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コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の対応
インターネット上のSNSや匿名掲示板において、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされて困っているとのご相談、著作権侵害やプライバシー侵害の被害にあって困っているとのご相談、これらとは反対に、SNSや匿名掲示板において問題のある投稿をしてしまったというご相談を非常に多くいただいております。
昨今のインターネットの利用の普及に伴い、増加の一途をたどっている印象です。
その中でもTwitterに関するご相談は主要なご相談の一類型といえます。
本日は、コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の注意点の概要をご紹介いたします。
１ コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の注意点について
コンテンツプロバイダがTwitter社である場合の注意点として代表的なものは以下のとおりです。もっとも、一般的な注意点となりますので、個別具体的な事情によっては以下の注意点が当てはまらない場合、また別の点を注意すべき場合もある点にはご留意ください。
①削除請求、発信者情報開示請求のいずれについても、アメリカ法人のTwitter, Inc.を債務者とする必要があります。そのため日本法人を相手にする場合よりも要する手間・時間は多くかかります。
②Twitter社から開示される（接続元）ＩＰアドレスは、いわゆるログイン時ＩＰアドレスとなり、開示されるタイムスタンプは協定世界時（ＵＴＣ）となります。そのため、アクセスプロバイダに対して発信者情報開示請求をする場合には、日本時間（ＵＴＣ＋９）に変換した上で、問題となる投稿の直前のログインがどれなのかを把握していくことが必要です。
２ Twitter社への対応については弁護士にご相談ください
上記のとおり、Twitter社への対応について、最も重要なことは、Twitter社の通信ログの保存期間内にTwitter社に対して連絡を取ること、及びその後のアクセスプロバイダへの発信者情報開示請求を踏まえ、アクセスプロバイダの通信ログの保存期間中にアクセスプロバイダまで辿り着くということです。
いずれについても、迅速に手続を進めることが非常に重要となります。
そのため、Twitter社への対応については、経験のある弁護士にご相談いただくことが非常に重要です。
弁護士へのご相談には敷居の高さをお感じになれる方もいらっしゃいますが、そのようなことはございませんので、まずはお気軽に弁護士までお問合せいただけますと幸いです。
問題のある投稿をした人物を特定できた場合の対応について
インターネット上の匿名掲示板やＳＮＳにおいて誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿が発見された後、投稿者を特定するため、発信者情報開示請求等の一連の手続を行った結果、投稿者の特定に成功した場合、どのように投稿者に対して対応をするかについては慎重に検討する必要があります。
以下で概要をご紹介いたしますので、ご参照いただけますと幸いです。
１ 問題のある投稿をした人物を特定できた場合の対応について
問題のある投稿をした人物を特定できた場合には、直ちに当該投稿者に対して慰謝料請求や再発防止の確約等を得るために動き出すことが通常です。
しかしながら、投稿者への対応に関しては、いったん慎重に検討する必要があります。
投稿者に対して即座に慰謝料請求等をすることのメリットとしては、当該投稿者に対して断固たる姿勢を示すことができるということです。慰謝料請求と併せて民事上、刑事上の手続を進めていくことは投稿者に対する強力な圧力になり得ることは間違いありません。
これに対して、デメリットとしては当該請求金額を支払えば何をしてもよいと投稿者側が勘違いする恐れがあるということです。請求する金額によっては、投稿者側が大したことはないと考えてしまうリスクがあり、再発防止の観点からは望ましくない状況になる可能性があります。
以上のとおり、問題のある投稿者を特定することが出来た場合には直ちに慰謝料請求等を行いたいというお気持ちはよくわかりますが、いったん立ち止まって慎重に対応を検討することは非常に重要です。
ただし、慎重に対応を検討する一方であまりにも時間をかけるとその後の手続を取ることができなくなる可能性もありますので、迅速さにも注意をする必要があります。
２ 最後の段階まで慎重に対応を進めることが重要です
誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされた場合、問題のある投稿の削除や投稿者の特定をするだけでも様々な手続を経る必要があり、相当のハードルがありますが、投稿者の特定後、というある意味一連の流れでは詰めの段階でも決して油断することはできません。
投稿者側に不用意に連絡を取ることでそれまでの積み重ねが無駄になってしまう可能性もあります。
まずは、弁護士と慎重に交渉方針を検討いただく必要があるという点にはご注意ください。
インターネットトラブル対応の注意点
インターネット上の匿名掲示板やＳＮＳ上での誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿への対応に関して、投稿の削除や投稿者の特定が主たる論点となることが非常に多いですが、どのような対応を取るにせよ、そもそもそのような対応を取るべきかどうか前提として検討すべきです。
以下でご紹介いたしますので、ご参照いただけますと幸いです。
１ インターネットトラブルの対応の前提として注意すべき点
代表的な注意点は以下のとおりです。
①インターネット上の表現トラブルにおいて、法的措置がうまくいかなかった場合、投稿者側からさらなる投稿があるリスクがあります。
②インターネットトラブルの対応の経緯や経過をインターネット上で説明する方がいらっしゃいますが、これは非常に危険です。情報発信の内容によっては、別のトラブル、より具体的には投稿者側からの慰謝料請求を招くリスクがあります。
③インターネット上の表現トラブルにおいては、実際のところ何らの対応もせずに静観をすべきケースがあります。例えば、何らかの対応を取ることでより激しい誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿を誘発するリスクもありますし、利用する手続によっては、投稿者を特定できた後に慰謝料請求をしても最低限度の弁護士費用相当額も回収できない場合もあります。
