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送信防止措置依頼について
ＳＮＳや匿名掲示板上で、自己に関する誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされてお困りの場合、投稿した自分を特定することも重要ですが、それと同時に、被害の拡大を防ぐという観点からは、コンテンツプロバイダ等に対して投稿の削除を求めていくことが非常に重要です。
このような投稿の削除に関しては、任意請求の方法から法的な手続を利用する方法まで様々な方法がありますが、本日は、任意請求の方法の一つである送信防止措置依頼についてご紹介いたします。
１ 送信防止措置依頼について
送信防止措置依頼については、「侵害情報の通知」という形でコンテンツプロバイダに対して書面を送付し請求いたします。
送信防止措置依頼は、任意での対応を求めるものですので、コンテンツプロバイダ側が応じないことの方が多いのが実情ですが、応じてくれる場合もありますので、一概には判断できません。
送信防止措置依頼に関して注意すべき点としては、プロバイダ責任制限法３条２項２号における「発信者が当該照会を受けた日から７日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき」との規定を踏まえて、コンテンツプロバイダ側は発信者に対して（可能な場合には）意見照会を行います。
そのため、この意見照会にかかる期間や、郵送でのやり取りによって発生する期間、また、コンテンツプロバイダ側での事務処理にかかる期間等を踏まえますと送信防止措置依頼による削除請求には、1か月程度はかかる場合が通常です。
２ まずは弁護士にご相談ください
送信防止措置依頼は、ご自身でもできると考える方が一定数いらっしゃいますが、送信防止措置依頼は、成功しない可能性が高く、成功しない場合に行う削除仮処分手続等も踏まえて行う必要があります。
また、送信防止措置依頼であっても、慣れない場合には書面の送付だけでも時間がかかりがちです。
そのため、最初から弁護士にご相談、ご依頼いただき、ながら迅速に進めることをお勧めいたします。
当事務所は、被害者、加害者の両方の立場からのご相談をお受けしております。
発信者情報開示請求を含めてインターネットトラブルに関してお悩みの方はご遠慮なくお問い合わせください。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
証拠となるサイトの保存方法
誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされた場合に、最優先で行うことはそのような投稿がなされた事実を適切に証拠として保存することです。
ここでご注意いただきたいことは、どのような形であっても証拠となるということではなく、適切な形で証拠を保存しておかないと、裁判などでは有効な証拠として採用されない可能性が高くなってしまいます。
本日は、適切な証拠としての保存方法をご紹介いたします。
１ 問題の書き込みがなされているウェブサイトを証拠として保存する場合の注意点
問題の投稿、書き込みを証拠として保存する場合、当該ウェブサイト印刷することになりますが、その場合以下の点を注意する必要があります。
①当該ウェブサイトのURLが、ヘッダー又はフッターに印刷される設定となっている状態で、当該ウェブサイトを印刷する必要があります。
②①の印刷の際には、問題の投稿、書き込みの部分に加えて、投稿や書き込みが一連の流れの中で行われている場合には、念のため前後の部分も印刷しておくことが必要です。
③①におけるウェブサイトの印刷に関しては、念のため、ウェブサイトのHTMLソースの印刷をすることも重要です。
④①におけるウェブサイトの印刷に関しては、念のため、紙媒体での印刷に加え、PDF印刷もしておくと安心です。
⑤①におけるウェブサイトの印刷に関しては、インターネットのブラウザのウインドウ枠が付いた状態で、証拠化することも必要です（名誉権侵害における「公然性」の立証の観点から）。そこで、「スクリーンショット」、「画面キャプチャ」等の手段を利用します（URLを完全に表示した状態で行う必要がある点には注意が必要です。）。
以上にご紹介した内容は、書き込みを証拠として保存する場合に注意する必要がある代表的な内容となります。
２ まずは弁護士にご相談ください
以上のとおり、問題の投稿や書き込みがなされたウェブサイトを証拠として保存するだけでも注意が必要な点は複数あります。
慣れていない場合には、予想よりも手間取ることが非常に多いといえます。
発信者情報開示請求はアクセスプロバイダの通信ログの保存期間の問題から迅速に行う必要がありますので、弁護士にご相談、ご依頼いただきながら迅速に進めることをお勧めいたします。
当事務所は、被害者、加害者の両方の立場からのご相談をお受けしております。
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サーバー管理者の調査
本日は、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされた場合における投稿者を特定するための一連の流れの中でよく問題になる、サイト管理者が不明である場合の対応についてご紹介いたします。
１ サーバー管理者の調査
匿名掲示板やアフィリエイトサイト、ランキングサイト等において、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿、また自社を不当に貶めるような記事がある場合に、当該記載の削除や記載した人物の特定を試みるための一連の流れの中で最初に行うことは、当該サイトの管理者の調査となります。
サイトの管理者が判明すれば、その管理者に対して記載内容の削除や記載した人物に関する情報（少なくとも投稿にかかるＩＰアドレスやタイムスタンプ等）の提供を求めていくことができます。
しかしながら、実際には、サイトの管理者を特定できない場合も一定数あります。
この場合には、サーバー管理者を特定し、サーバー管理者に対して、サイト上の問題となっている記載内容の削除や記載した人物に関する情報（少なくとも投稿にかかるＩＰアドレスやタイムスタンプ等）の提供を求めます。
