「発信者情報開示請求は、弁護士に頼むと費用が高い」
「ネットで調べれば自分でもできるらしい」
そう考えて、ご自身（本人訴訟）で手続きを始めようとする方がいます。
もちろん、法律上は本人でも手続きは可能ですが、そこには専門家でなければ乗り越えられない多くの壁が存在します。
今回は、弁護士に依頼する場合と自分で行う場合の違いについて、忖度なしに解説します。
このページの目次
１ 比較表
| 項目 | 自分でやる場合 | 弁護士に依頼する場合 |
| 費用 | 実費（数万円）のみで済む | 着手金・報酬金がかかる |
| 手間 | 書類作成、裁判所への出頭など膨大 | ほぼ全て丸投げできる |
| スピード | 手探りで行うため時間がかかる | 最短ルートで行うため速い |
| 精神的負担 | 誹謗中傷を直視し続ける必要がある | 弁護士が代行するため軽減される |
| 成功率 | 法的知識不足で失敗しやすい | 専門知識により最大化される |
２ 最大のリスクは「権利侵害の立証」の難しさ
開示請求で最も難しいのは、「この書き込みは違法だ」と裁判官やプロバイダを説得する（法的に構成する）ことです。
単に「傷ついたから開示して」と訴えても、裁判所は認めません。
ここの詰めが甘いと、せっかく裁判を起こしても「権利侵害が明らかではない」として棄却（敗訴）されてしまいます。一度失敗すると、同じ事案でやり直すことはほぼ不可能です。
３ プロバイダの対応の違い
サイト管理者やプロバイダによっては、一般人からの任意の開示請求は門前払いし、「弁護士からの照会なら対応する」「裁判所の命令がないと動かない」という態度をとるところも少なくありません。
弁護士名義で通知を送るだけで、相手の対応の本気度が変わることは実務上よくあります。
４ 加害者にバレずに進められるか？
自分で手続きを行う場合、開示請求の過程で、相手方（加害者）に自分の氏名や住所が知られてしまうリスクがあります（訴状に原告の住所氏名が記載されるため）。
弁護士に依頼すれば、手続き上の工夫により、被害者の個人情報を極力秘匿したまま進めることも可能です。
５ 結論：費用対効果をどう見るか
確かに費用はかかりますが、それは「成功率」と「安心」、そして「時間」を買うためのコストです。
「絶対に失敗したくない」「相手を特定して責任を取らせたい」という本気度が高いのであれば、最初から専門家である弁護士に任せるのが、結果として一番の近道となります。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
