本記事では、誹謗中傷の加害者を特定する具体的な流れ、必要な期間、そして成功させるための重要ポイントについて、ご紹介します。
このページの目次
１ 発信者情報開示請求とは？
発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法に基づき、インターネット上で他人の権利を侵害する書き込みを行った人物の「住所・氏名・電話番号」などの情報を開示させる手続きのことです。
通常、ネット上の書き込みは匿名で行われますが、その裏には必ず通信を行った記録（ログ）が存在します。このログを辿ることで、投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことが可能になります。
２ 犯人特定までの「2段階」のステップ
以前の手続きは非常に時間がかかりましたが、現在は「新しい裁判手続（非訟手続）」も導入されています。
しかし、基本となる構造は以下の2段階であることに変わりありません。
（１）ステップ①
コンテンツプロバイダ（サイト管理者）への請求
まずは、書き込みがなされたWebサイト（X/Twitter、Google、掲示板管理者など）に対して、投稿に使われた「IPアドレス」と「タイムスタンプ」の開示を求めます。
サイト管理者が任意で開示することは稀であるため、多くの場合は裁判所を通じて「仮処分」という手続きを行います。
この段階で、相手がどこの通信会社（プロバイダ）を使って投稿したかが判明します。
ここではスピードが命です。IPアドレスなどのアクセスログは、サイト側で永久に保存されているわけではありません。一般的に3ヶ月〜6ヶ月程度で消えてしまうことが多いため、書き込みを見つけたら直ちに動く必要があります。
（２）ステップ②
アクセスプロバイダ（通信会社）への請求
IPアドレスから判明した通信会社（docomo、SoftBank、niftyなど）に対して、「その時間に、そのIPアドレスを使っていた契約者の個人情報（住所・氏名など）」の開示を求めます。通信会社は契約者の個人情報を守る義務があるため、原則として裁判（訴訟または非訟手続）が必要になります。
また、通信会社から契約者に対して「情報を開示しても良いか？」という意見照会書が届くのもこの段階です。
裁判所が「権利侵害が明らかである」と判断すれば、開示命令が出され、ついに投稿者の身元が判明します。
３ 特定にかかる期間はどれくらい？
法改正により手続きの一部は一本化されましたが、それでも特定までには一定の期間を要します。
①最短ケース： 数ヶ月〜半年程度
②通常ケース： 半年〜1年程度
③争う点が多いケース： 1年以上
相手方が激しく争ってくる場合や、海外法人が相手の場合などは、さらに時間がかかることもあります。しかし、早期に着手すればするほど、ログが残っている可能性が高く、特定の成功率は上がります。
４ 特定に成功した後にできること
加害者が特定できれば、以下の法的措置をとることが可能になります。
①損害賠償請求（慰謝料請求）
民事裁判や示談交渉を通じて、精神的苦痛に対する慰謝料や、調査にかかった弁護士費用を請求します。
②刑事告訴
名誉毀損罪や侮辱罪などで警察に告訴し、処罰を求めます。
③今後の一切の接触禁止
誓約書を書かせ、二度と同様の行為を行わないよう約束させます。
発信者情報開示請求は、時間との戦いです。
「いつか消えるだろう」と放置している間にログが消え、特定が不可能になってしまうケースは後を絶ちません。
まずは、問題の書き込みのURLと、その内容がわかるスクリーンショット（投稿日時や前後の文脈が含まれるもの）を保存してください。そして、一日でも早くインターネット問題に強い弁護士へ相談することをお勧めします。
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