犯人を特定した後、必ずしもすぐに裁判を起こす必要はありません。
まずは相手方に内容証明郵便を送り、「話し合い（示談）」での解決を持ちかけるのが一般的です。
裁判には時間と費用がかかりますが、示談には独自のメリットがあります。ここでは、被害者にとって有利な条件で示談をまとめるためのポイントを解説します。
このページの目次
１ 示談（和解）のメリット
（１）被害者側のメリット
①早期解決の模索
裁判なら半年〜1年かかるところ、示談なら数週間〜数ヶ月で解決金が手に入ります。
②回収の確実性
「いつまでに支払う」と合意して振り込ませるため、判決を取っても支払わない相手より確実にお金を回収できます。
③柔軟な条件
お金だけでなく、「謝罪文の掲載」「接近禁止」「データの完全消去」など、判決の場合には命じられない条件を盛り込むことができます。
（２）加害者側のメリット
①秘密保持： 裁判は公開されますが、示談なら誰にも知られずに解決できます。
②前科回避： 刑事告訴を取り下げる条件で示談すれば、前科がつくのを防げます。
２ 示談交渉で盛り込むべき「条項」
口約束や簡単なメールでの合意は危険です。必ず「示談書（合意書）」を作成し、少なくとも以下の条項を盛り込み無ことが重要です。
①解決金の支払い： 金額、支払期日、振込先を明記。
②投稿の削除： 問題の投稿だけでなく、コピーサイトや保存データも含めた削除義務。
③口外禁止（守秘義務）： トラブルの内容や示談条件を第三者（SNS含む）に漏らさないこと。
④誹謗中傷の禁止： 今後、二度と被害者を誹謗中傷しないこと。
⑤接触禁止： ネット、リアルを問わず被害者に接触しないこと。
⑥違約金条項： もし約束を破って再び書き込みをした場合、〇〇万円を支払うというペナルティ。
当事者同士で交渉すると、感情的になり話がまとまらないばかりか、逆に相手から「脅された」と言いがかりをつけられるリスクもあります。 第三者である弁護士が代理人として間に入ることで、冷静かつ法的に隙のない示談書を作成し、最大限の被害回復を目指すことができます。
有森FA法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー・著作権に関するトラブルなど、ネットにまつわる様々なお悩みに対応しています。スマートフォンやSNSが日常に溶け込んだ今、ネット上の問題は誰にとっても身近なリスクとなっています。東京都をはじめ全国からのご相談に対応しており、WEB会議によるご相談も可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
