探偵業や結婚相談所は、利用者が深刻な悩みや不安を抱えて相談することが多いサービスです。浮気調査、所在調査、結婚相手の紹介などは、利用者の私生活や将来に大きく関わります。そのため、広告で過度に期待をあおったり、結果を保証するような表現を使ったりすると、景品表示法、特定商取引法、探偵業法などの問題が生じます。
特に、「成功率100％」「必ず見つけます」「絶対に結婚できます」「追加料金一切なし」といった表現は、利用者の不安や焦りにつけ込むものと評価されやすく、行政処分やトラブルにつながるおそれがあります。これらの業種では、広告表現の誠実さそのものが事業者の信用を左右します。
このページの目次
１ 「100％成功」「必ず結婚」は使ってはいけない
探偵業や結婚相談所では、サービスの性質上、結果を保証することは困難です。
浮気調査で証拠が取れるか、人探しで対象者を発見できるか、結婚相談所で成婚に至るかは、依頼内容、対象者の行動、利用者本人の条件、相手方の意思、調査環境など、多くの事情に左右されます。事業者が一方的に結果をコントロールできるものではありません。
そのため、次のような表現は避けるべきです。
- 成功率100％
- 絶対に見つけます
- 必ず証拠を取ります
- 必ず結婚できます
- 全員成婚
- 失敗なし
- 完全成功報酬
- 業界最安値
- 追加料金一切なし
- 返金保証で安心
これらは、景品表示法上の優良誤認表示や有利誤認表示、特定商取引法上の誇大広告に該当する可能性があります。特定商取引法は、特定継続的役務提供について、役務の内容等に関し、著しく事実に相違する表示や、実際のものより著しく優良または有利であると人を誤認させるような表示を禁止しています。
「成功率98％」などの数値を使う場合も同様です。その「成功」の定義、算出期間、分母・分子、対象案件、除外案件を説明できなければなりません。たとえば、探偵業で「報告書を提出したら成功」と定義しているのに、広告上は「浮気の決定的証拠が取れる成功率」であるかのように見せれば、消費者を誤認させます。
２ 料金表示は「安さ」よりも総額の明確性が重要
探偵業でも結婚相談所でも、料金トラブルは非常に多い分野です。
「1時間3,000円」「成功報酬のみ」「追加料金なし」と広告しておきながら、実際には車両代、機材費、深夜料金、報告書作成費、延長料金、交通費、登録料、月会費、成婚料、紹介料、システム利用料などが別途発生する場合、広告表示と実際の契約内容が食い違うことになります。
特に、「追加料金一切なし」と表示するのであれば、利用者が通常想定する追加費用が本当に発生しない設計でなければなりません。別途費用が発生する可能性があるなら、広告段階でその内容と条件を明示すべきです。
結婚相談所では、初期費用、月会費、紹介料、イベント参加費、成婚料、中途解約時の精算方法を明確に表示する必要があります。探偵業では、基本料金、稼働時間、調査員人数、車両費、機材費、実費、延長料金、成功報酬の発生条件を明確にしておくべきです。
３ 探偵業では届出と契約書面が重要
探偵業を営むには、探偵業法に基づく届出が必要です。利用者にとっても、探偵業届出証明書が交付されている事業者かどうかは、信頼性を確認する重要なポイントになります。探偵業界団体の説明でも、探偵業者を選ぶ際の確認事項として、探偵業届出証明書が交付されているか、広告や宣伝が誇大ではないか、探偵業法に則った契約書か、契約書にクーリング・オフの説明があるかが挙げられています。
探偵業の広告では、届出済みであることや届出番号を表示することが望ましく、少なくとも、無届業者であるかのような疑念を生じさせない表示が必要です。また、届出をしているからといって、調査内容が何でも許されるわけではありません。
探偵業では、差別的取扱いや違法行為につながる調査、ストーカー行為を助長する調査、対象者の生活の平穏を不当に害する調査は許されません。広告でも、「どんな情報でも調べます」「相手にバレずに何でも調査」「勤務先・住所・交友関係を完全把握」など、違法・不当な調査を連想させる表現は避けるべきです。
４ 結婚相談所は特定継続的役務提供に該当する
