侮辱罪が厳罰化された、というニュースを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
以前は、侮辱罪の刑罰は「拘留または科料」であり、刑法の中で最も軽い刑罰と取り扱われておりましたが、現在の刑罰は、「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となり、厳罰化されました。
本日は、改正前の侮辱罪の運用状況についえｔご紹介いたします。
１ 改正前の侮辱罪の運用状況について
侮辱罪とは、事実を摘示せずに、公然と人を侮辱する行為を指しますが、法務省が公表する、改正前の侮辱罪の科刑状況（過去５年）は以下のとおりです。
①平成２８年度 科料２３名（９０００円以上が２２名、５０００円以上が１名）
②平成２９年度 科料１６名（９０００円以上が１４名、５０００円以上が１名、３０００円以上が１名）
③平成３０年度 科料２４名（９０００円以上が２４名）
④令和元年度 科料２７名（９０００円以上が２６名、３０００円以上が１名）
⑤令和２年度 科料３０名（９０００円以上が３０名）
また、侮辱罪については拘留も刑罰としては存在しておりますが、過去５年において実際に拘留が科されたケースはなかったもようです。
なお、刑罰の内容について補足いたしますと、「拘留」とは、１日以上３０日未満の期間内、身柄が拘束される刑であり、「科料」とは1０００円以上１万円未満の金銭を徴収される刑となります。
２ インターネットトラブルが発生した場合には早期に弁護士を含む専門家にご相談ください
インターネットトラブルに関しては、インターネット上で様々な解説がなされている所ではありますが、正直なところ玉石混交の情報といわざるを得ず、そのような情報に触れるとますます混乱してしまうと思います。
また、民事事件であるのか、それとも刑事事件であるのかによって対応すべき内容は異なり、まさにケースバイケースの対応が求められるほか、時間的な余裕もあまりなく、早期に対応を迫られる場合も少なくありません。 そのため、自分がインターネットトラブルに巻き込まれてしまったと思われた場合には、まずは弁護士を含む専門家にご相談いただき、迅速かつ慎重に対応方針を検討いただくことを強くお勧めいたします。
