「ある時期から急に、低評価の口コミが増えた」「内容が具体的ではなく、同業者しか知らないような専門用語が使われている」
もしこのような不自然な口コミがあれば、それは競合他社による組織的なネガティブキャンペーン（嫌がらせ）かもしれません。
ライバルを蹴落とすための誹謗中傷は、単なる名誉毀損を超えた重い責任を問える可能性があります。
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１ 「不正競争防止法」違反としての責任
不正競争防止法では、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為（信用毀損行為）」を不正競争行為として禁止しています（同法２条１項１５号）。
もし加害者が競合他社であると特定できた場合、この法律に基づいて以下の請求が可能です。
①差止請求： 書き込みの削除や、今後同様の行為を行わないよう求める。
②損害賠償請求： 売上の減少分だけでなく、信用の回復に必要な措置（謝罪広告など）の費用も請求できます。
２ 「偽計業務妨害罪」での刑事告訴
嘘の情報を流して他人の業務を妨害する行為は、刑法の「偽計（ぎけい）業務妨害罪」（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）に該当します。
競合他社が身分を隠して（あるいは業者を使って）大量の虚偽口コミを投稿し、お店の予約を妨害したり、問い合わせ対応に忙殺させたりする行為は、立派な犯罪です。警察が捜査に入れば、会社のパソコンなどが押収され、相手企業にとっては致命的なダメージとなります。
３ 同業者の特定は難しい？
「ライバル社がやっている気がするが、証拠がない」という場合がほとんどでしょう。
しかし、発信者情報開示請求を行うことで、意外な尻尾が掴めることがあります。
①IPアドレスが会社のものだった： 脇の甘い従業員や経営者が、会社のWi-Fiから投稿しているケースがあります。IPアドレスからプロバイダを特定し、それが法人契約であれば、相手企業を特定できる可能性が高まります。
②投稿のタイミングや内容の類似性： 複数のアカウントを使っていても、接続元が同じであったり、投稿のクセが似ていたりすることから、同一人物による自作自演が暴かれることがあります。
４ 泣き寝入りせず調査を
同業者からの嫌がらせは、放置すればエスカレートし、自社の存続に関わります。「もしかして？」と思ったら、疑心暗鬼になる前に弁護士へ調査を依頼してください。法的な証拠を掴めば、相手に対して強力な反撃が可能になります。
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