海外子会社への技術提供

外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。

また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。

本日は取扱いを間違いやすい(勘違いしやすい)事例をご紹介いたします。

 

1 事例

日本のメーカAは、海外子会社とのスムーズな情報共有のため、A社内のプライベートネットワーク(イントラネットともいいます。)に海外子会社の担当者が自由にアクセスできるように設定を変更することを検討している。当該ネットワークにおいては、外為法上のいわゆるリスト規制に該当すような先端技術の情報も多数存在するが、ネットワークのサーバー自体が日本に存在することから、事前の役務取引許可は不要であると判断しているが、このような判断は適切かどうか。

 

2 正しい対応

海外子会社はあくまでも非居住者に該当します。

そのため、海外子会社に対するプライベートネットワークの開放を行う場合には、事前の役務取引許可の取得は必須となります。

子会社の場合にはよく勘違いされるところですが、十分注意が必要です。

 

3 外為法の規制には十分ご注意ください

貨物を輸出する場合(及び技術を国際間で移転、提供する場合)には、外為法上の厳格な規制が存在します。

日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。

日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。

知らなかったでは済まされず、法規制に違反する場合には重大な犯罪行為(ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。)となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在します。

貨物を輸出する場合(及び技術を国際間で移転、提供する場合)において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事業者としては継続的に事業を行う観点から万全を期すためにも事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。

 

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