サーバー管理者はこれらの情報を把握していない場合もありますので、その場合には、サーバー管理者に対して、サイト管理者の情報を開示するように求め、開示された情報に基づいて、改めてサイト管理者に対して情報の開示を求めていくという流れになります。
２ まずは弁護士にご相談ください
発信者情報開示請求はアクセスプロバイダの通信ログの保存期間の問題から迅速に行う必要があります。
サイト管理者の特定は発信者情報開示請求の一連の流れの出発点ではありますので、出来るだけスピーディーに行うことが必須です。
最終的に通信ログの保存期間が過ぎてしまい特定できなかったという事態となることを避ける意味でも、発信者情報開示請求に関しては、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
当事務所は、被害者、加害者の両方の立場からのご相談をお受けしております。
発信者情報開示請求を含めてインターネットトラブルに関してお悩みの方はご遠慮なくお問い合わせください。
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サイト管理者の調査
本日は、誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿がなされた場合における投稿者を特定するための一連の流れの中でよく問題になる点として、サイト管理者の調査方法の概要についてご紹介いたします。
１ サイト管理者が不明確な場合
誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿に対して発信者情報開示請求を行う際には、１段階目にコンテンツプロバイダやホスティングプロバイダに対して行い、２段階目にアクセスプロバイダに対して行うというのが通常の流れです。
TwitterやFacebookに代表されるSNSの場合には特段問題となりませんが、匿名掲示板やアフィリエイトサイトの場合には、そもそもコンテンツプロバイダの管理者が明確ではない場合もあります。コンテンツプロバイダの管理者がわからない場合には、そもそも発信者情報開示請求の一連の流れの一段階目を適切に行うことができません。
このように、コンテンツプロバイダの管理者を明確にすることが非常に重要であり、実際に過去のウェブサイトの情報を調査することや、WHOIS検索サービスを利用してドメイン名の登録者を調べる等様々な方法を試みます。
もっとも、様々な方法を試みたもののサイト管理者を特定することができない場合も一定程度あることは間違いありません。
このような場合には、ホスティングプロバイダ、サーバー管理者の特定を試み、サーバー管理者経由で発信者情報開示請求の一連の流れを進めることになります。
以上のとおり、サイト管理者が不明確な場合であったとしてもそれだけで直ちにその後の手続をあきらめなければならないというわけではない点はなく、出来ることは試していくという姿勢が非常に重要です。
２ まずは弁護士にご相談ください
サイト管理者の特定は発信者情報開示請求の一連の流れの出発点ではありますが、そもそもこの時点で躓いてしまうと、一連の手続が止まってしまいます。
発信者情報開示請求はアクセスプロバイダにおける通信ログ保存期間の問題もあり時間との戦いですので、最初の段階で躓いてしまうと非常に難しくなってしまいます。
そのような事態となることを避ける意味でも、発信者情報開示請求に関しては、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
当事務所は、被害者、加害者の両方の立場からのご相談をお受けしておりますので、発信者情報開示請求に関してお悩みの方はご遠慮なくお問い合わせください。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
インターネットトラブルと弁護士
１ インターネットトラブルは、法人、個人を問わず非常に身近な問題です
インターネットトラブルは法人、個人を問わず、誰もが巻き込まれる可能性のあるトラブルです。
匿名掲示板やＳＮＳ上における誹謗中傷や名誉棄損に類する投稿、口コミなどへの事実無根のレビュー（元従業員による悪質な書き込みなども含む）、サクラレビューによる被害、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害等、インターネットトラブルには様々な類型があり、新たなインターネットサービスが登場するごとにトラブルの形は増加するといえます。
このような状況の中では、インターネットトラブルに適切に、かつ迅速に対応をすることは、法人、個人を問わず非常に重要といえます。
特に、法人の場合には、インターネットトラブルを放置することで事業に悪影響を及ぼしてしまうことも珍しいことではありません。
例えば、①虚偽のレビューを一般のユーザーが信用してしまい、商品の売り上げが大幅に下がってしまった、②元従業員が転職サイト上、企業の評判を貶める悪質な書き込みをした結果、新規従業員の採用に悪影響が発生している、③匿名掲示板に事実無根の書き込みをされてしまった結果、会社に問合せの電話が多数寄せられるようになってしまい、本業に影響をきたしている、④従業員が不用意な投稿をＳＮＳで行った結果、会社に抗議の電話が殺到してしまっている等、実際に発生しているトラブルは多数あります。
現代社会においては、企業としては、インターネットトラブルが発生した場合への対応から、トラブルの発生を未然に防ぐよう努めること（例えば、従業員に対するＳＮＳの利用規程等を設ける等）も重要となります。
トラブルが発生した場合の対応については注意が向けられますが、トラブルが発生した場合には企業には有形無形を問わず何らかの悪影響が発生してしまいますので、未然にトラブルが発生することを防ぐという観点も非常に重要となります。
２ インターネットトラブルでお困りの場合は、お気軽にご相談ください
当事務所では、法人、個人を問わず、インターネットトラブルを幅広く取り扱っており、インターネットトラブルへの対応という観点から、特別な顧問契約等もご用意しております。 弁護士にご相談いただくことには（心理的な）ハードルを感じられる方もいらっしゃいますが、インターネットトラブルでお困りの場合には、まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
