輸入品の意匠権侵害のリスク | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2025/01/31

はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介

本日は、輸入ビジネスを営む上で避けては通れない重大な課題である意匠権（デザイン権）の侵害について、その法的構造から実務的な回避策までを網羅的に解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。デザイン性を武器に市場参入を試みる企業様にとって、極めて重要な教訓が示されています。

【相談者】

神奈川県内で輸入家具及び生活雑貨のセレクトショップを運営するＡ社　代表取締役　Ｂ氏

【相談内容】

「当社はこの度、北欧の若手デザイナーが手掛けたという独創的な形状の照明器具や小型家電を、現地のメーカーから直接輸入し、日本国内での販売を開始いたしました。Ｂ氏は、現地では正当に販売されている製品であり、かつブランド名（商標）も自社で確認していたため、法的な問題はないと確信しておりました。ところが、販売開始から一ヶ月後、国内の大手家電メーカーから、当該製品の形状が自社の登録意匠を侵害しているとして、販売の中止と在庫の廃棄、さらには損害賠償を求める警告書が届きました。Ｂ氏は、製品の機能は全く別物であり、単に外観が似ているだけでなぜ法的な責任を問われなければならないのか、納得がいきません。もし侵害と判断された場合、どのような不利益を被るのか、また、今後このような事態を防ぐにはどうすればよいのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています」このような事例は、特に近年、意匠法の改正により保護範囲が拡大したこともあり、非常に多く見受けられます。輸入ビジネスを営む際、意匠権侵害のリスクは避けて通れない問題です。意匠権は商品のデザインに関する独占的権利を保護するものであり、これを侵害する貨物を輸入してしまうと、差止請求や損害賠償請求といった法的トラブルに発展する可能性があります。本日は、具体例を交えつつ、意匠権侵害のリスクを詳細にご説明いたします。

１　そもそも意匠権侵害とはどのような状態を指すのか

日本の意匠法は、意匠（デザイン）を独占的に使用する権利を保護するための法律です。

意匠法第二条第一項では「意匠」を「物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合、建築物の形状等又は画像であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう」と定義しています。ここで重要なのは、単なる機能性だけでなく、人間の視覚に訴え、美しさを感じさせる外形的な特徴すべてが保護の対象となり得る点です。

さらに、意匠法第二十三条では「意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する」と規定されています。この「専有する」という文言は、他人が無断でそのデザインを使用することを一切禁じる強力な独占力を意味します。

また、意匠法第三十七条には、侵害に対する救済手段が明文化されています。

（意匠法第三十七条第一項）

意匠権者又は専用実施権者は、自己の意匠権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。特に重要なポイントとして、登録意匠と「同一」である場合はもちろん、「類似」の範囲であっても無断で使用する行為は意匠権侵害に該当いたします。この「類似性」の判断は、一般消費者の視点に立ち、全体の美感に共通性があるかどうかが基準となるため、素人判断での「少し違うから大丈夫だ」という考えは極めて危険です。

２　具体例『海外製品の輸入と意匠権の属地主義』の詳細

例えば、ある輸入業者が海外の市場で人気のある家電製品を大量に仕入れ、日本で販売しようとしました。その家電製品は海外メーカーが独自にデザインしたものですが、日本では別の企業が同様のデザインを登録意匠として意匠権を取得していました。これを「属地主義の原則」と呼びます。意匠権は、その国ごとに独立して存在する権利であり、海外で合法的に製造・販売されているからといって、日本国内でも自由に販売できるとは限りません。この場合、輸入業者が販売を目的として商品を輸入した行為が、意匠法第三十七条に基づく「登録意匠と同一又は類似の意匠を実施する行為」に該当し、次のような法的トラブルが生じる可能性があります。

（一）差止請求による営業停止

意匠権者が輸入品の販売差止めを請求し、在庫が販売できなくなる恐れがあります。差止請求には、現に存在する商品の廃棄や、製造設備の除却、さらには広告の削除なども含まれます。これにより、仕入れに要した多額の資金が回収不能となり、企業の経営を圧迫することになります。

（二）損害賠償請求による経済的打撃

輸入品の販売により意匠権者に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任を負う可能性があります。意匠法第三十九条に基づき、侵害者の利益額が損害額と推定されるなど、権利者側の立証負担を軽減する規定が存在するため、輸入業者は非常に高額な賠償金を支払わなければならないリスクがあります。

（三）税関での輸入差し止め

関税法第六十九条の十一第一項第九号に基づき、意匠権を侵害する物品は「輸入してはならない貨物」として指定されています。意匠権者が税関に対して輸入差止申告を行っている場合、貨物が日本に到着した時点で差し止められ、認定手続に移行いたします。侵害と認定されれば、貨物は没収・廃棄されることになります。

（四）刑事罰の適用

悪質な場合には、意匠法第六十九条に基づき、刑事罰が科されることもあります。（意匠法第六十九条）意匠権又は専用実施権を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。法人に対しても、意匠法第七十四条に基づき、三億円以下の罰金刑という非常に重い両罰規定が存在いたします。

３　意匠権と他の知的財産権の比較

輸入実務において、意匠権が他の権利とどのように異なるのかを理解しておくことは、リスクマネジメントの第一歩です。以下の表に、実務上重要な知的財産権の比較をまとめました。

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知的財産権の性質比較一覧表

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権利の名称｜保護の対象｜権利の発生方法｜輸入時の主なリスク

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意匠権｜物品の外観・デザイン｜特許庁への登録｜デザインの類似による差止

