補を確認する
⑦ EPA・FTAの特恵関税が使えるか確認する
⑧ 他法令による許可・届出の有無を確認する
⑨ 必要に応じて税関の事前教示を利用する

実行関税率表は、輸入品の品目分類や関税率を確認するための公的な情報源です。税関のウェブサイトでは、輸入統計品目表、関税率表解説、分類例規、事前教示回答などを確認できます。

(2)事前教示制度を利用する

HSコードの判断が難しい場合、輸入前に税関へ照会し、関税分類などについて回答を得る「事前教示制度」を利用できます。

特に次のような場合は、文書による事前教示を検討すべきです。

・新商品で分類例が見つからない
・材質や用途によって複数のHSコードが考えられる
・候補となる関税率に大きな差がある
・継続的に大量輸入する予定がある
・EPAやFTAの利用を予定している
・輸入規制の適用有無が分類に左右される
・金融機関や社内稟議のために関税額を確定したい

商品名だけではなく、写真、仕様書、図面、材質、成分、製造工程、用途、使用方法などを準備して照会します。税関の資料でも、HSコードに関する照会には、商品を正確に把握できる資料が重要であるとされています。 ウェブ

電話やメールによる相談は、初期確認には便利です。しかし、重要な取引で正式な根拠を残したい場合は、文書による事前教示を利用する方が安全です。口頭で聞いた分類結果だけを根拠に輸入を進めると、後日の申告審査で同じ扱いが保証されるとは限りません。 ウェブ

なお、HSコードが確定しても、食品衛生法、薬機法、電気用品安全法などの他法令確認が不要になるわけではありません。HSコードは重要な出発点ですが、輸入・販売の適法性を一つの番号だけで判断することはできません。

6 原産地とEPA・FTAの確認

関税率を検討する際は、商品がどの国で製造されたかだけでなく、どのような原産地規則を満たすかを確認する必要があります。

例えば、海外メーカーがある国に所在していても、部品の大部分が別の国から輸入され、現地では簡単な組立てしか行っていない場合、希望する協定上の原産品として認められないことがあります。

EPAやFTAの特恵関税を利用する場合には、次の資料を確認します。

・原産地証明書
・サプライヤー証明
・製造工程表
・材料表
・輸出者・生産者の申告
・協定ごとの品目別原産地規則
・輸入申告上のHSコードとの整合性

HSコードの6桁部分が共通であっても、各国の細分や協定上の分類が異なる場合があります。また、協定の原産地規則は、通常の関税率表を見るだけでは判断できません。特恵関税を前提に採算計算をする場合は、証明資料を取得できるかどうかまで確認しておく必要があります。

7 契約書で定めるべき国際売買条件

海外メーカーとの契約書では、価格と数量だけでなく、輸入実務に関係する条件を明確にします。

最低限、次の項目を確認しましょう。

・製品の仕様、品質基準、検査方法
・納入場所と危険移転時期
・インコタームズの種類と適用年版
・輸送費、保険料、関税などの負担
・輸出許可と輸入許可の担当者
・船積書類の提出期限
・インボイス記載内容の正確性
・原産地、HSコード、成分、材質などの情報提供義務
・納入後の検査期間
・契約不適合が判明した場合の修補、交換、返金
・製品事故、リコール、行政対応の費用負担
・知的財産権侵害が生じた場合の補償
・制裁、輸出管理、再輸出規制の遵守
・不可抗力と関税・輸入規制の変更
・準拠法、裁判管轄、仲裁の有無
・契約終了後の在庫処理と保証対応

近年は、関税の変更、輸出管理、制裁、サプライチェーンの分断などが国際売買契約に影響しています。関税の分担、制裁遵守、還付精算、不可抗力を契約条項に反映する実務的な検討が重要になっています。 LegalOnナレッジ

特に注意すべきなのは、契約書に「関税は買主負担」とだけ記載されているケースです。この一文では、税率変更、追加関税、アンチ・ダンピング関税、分類変更、通関保留に伴う保管費用などが誰の負担になるのか分かりません。

例えば、次のように具体化します。

「輸入国において課される関税、輸入消費税その他の輸入関連税は買主が負担する。ただし、売主が提供した商品情報、原産地情報、価格情報または船積書類の誤りに起因して追加納税、延滞税、加算税、保管料その他の費用が発生した場合、売主は買主に生じた合理的な損害を賠償する。」

8 知的財産権と模倣品のリスク

海外展示会で見つけた製品が、第三者の特許権、意匠権、商標権、著作権を侵害していないかも確認が必要です。

海外メーカーが「自社で開発した製品だ」と説明していても、その製品が第三者の権利を侵害していないことまで保証されるとは限りません。

確認すべき資料は次のとおりです。

・商標登録の有無
・特許・意匠登録の有無
・製品デザインの権利関係
・販売地域における独占権の有無
・第三者から警告を受けた履歴
・メーカーが取得しているライセンス
・商品画像や説明文の利用許諾

