事業者が商品やサービスを販売・宣伝する際、消費者に誤解を与えるような表示をしてしまうと、景品表示法（以下、景表法）違反に該当する可能性があります。
本記事では、景表法違反が及ぼすリスクと、適切な表示を行うためのポイントについてご説明します。
このページの目次
１ 景表法の目的と規制内容
景表法は、消費者が商品やサービスを選ぶ際に誤解を招く表示や過大な景品提供を防ぐことを目的としています。これにより、消費者が合理的かつ公正に選択できる市場環境を確保しています。
具体的には、次のような不当表示が規制されています：
①優良誤認表示
商品の品質や性能が実際より著しく優れていると誤認させる表示。
例：実際には含まれていない成分を含むと誤解させる表示。
②有利誤認表示
取引条件が実際よりも著しく有利であると誤認させる表示。
例：実際には限定価格でないにもかかわらず、「今だけ特別価格」と表記するケース。
③その他誤認される恐れのある表示
消費者に誤解を与える可能性のある表現全般。
２ 過去の具体例
①事例1『通信サービスの「最速」表示』
ある通信事業者が、「業界最速」「最高速度◯◯Mbps」という広告を掲げていましたが、実際にはその速度を常時提供できていないことが判明し、消費者庁から優良誤認表示として措置命令を受けました。このケースでは、実際の利用環境で達成困難な表現が問題視されました。
②事例2『「無添加」との誤解を招く食品表示』
食品メーカーが「無添加」と表記した商品を販売しましたが、実際には微量の添加物が含まれていました。
消費者庁は、表記が消費者の誤解を招くと判断し、違反を指摘しました。
３ 適切な広告表示を行うためのポイント
景表法違反を避けるためには、以下の点にご留意ください。
①表示内容の正確性を徹底する
商品やサービスの性能、価格、品質について事実に基づいた正確な情報を提供することが基本です。
②合理的根拠を備える
表示内容を裏付ける合理的な根拠（データや試験結果）を事前に準備し、いつでも示せる状態にしておく必要があります。
③内部体制を整備する
広告や表示内容を事前にチェックする社内体制を構築し、専門家の助言を受けることで、法令違反を未然に防ぐことができます。
４ 景表法に違反する広告表示の掲載にはご注意ください
景表法は消費者の適正な選択を守る重要な法律であり、事業者にとっては遵守が必須です。違反が発覚すると、消費者や取引先の信頼を失い、経済的にも大きな損失を被る可能性があります。日頃から正確な表示を行う意識を持つことが不可欠です。
表示内容に疑問がある場合や、景表法に関するアドバイスが必要な際は、ぜひ弁護士にご相談ください。