結婚相手紹介サービスは、一定の期間・金額を超える場合、特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当します。特定商取引法ガイドでは、結婚相手紹介サービスは「結婚を希望する者への異性の紹介」とされ、期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるものが対象とされています。
この場合、事業者は契約締結前後に法定書面を交付し、クーリング・オフや中途解約に関する事項を明記しなければなりません。契約書面には、役務の内容、対価、支払時期・方法、役務提供期間、クーリング・オフ、中途解約、事業者名・住所・電話番号、担当者名、契約日、特約などを記載する必要があります。
また、契約書面では、クーリング・オフに関する事項を赤枠の中に赤字で記載することなど、書面の表示方法にも細かなルールがあります。
５ クーリング・オフと中途解約を妨げてはいけない
結婚相手紹介サービスの特定継続的役務提供では、契約書面を受領した日から8日間はクーリング・オフが可能です。クーリング・オフは無条件撤回であり、事業者は違約金や手数料等の対価を請求できません。
したがって、次のような表示や契約条項は問題になります。
- 契約後はいかなる理由でも返金不可
- 入会金は理由を問わず全額没収
- クーリング・オフはできません
- 着手後は一切解約不可
- 中途解約しても残金は返金しません
- キャンペーン価格なので解約不可
特定商取引法では、クーリング・オフ期間経過後でも、消費者は将来に向かって特定継続的役務提供契約を中途解約できます。その際、事業者が請求できる損害賠償等には上限があります。そのため、「いかなる場合も返金しない」という一方的な表示は、法律上無効となるリスクがあります。
また、契約を急がせる広告にも注意が必要です。「今すぐ契約しないと手遅れ」「今日決めないと一生結婚できない」「調査を始めなければ相手に逃げられる」といった不安を過度にあおる表現は、トラブルの原因になります。特定商取引法では、勧誘時の不実告知や威迫行為により、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフを行わなかった場合、クーリング・オフ期間が延長されることがあります。
６ 探偵業でもクーリング・オフ対応が必要となる場合がある
探偵業そのものは、特定継続的役務提供の6業種に含まれているわけではありません。しかし、探偵業者が消費者と契約する場面が、訪問販売や電話勧誘販売など特定商取引法の規制対象となる場合には、クーリング・オフ対応が必要になることがあります。
探偵業界団体の説明でも、探偵業者が消費者と契約するときに、特定商取引法の指定する訪問販売に該当する場合には、クーリング・オフ対応の契約書が必要であるとされています。
したがって、探偵業でも、事務所で依頼者が自ら来訪して契約したのか、事業者が自宅等に出向いたのか、電話勧誘から契約に至ったのか、インターネット申込み後にどのような勧誘があったのかによって、特定商取引法上の対応が変わります。
広告・LP・申込フォームでは、契約方法に応じて、クーリング・オフの有無や解約条件を適切に案内できる体制が必要です。
７ 「成婚率No.1」「成功率No.1」表示の注意点
結婚相談所では、「成婚率No.1」「会員満足度No.1」「短期成婚実績No.1」といった広告が使われることがあります。探偵業でも、「調査成功率No.1」「顧客満足度No.1」といった表示が見られます。
これらのNo.1表示には、客観的かつ合理的な根拠が必要です。No.1表示等の根拠を確認する際には、第三者機関による調査があるかどうかを確認するだけでは不十分であり、調査内容と表示内容が適切に対応しているか、合理的な根拠があるかを確認する必要があると指摘されています。
結婚相談所では、特に「成婚」の定義が問題になります。たとえば、次のように事業者ごとに意味が異なり得ます。
- 交際開始を成婚とする
- 真剣交際開始を成婚とする
- 婚約を成婚とする
- 結婚意思の確認を成婚とする
- 退会時点を成婚とする
- 入籍を成婚とする
