本日は、景品表示法違反が認定された事例を取り上げ、不用意な広告表示のリスクとその対策についてお話しします。
最近、消費者庁が公表した事案では、ある事業者が「税込価格」を誤認させる表示を行い、景品表示法に違反するとして措置命令を受けました。この事例を踏まえ、適切な広告運用の重要性を考えてみましょう。
このページの目次
１ 事案の概要
問題となったのは、飲食事業を営むる企業A社（仮称）が、自社ウェブサイトやSNSにおいて、提供する料理や飲料の価格を「税込価格」であるかのように表示していた件です。
しかし、実際にはこれらの価格は税抜であり、消費者が誤解する可能性が高いものでした。消費者庁は、この表示が「取引条件を実際よりも有利に見せかける行為」、つまり景品表示法第5条第2号に定める「有利誤認表示」に該当すると判断しました。
２ 措置命令の内容
消費者庁はA社に対し、以下の措置を命じました。
①不当な表示を直ちに停止すること。
②実際の取引条件が消費者に誤解されないよう、周知徹底すること。
③再発防止策を策定し、役員・従業員に教育を行うこと。
④今後、同様の表示を行わないこと。
３ 景品表示法違反の広告表示を行うことのリスク
広告表示における景品表示法違反は、事業継続にとって以下のようなリスクを伴います。
①法的制裁
措置命令に加え、課徴金納付命令や刑事罰が科される場合があります。
②企業イメージの低下
消費者の信頼を損ね、ブランド価値を大きく毀損します。
③経済的損失
不適切表示の是正や再教育、違約金支払いなどにより、コストが増加します。
４ 違法な広告表示を回避するための予防策
適切な広告運用のため、以下の対策をおすすめします。
①表示内容の事実確認
商品やサービスの情報が正確であることを事前に確認しましょう。
②法令遵守の体制整備
景品表示法に精通した専門家の監修を受ける体制を構築します。
③社内教育の徹底
全従業員に法令や企業方針を理解させ、適正表示の重要性を共有します。
５ 景品表示法に関してご不明な点等がある場合には、専門家にご相談ください
今回の事例は、些細な誤表示が企業にとって大きなリスクをもたらす可能性を示しています。広告表示に関する疑問や不安がある場合は、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。専門家としての視点から、貴社の広告運用を安全かつ適切な形でサポートいたします。
