景品表示法に違反する広告等を行ってしまった場合には、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。そして、これらの命令を下されてしまった場合には、企業の評判に大きな悪影響を生じさせますので、広告表示を行う場合には景品表示法や健康増進法等に違反しないように十分注意する必要があります。
本日は、法規制の対象となる広告表示について、勘違いしやすい点をご説明いたします。
１ 健康食品の広告表示の規制対象者
健康食品の広告表示の規制に関しては、「自分は広告主ではなく、単なる広告媒体の事業者であるから関係ない」、「アフィリエイターだから責任は発生しない」、等の考えを持っていらっしゃる方が一定数存在します。
確かに、景品表示法において広告表示の規制対象となるのは当該商品やサービスを供給する事業者ですので、その他の者は原則として規制の対象とはなりません。
しかしながら、健康増進法上は、広告表示の規制対象を限定しておりませんので「何人も」対象となります。
このように、広告表示の規制といっても複数の法律が関係する場合には、単に景品表示法の規制だけを念頭に置いてしまうと思わぬところでミスをすることになりがちですので十分注意する必要があります。
昔は、広告主が新聞や雑誌等決まった媒体に広告を出すという典型的な方法が大半を占めており、広告表示の規制対象者が誰であるのかを注意する必要は必ずしも高くはなかったようですが、昨今はインターネットやＳＮＳ等の幅広い利用の結果、広告表示の規制対象者に該当するかどうかについても慎重に検討することが必要となっております。
２ 景品表示法等に違反する広告にはご注意ください
景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
景品表示法及び具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、景表法上違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。 このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