「成婚率No.1」と表示するなら、成婚の定義、算出期間、対象会員、分母、比較対象、調査主体を明確にしなければなりません。定義が異なる他社と比較してNo.1を表示することは、消費者を誤認させるおそれがあります。
探偵業の「成功率」も同様です。成功の定義が曖昧なまま数値を掲げることは危険です。依頼者は、通常「目的を達成できる可能性」と理解します。事業者側が「一定時間調査を実施したこと」や「報告書を提出したこと」を成功と数えている場合、広告上の印象と実態が乖離します。
８ 実績・口コミ・体験談の管理
探偵業や結婚相談所では、利用者の声や成功事例が広告に使われることがあります。しかし、サービスの性質上、プライバシー性が極めて高いため、体験談の利用には慎重さが必要です。
次のような表示は避けるべきです。
- 実在しない利用者の体験談
- 事業者が創作した成功事例
- 一部の成功事例だけを一般的成果のように見せる表示
- 利用者の同意なく掲載した写真・年齢・職業・地域
- 成功の可能性が高いかのように誤認させる加工
- 失敗例やリスクを隠した過度に成功寄りの表示
体験談を掲載する場合は、本人の同意を取得し、必要に応じて匿名化し、事案が特定されないよう配慮する必要があります。また、「個人の感想であり、結果を保証するものではありません」といった注意書きだけでは、誇大な本文表示を当然に免責できるわけではありません。本文の表示自体を適正にすることが重要です。
９ 広告審査で確認すべき項目
探偵業・結婚相談所の広告を出す前に、少なくとも次の点を確認してください。
- 結果保証と受け取られる表現がないか
- 成功率・成婚率の定義と根拠があるか
- No.1表示の調査内容と広告表現が一致しているか
- 料金総額と追加費用が明確か
- 「追加料金なし」と表示する根拠があるか
- クーリング・オフや中途解約の説明が適切か
- 契約書面と広告内容に矛盾がないか
- 探偵業届出に関する表示が適切か
- 違法・不当な調査を助長する表現がないか
- 体験談・写真・口コミの利用同意があるか
- 不安を過度にあおる表現になっていないか
- 個人情報保護上の問題がないか
広告の目的は問い合わせを増やすことですが、問い合わせを増やすために利用者を誤認させることは許されません。特に、人生・家族・結婚・私生活に関わるサービスでは、誇大な広告は深刻なクレームや行政対応につながります。
１０ まとめ
探偵業や結婚相談所では、「成功率100％」「必ず見つけます」「絶対に結婚できます」「追加料金一切なし」といった表現は、景品表示法や特定商取引法上の問題を生じやすい表現です。特定商取引法は、特定継続的役務提供について、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利であると誤認させる表示を禁止しています。
結婚相手紹介サービスは、期間2か月超・金額5万円超の場合、特定継続的役務提供に該当し、契約書面、クーリング・オフ、中途解約に関するルールが適用されます。契約書面を受領した日から8日間はクーリング・オフが可能であり、事業者は違約金や手数料等を請求できません。
また、「成婚率No.1」「成功率No.1」などの表示には、調査内容と表示内容が対応した合理的な根拠が必要です。第三者機関の調査があるだけでは足りず、その調査が広告表現を支える内容になっているかを確認する必要があります。
探偵業・結婚相談所はいずれも、利用者の不安や期待に深く関わる信用ビジネスです。広告では、過激な訴求よりも、根拠のある実績表示、明確な料金表示、適法な契約手続、誠実なリスク説明を優先すべきです。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所は、「広告表現に不安があるけれど、何から始めていいか分からない」という方々の力になりたいと考えています。インターネット広告やSNSの普及で、広告に関する法律リスクも多様化してきました。広告チェックに関しては、全国からのご相談に対応しており、WEB会議や出張相談も可能です。地域を問わず、さまざまなエリアの事業者様からご相談をいただいています。身近な相談相手として、お気軽にご連絡ください。