商標権｜ブランド名・ロゴ｜特許庁への登録｜名称・マークの混同

著作権｜思想・感情の創作的表現｜創作時に自動発生｜イラスト・画像・音楽の無断利用

特許権｜発明・技術的思想｜特許庁への登録｜技術的構成の模倣

不正競争｜周知な表示・商品形態等｜事実の発生｜他人の商品との混同、デッドコピー

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意匠権の特徴は、技術的な中身（特許）ではなく、「見た目」そのものが法的な武器になる点にあります。したがって、製品の性能がどれほど優れていても、あるいは異なっていても、デザインが似ていれば侵害を免れることはできません。

４　意匠権侵害を未然に防ぐための戦略的対応策

輸入業者として意匠権侵害リスクを回避するためには、以下のポイントを組織的に実施することが重要です。

（１）慎重かつ精緻な事前調査の実施

輸入予定の商品が日本国内で意匠権を侵害しないかどうか、特許庁の「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」を活用して事前に確認しましょう。ただし、意匠の検索はキーワードだけでなく、図形分類（意匠分類）を用いる必要があるため、専門的な知識が求められます。

（２）デザインのライセンスおよび権利関係の確認

海外メーカーや仕入先に対し、輸入予定の商品のデザインが合法的に使用されているか、あるいは自社が権利を保有しているかを確認し、必要であればライセンス契約書や、第三者の権利を侵害していない旨の保証書（表明保証）を入手することが不可欠です。

（３）税関への事前照会制度の活用

輸入品が意匠権を侵害していないか不安な場合、税関に対して「知的財産侵害物品に該当するかどうかの照会」を行うことができます。これにより、輸入時点での不意な差止めリスクを軽減し、予見可能性を高めることが可能です。

（４）契約書のリーガルチェック

輸入元との契約書に、意匠権侵害が発覚した場合の責任分担、損害賠償の負担、及び商品の返品・返金対応について詳細に記載しておくことで、万が一の際の経済的損失を最小限に抑えることができます。これを「インデムニティ（補償）条項」と呼びます。

（５）弁護士等の専門家への相談

意匠権侵害の判断、特に類似性の判断は、過去の裁判例や特許庁の審査基準に照らした高度な法的評価を必要とします。疑わしい場合は、意匠法に詳しい弁護士や通関士に相談することをお勧めします。当事務所は、代表弁護士が通関士資格を保有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。

５　意匠法改正による新たなリスク：関連意匠と画像意匠の保護

２０２０年及び２０２４年の法改正により、日本の意匠権はより強力になっています。輸入業者が特に注意すべきは、以下の二点です。

一　関連意匠制度の拡充

一つの基本デザインから派生したバリエーション（関連意匠）も、長期間（本意匠の登録から十年間）にわたって登録できるようになりました。これにより、大手メーカーは自社のデザインラインナップを網羅的に保護しており、輸入業者が「少し形が違うバリエーションだから大丈夫だ」と判断しても、関連意匠の一つに抵触するリスクが高まっています。

二　建築、内装、画像の保護

これまでは「物品」に限定されていた意匠の対象が、建物の外観や店舗の内装、さらにはスマートフォン等の操作画面（画像）にも拡大されました。輸入するハードウェアだけでなく、そこに搭載されたソフトウェアのインターフェースが意匠権を侵害しているケースも想定されるため、デジタル製品の輸入に際しても細心の注意が必要です。

６　不適切な管理が招くビジネス上の損害と社会的責任

意匠権侵害は、金銭的な損失だけに留まりません。Ｂ氏が懸念している通り、企業としての存続に関わる重大な悪影響を及ぼします。

（一）社会的信用の失墜

税関での差し止めや、権利者からの警告書の送付が取引先や顧客に知れ渡った場合、「模倣品を扱う会社」というレッテルを貼られ、長年築き上げた信用を一瞬で失うことになります。

（二）全件検査の対象

一度知的財産権侵害品を輸入しようとした履歴が税関のシステムに残ると、その後のすべての輸入貨物に対して厳格な検査が行われるようになります。これにより、納期の遅延や保管料の増大など、物流のスピードが著しく低下し、競争力を失うことになります。

（三）ＡＥＯ認定の剥奪

特定輸入者（ＡＥＯ）などの優遇措置を受けている場合、法令違反が発覚すれば認定は即座に取り消されます。信頼の回復には多大な時間と労力が必要となります。

７　専門家による法的防御とコンプライアンス支援

意匠権の問題は専門的で複雑です。輸入を検討している商品がある場合は、事前に弁護士等の専門家にご相談いただき、リスク評価を行いましょう。当事務所では、代表弁護士が通関士資格を併せ持つ強みを活かし、法務と実務の双方向から強力なバックアップを提供しております。

【当事務所が提供できる具体的な支援内容】

一　製品のデザインに基づいた精緻な意匠権侵害該否判定。

二　Ｊ－ＰｌａｔＰａｔを用いた網羅的な先行意匠調査の代行。

三　海外サプライヤーとの売買契約書における知的財産保護条項の策定支援。

四　税関での認定手続に対する意見書の作成および当局との交渉。

五　意匠権者からの警告書に対する法的な反論、折衝、および訴訟代理。

六　最新の意匠法改正情報を反映した社内コンプライアンス体制（ＩＣＰ）の構築。

弁護士でありながら通関実務の深い知見を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提示することができます。

８　まとめ：適正な管理こそがビジネスを安定させる唯一の道

本日は、輸入ビジネスにおける意匠権侵害のリスクと、その回避策について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースであっても、当初から正しい法令知識に基づき、デザインの独自性を精査し、専門家のアドバイスを受けていれば、法的トラブルを未然に防ぐことができました。意匠権侵害は、輸入業者にとって見過ごせない経営リスクです。合法的に購入した商品であっても、日本国内では意匠権侵害に該当するケースがあります。企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手の意向のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。通関手続きや法的権利の確認について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。

当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。

適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。

【お問合せは、こちらから】

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。