若年層のオンラインカジノの利用

2025/05/01

近年、インターネットの普及に伴い、若年層によるオンラインカジノへのアクセスが容易になりました。

しかし、そもそもオンラインカジノは日本国内では違法とされる可能性が高く、さらに未成年者が利用することは法律上も問題となります。

今回は、未成年者がオンラインカジノに多額を課金してしまった場合の法的な対応方法や具体的な事例について、ご紹介いたします。

このページの目次

１　オンラインカジノと法律の基本的な知識

日本国内において、オンラインカジノは「賭博行為」に該当する可能性が高いとされています。賭博行為は刑法第185条や186条により禁止されており、利用者はもちろん、運営者も罰せられる可能性があります。

未成年者がオンラインカジノを利用して課金した場合は、以下の2つの側面から問題を捉える必要があります。

①未成年者の契約の取り消し（民法第5条）

未成年者が親の同意なく行った契約は、原則として取り消すことができます。

②オンラインカジノ自体の違法性

違法なサービスでの取引に対しては、そもそも契約自体が無効となる可能性があります（民法第90条「公序良俗違反」）。

ある中学生が保護者のクレジットカード情報を使い、オンラインカジノで50万円を賭けてしまったケースです。このような場合、どのように対応すればよいでしょうか。

①課金の発覚と証拠の確認

保護者がカード明細を確認したことで課金が発覚しました。

この場合、まずは課金履歴やサイトの利用状況をスクリーンショットで記録する必要があります。

②オンラインカジノ運営元への連絡の検討

運営元に対し、「未成年者による契約の取り消し」を主張することが考えられます。

ただし、海外の運営者であることが多く、そもそも応答がない可能性も十分あります。

③クレジットカード会社への申請

クレジットカード会社に未成年者の不正利用であることを報告し、支払いの停止を求めることは重要な方法の一つです。カード会社側が調査を行い、タイミングによっては返金される場合もあります。

④警察への相談

オンラインカジノが違法であるかどうかを踏まえて、警察に相談することも一つの方法です。

①クレジットカード情報の管理

子供が勝手に利用できないよう、クレジットカードの管理を徹底しましょう。

②インターネットフィルタリングの設定

未成年者が違法サイトにアクセスできないよう、インターネットのフィルタリング機能を導入します。

③子供とのコミュニケーション

オンラインカジノが違法であり、リスクが高いことを子供に説明し、課金や賭博の危険性を理解させることが重要です。

未成年者がオンラインカジノで課金してしまった場合は、早急に証拠を確保し、クレジットカード会社や弁護士に相談することが重要です。

また、オンラインカジノ自体が違法である可能性が高いため、警察への相談も視野に入れましょう。未然に防ぐための対策を徹底し、家庭内でのルール作りも忘れずに行うことが、トラブルを防ぐ鍵となります。