インターネットトラブルの代表的な類型の一つに、インターネット上の匿名掲示板やＳＮＳにおけるプライバシー侵害というものがあります。
プライバシーの該当性や、プライバシー侵害の該当性など、一般の方の認識とは異なる部分もあり、自分としてはプライバシー侵害に該当すると考えていたにも関わらず、法的にはプライバシー侵害とまで認められなかったというようなケースもあります。
そこで、以下では、プライバシー侵害の考え方についてご紹介いたします。
このページの目次
１ プライバシーの考え方について
プライバシーの考え方ですが、いわゆる「私生活上の事実」だけではなく、「私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがら」についてもプライバシーとして保護の対象となっています。
そのため、投稿された内容が「真実」ではない場合でも、プライバシーに該当するケースもあります。
２ プライバシー侵害の考え方について
問題となっている投稿について、以下の６つの要素等を総合考慮し、事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、前者が後者に優越する場合に、プライバシー侵害が認められます。
①事実の性質及び内容、②事実が伝達される範囲と具体的被害の程度、③対象者の社会的地位や影響力、④投稿の目的や意義、⑤投稿が掲載された時の社会的状況とその後の変化、⑥事実を記載する必要性
３ まずは弁護士にご相談ください
プライバシー侵害は、被害者にとっては非常に重要な問題ですが、加害者側の立場からは軽い気持ちでなされていることも珍しくはありません（むしろ、そちらの方が多い印象であり、加害者側は明確にプライバシー侵害と認識していないケースも相当程度あります。）。
上記のとおり、そもそもプライバシーに該当するのかどうか、また、該当するとして、プライバシー侵害にがいとうするかどうかを判断する必要があります。法的な観点を踏まえた検討が必要となりますので、最終的にどのように対応するかはさておき、まずは弁護士にご相談いただき、慎重に対応を検討いただくことをお勧めいたします。
当事務所は、インターネットトラブルの被害者の方からのご相談のみではなく、加害者の方からのご相談も幅広くお受けしております。
インターネットトラブルでお悩みの場合には、まずはご遠慮なく当事務所までご相談いただけますと幸いです。
