取引条件を有利にみせる広告表示について

1 取引条件を有利にみせる広告表示について

ビジネスの世界は常に競業他社との競争の繰り返しです。生き馬の目を抜く世界ともいわれますが、競争自体は否定するものではなく、むしろ健全な競争によって一般消費者にとってメリットとなるケースも多いのが実情であるため、現代社会ではビジネス上の競争はむしろ奨励されているところです。

そのため、どのようにして他の事業者よりも自社の商品やサービスを一般消費者に訴求するかが重要となりますが、そこでよく利用されるのは、自社の商品やサービスが他の事業者の商品やサービスよりも品質等が優れていることや価格が安いことを強調することです。

例えば、「業界最安値」等と広告を出せば、一般消費者に対して、自社の商品やサービスが他の事業者が提供する商品やサービスよりも安いことを強調することが出来ますし、なによりも価格の安さを最優先に求める消費者に対しては強く訴求することが可能となります。

しかしながら、このような広告が適正な根拠に基づくものである場合には問題ありませんが、根拠がない不適正な表示である場合には、景品表示法に違反する有利誤認表示となりますので十分注意する必要があります。

これは、もはや適正なビジネス上の競争ではなく、一般消費者に対して悪影響が強すぎることから景品表示法で禁止されております。

2 広告表示の企業のビジネスの根幹にかかわりますので、非常に重要です

広告表示において、自社の商品やサービスを良く見せるために多少大げさな表現を使用する程度は当たり前のことなので、特段問題にはならず大丈夫だろう、という風に考えられる方が一定程度いらっしゃいます。

しかしながら、現在はインターネットの普及により、企業のレピュテーションの維持は企業の存続の根幹にかかわる非常に重要な要素となっております。

SNS等で良い評判が広まれば、大きく売上が増加することもあり得ますし、その反対もまた同様です。

例えば、いったんインターネット上で、商品やサービスに関する広告表示が景品表示法等の法令違反であった等と指摘されてしますと、その情報は瞬くSNS等で広まり、当該商品やサービスの販売などに直接的な影響が発生するだけでなく、その他の商品やサービス会社全体の資質などに関しても悪い評判が広まってしまい、企業の存続に関わる問題となってしまいます。

したがって、現在では、広告表示を含めて、レピュテーションリスクに最大限注意を払うことが重要となります。

弊事務所は、広告法務やインターネットトラブル等を含む企業法務を幅広く取り扱っておりますので、お力になれること等ございましたら、お気軽にお問合せいただけますと幸いです。

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