１ 広告におけるリーガルチェックの重要性
商品やサービスを広く消費者に届けるために欠かせない方法である『広告』ですが、近年では、ＳＮＳやインフルエンサーを活用したマーケティングも活発になり、企業にとって『広告』をどのように作成し、どのように運用するかということがますます重要となっています。
しかし、その一方で、広告表現や広告方法を誤った場合、法的リスクや企業イメージの失墜といった重大な問題を招く可能性があります。
そこで重要になるのが、広告の『リーガルチェック』です。
リーガルチェックとは、広告表現が適法かどうか、また、関連する法令に違反（抵触）していないかを事前に確認するプロセスであり、広告に関する法令に詳しい弁護士が実施、関与することで、企業としての法令遵守体制を強化することができます。
２ 広告表現には注意が必要です
広告に関連する主な法令としては、「景品表示法（景表法）」が挙げられます。
景表法では、消費者を誤認させるような「不当表示」や、過剰な景品類の提供を禁止しています。
たとえば、「業界No.1」、「99％が効果を実感！」、といった表現は、具体的な根拠がないまま使用すると、優良誤認表示として景表法違反となるおそれがあります。
特に注意すべきは、表示に「客観的な裏付け」が求められる点です。広告表現の根拠として、試験データや統計情報、アンケート調査などの「合理的根拠資料」が求められ、それが不十分であると、後から行政による調査や指導、最悪のケースでは行政処分が課されることもあります。
また、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどを活用した『インフルエンサーマーケティング』においては、「広告であることの明示」が求められるようになりました。
２０２３年の景表法改正により、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」が規制対象となっており、インフルエンサーの投稿が広告であるにもかかわらず、そのことを隠している場合、企業側が処分の対象となるリスクがあります。
これらのリスクを避けるためには、広告を公表する前の段階で、専門的な知識に基づいたリーガルチェックを行うことが非常に重要です。制作チームやマーケティング部門だけでなく、法務部門や外部の弁護士が適切に関与することで、リスクを未然に防ぐことができます。
弊事務所では、広告に関するリーガルチェックの経験が豊富な弁護士が在籍しておりますので、広告に関してご不明な点やご不安な点がある場合には、お気軽にお問い合わせください。
