１ その投稿、問題となるリスクはありませんか
「SNSに相手を馬鹿にするような投稿をしてしまったが、開示請求をされてしまうのか。ただ、みんな同じような投稿をしていたので、つい投稿してしまっただけなので、大丈夫ですよね。」といったご相談をいただくことが最近非常に多くなっております。
インターネット、ひいてはSNSの利用が非常に身近なものとなり生活の一部となっていることから、ちょっとしたことでもSNSに投稿することが日常となっている人も多くおり、例えば、テレビやSNSで話題となっている人物、ひいては、知人にいたるまで、ちょっとした態度や発言が気に食わないとして、自分としては軽い気持ちで、他の投稿に便乗する形でネガティブな発言をしてしまうことも非常に増えている印象です。
当該投稿に対して開示請求をするかどうかは、そもそも被害者側の意識次第ですので何とも言えないところではありますが（極端な話では、開示請求が認められる可能性が低い場合でも気持ちの問題として開示請求を行う場合もございます。）、開示請求が認められるためのハードルは年々低くなってきている印象です。
本人としては、他の人が投稿していることに便乗して、少し茶化したという意識しかないような投稿でも、開示請求が認められるケースは非常に多くありますので、投稿をする際には十分ご注意いただく必要があります。
開示請求が認められる発言かどうかは、具体的には、具体的な事実をあげている場合には名誉棄損、具体的な事実をあげない表現にとどまる場合には侮辱（名誉感情侵害）に該当するかどうかを検討することになります。
問題のある投稿に該当するかどうかについては、実際の表現を踏まえて慎重に判断していくほかありませんが、投稿者側としては、仮にネガティブな表現を用いる場合には、問題となる可能性が十分あると考え、そのようなリスクを冒してまでもどうしても投稿する必要があるかどうかを慎重にご検討いただく必要があるでしょう。
２ 投稿前に、冷静に確認することが非常に重要です
インターネット、特にSNSの利用では、特に意識することなく、ネガティブな内容の投稿が行われることが非常に多くあるというのが、残念ながら現在の利用の実情です。
インターネットやSNSならではの問題ともいえますが、当該投稿が名誉棄損や侮辱等の違法行為に該当する場合には、発信者情報開示請求の対象となり、最終的には損害賠償が課されることにつながりかねませんし、そもそも名誉棄損や侮辱は刑事罰も規定されているものであり、犯罪に該当する可能性も非常に高い行為です。
「投稿者の特定には、弁護士費用を含めた様々な費用や手間が必要なので、わざわざそこまでしてこないだろう」、「他の人の方がもっと悪質な投稿をしており、自分は少し茶化しただけなので、自分の投稿は問題とはならないだろう」等軽い気持ちで投稿をすることは非常に危険です。
他方で、投稿者が特定された後で、（自称）権利者側が慰謝料等の名目で法外な金額を賠償金として請求してくることも残念ながらありますので、安易には対応せず、慎重に対応することが重要であるということにも留意が必要です。
弊事務所は、インターネットトラブルを幅広く取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