関税法上、知的財産権を侵害する物品は輸入してはならない貨物に含まれ、税関による認定手続や輸入差止めの対象となる可能性があります。 LegalOnナレッジ

輸入契約には、少なくとも次の保証を設けるとよいでしょう。

「売主は、対象製品の製造、販売、輸出、買主による日本国内での輸入および販売が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを表明し、保証する。第三者から請求、警告または差止めの申立てを受けた場合、売主は自己の費用と責任でこれに対応し、買主に生じた損害を補償する。」

9 輸入開始前のチェックリスト

(1)商品確認

□ 商品の用途、材質、成分、構造を把握した
□ 商品の写真、仕様書、取扱説明書を取得した
□ 完成品、部品、セット商品の区分を確認した
□ 原産国と製造工程を確認した
□ 模倣品や知的財産権侵害の可能性を調査した

(2)税関・関税

□ HSコードの候補を確認した
□ 最新の実行関税率表を確認した
□ 文書による事前教示の要否を検討した
□ 関税、輸入消費税、通関料、保管料を試算した
□ EPA・FTAの利用可能性を確認した
□ 原産地資料を取得できる体制を整えた

(3)他法令

□ 食品衛生法の対象か確認した
□ 薬機法の対象か確認した
□ 電気用品安全法の対象か確認した
□ 電波法や消防法の確認が必要か検討した
□ 玩具、乳幼児用品、化粧品など特別な規制を確認した
□ 日本語表示や安全表示の要否を確認した

(4)契約・運用

□ インコタームズと危険移転時期を確認した
□ 返品、交換、保証の条件を定めた
□ 不良品率や検査方法を定めた
□ リコールや事故対応の費用負担を定めた
□ 通関書類の提供義務を定めた
□ 準拠法と紛争解決方法を確認した
□ 輸入保険や製造物責任保険を検討した

10 トラブルが起きた場合の初動

貨物が税関で止まった場合、まず「なぜ止まったのか」を特定します。

典型的な原因は、次のようなものです。

・HSコードの確認が必要
・インボイスの価格と送金額が一致していない
・原産地の説明が不足している
・商品仕様が不明確
・他法令上の許可や届出が不足している
・知的財産権侵害の疑いがある
・輸入禁止・制限品に該当する可能性がある

対応は、次の順序で整理します。

事実確認

   ↓

問題となっている書類・商品情報の特定

   ↓

根拠資料の収集

   ↓

通関業者・税関への確認

   ↓

修正申告、追加資料提出、許可申請等

   ↓

社内記録と再発防止

税関や通関業者への説明では、長い経緯を先に説明するよりも、次の三点を簡潔に提示する方が有効です。

①何が起きているのか
②どの資料が根拠となるのか
③今後どのように対応するのか

例えば、次のように整理します。

「今回の貨物について、申告したHSコードの分類根拠について確認を求められています。分類根拠として、製品仕様書、材質表、使用方法の資料を提出できます。現在、メーカーに追加資料を依頼し、必要に応じて修正申告または事前教示の利用を検討しています。」

重要なのは、問題を隠したり、書類を後付けで整えたりしないことです。インボイス価格、取引条件、輸送費、値引き、無償提供品などは、課税価格の判断に影響する可能性があります。取引の実態と書類の内容を一致させ、誤りがあれば早期に専門家へ相談することが大切です。

11 A社への提案

A社が初めて輸入雑貨を扱うのであれば、次の段階的な方法が現実的です。

第一段階では、少量のサンプル輸入を行い、商品が日本の規制対象となるかを確認します。この段階で、HSコード、関税率、輸送費、通関費、保管費、販売価格を試算します。

第二段階では、通関業者または輸入実績のある商社に相談し、商品分類と他法令の確認を行います。必要であれば、税関の事前教示を利用します。

第三段階では、海外メーカーとの契約書を整備します。価格や数量だけでなく、品質保証、知的財産権、リコール、書類提供、関税変更、輸送中の損害、返品条件を明確にします。

第四段階では、テスト販売を行い、販売後のクレーム、故障、返品、表示、問い合わせ対応を確認します。

第五段階で、販売数量が安定し、直接輸入による利益が見込める場合には、自社の貿易管理体制を整備して、商社経由から直接輸入へ移行することを検討します。

12 まとめ

海外製品の輸入では、「英語ができるか」「商社を使うか」だけでなく、輸入者としてどの範囲の責任を負うかを最初に決めることが重要です。

直接輸入は利益率や自由度の面で魅力がありますが、HSコード、関税、他法令、契約、製品安全、知的財産権、事故対応まで自社で管理する必要があります。

商社や輸入代行業者を利用する場合も、丸投げではなく、輸入者、費用負担、書類提供、事故対応、返品、リコールの責任分担を契約書で明確にしなければなりません。

特に、HSコードを誤ると、関税率だけでなく、輸入規制の適用有無やEPA・FTAの利用可否にも影響します。判断が難しい商品、高額商品、継続的に輸入する商品については、輸入前に税関の事前教示制度を利用することが有効です。

海外ビジネスを安全に始めるためには、少量のテスト輸入、商品規制の確認、関税・物流費の試算、契約書の整備を順番に進めることが、最も実務的な方法といえるでしょう。

 

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