以上のような代表的なリスクをまずは検討した上で、問題の投稿の削除や投稿者の特定を試みるかどうかを慎重に検討していくことが必要です。
ただ、この検討においては、慎重さと迅速さの両側面に注意をすることになりますので、慎重に検討をすることで多くの時間を費やしてしまい、その後の手続を進めることができなくなってしまうということは避けることにも注意が必要です。
２ まずは弁護士にご相談ください
上記１のような注意点は、見落とされがちです。
しかしながら、そもそも平穏な生活や日常を取り戻すために、問題のある投稿に対して様々な対応を試みるという趣旨に鑑みますと、反対に問題のある投稿に対応をすることでより一層悪質な被害を招くという事態は避ける必要があります。
弁護士であれば以上のような注意点を慎重に見極めどのように対応すべきかをアドバイスすることが可能です。
弁護士へのご相談はなかなかハードルが高いと思いの方もいらっしゃいますが、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿への対応には高いハードルがあります
ＳＮＳや匿名掲示板において、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされ、被害に遭われる方が昨今非常に増えております。
インターネット、ＳＮＳの普及に伴いこのような状況となっていることは明白であり、今後もこのような状況が続くものと思われます。
このような権利侵害には厳正に対応する必要があり、現に投稿をした人物を特定するための手続もあり、幅広く利用されております。
しかしながら、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿の削除や投稿をした人物の特定を試みることには高いハードルがある点には注意する必要があります。
以下、注意すべき点についてご紹介いたします。
１ 誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿への対応には高いハードルがあります
誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿は他者の権利を侵害する者であり厳正に対応する必要があります。
しかしながら、被害者にとっては、投稿の削除や加害者の特定に相当の手間がかかることは十分に認識した上でどのような手続を利用するかを検討する必要があります。
具体的には、以下のような高いハードルがある点には注意が必要です（以下は、代表的なものですが、細かなハードルは他にもございます。）。
①加害者の特定までには複数の手続を経る必要があり、かつ時間的な余裕もあまりありませんので、実際には加害者の特定までたどり着くのは非常に困難であることも多いといえます。
②仮に加害者を特定できたとしても、慰謝料額は非常に低額であることが多く、被害回復には足りない場合も多いのが実情です。
③コンテンツプロバイダも含めて、媒体の管理者には法律上責任を問えないことが通常です。
④コンテンツプロバイダが海外法人である場合には、一連の手続にかかる費用や時間が大きく増えます。
２ まずは弁護士にご相談ください
上記１のとおり、一般的には、問題の投稿の削除や加害者の特定には相当のハードルがございます。
しかしながら、具体的な事情の下では該当しないハードルもありますので、一概に問題の投稿の削除や加害者の特定に相当のハードルがあるとまではいえません。
最終的にどのような対応をとるにせよ、まずは弁護士にご相談いただき、上記１のハードルを踏まえて、具体的な事情の下でどのような対応を取るべきかをご検討いただくことをお勧めいたします。
インターネットトラブルと弁護士
１ インターネットトラブルは、法人、個人を問わず非常に身近な問題です
インターネットトラブルは法人、個人を問わず、誰もが巻き込まれる可能性のあるトラブルです。
匿名掲示板やＳＮＳ上における誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿、口コミなどへの事実無根のレビュー（元従業員による悪質な書き込みなども含む）、サクラレビューによる被害、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害等、インターネットトラブルには様々な類型があり、新たなインターネットサービスが登場するごとにトラブルの形は増加するといえます。
このような状況の中では、インターネットトラブルに適切に、かつ迅速に対応をすることは、法人、個人を問わず非常に重要といえます。
特に、法人の場合には、インターネットトラブルを放置することで事業に悪影響を及ぼしてしまうことも珍しいことではありません。
例えば、①虚偽のレビューを一般のユーザーが信用してしまい、商品の売り上げが大幅に下がってしまった、②元従業員が転職サイト上、企業の評判を貶める悪質な書き込みをした結果、新規従業員の採用に悪影響が発生している、③匿名掲示板に事実無根の書き込みをされてしまった結果、会社に問合せの電話が多数寄せられるようになってしまい、本業に影響をきたしている、④従業員が不用意な投稿をＳＮＳで行った結果、会社に抗議の電話が殺到してしまっている等、実際に発生しているトラブルは多数あります。
現代社会においては、企業としては、インターネットトラブルが発生した場合への対応から、トラブルの発生を未然に防ぐよう努めること（例えば、従業員に対するＳＮＳの利用規程等を設ける等）も重要となります。
トラブルが発生した場合の対応については注意が向けられますが、トラブルが発生した場合には企業には有形無形を問わず何らかの悪影響が発生してしまいますので、未然にトラブルが発生することを防ぐという観点も非常に重要となります。
２ インターネットトラブルでお困りの場合は、お気軽にご相談ください
当事務所では、法人、個人を問わず、インターネットトラブルを幅広く取り扱っており、インターネットトラブルへの対応という観点から、特別な顧問契約等もご用意しております。 弁護士にご相談いただくことには（心理的な）ハードルを感じられる方もいらっしゃいますが、インターネットトラブルでお困りの場合には、まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。
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