社内でのリーガルチェック体制の構築 | 弁護士による広告法務の法律相談は全国対応の有森FA法律事務所にお任せください

2026/04/21

「新商品のキャンペーンを明日打ちたいのに、弁護士の回答待ちで進まない」「すべてのバナー広告を法務に回していたら、広告運用のスピード感が死んでしまう」

現場からは必ずと言っていいほど、このような悲鳴が上がります。確かに、すべてのクリエイティブを都度外部の弁護士や専門家に依頼するのは、コスト面でも機動力の面でも現実的ではありません。しかし、「ノーチェック」で配信した広告が一度でも行政処分の対象になれば、それまで積み上げた利益も信頼も一瞬で吹き飛びます。

そこで重要となるのが、外部に頼り切るのではなく、自社内に強固な「一次チェック体制」を構築することです。

１　「自社専用ＮＧワード集」の作成

一般的なガイドラインだけでなく、自社の商材に特化した「言い換え辞書」を作成しましょう。

①×「治る」→ ○「整える」

②×「デトックス」→ ○「スッキリ」

③×「永久脱毛」→ ○「ムダ毛ケア」

過去に修正した事例や、競合他社の表現を参考に、定期的にアップデートすることが重要です。

２　ダブルチェックの徹底

人間はどうしても、自分が情熱を注いで作ったものに対しては判断が甘くなります。特にマーケティング担当者や制作ディレクターは「売上目標」という数字を背負っているため、「これくらいならバレないだろう」「この表現じゃないと売れない」という心理的バイアス（売りたい欲）が働きます。

このリスクを排除するためには、「作る人」と「審査する人」を完全に分離したフローが必要です。

①管理部門・法務担当者の介入

売上目標を持たない部署が、客観的な視点で「ブレーキ役」を担います。

②チェックリストの義務化

感覚で判断するのではなく、あらかじめ決めた項目（エビデンスはあるか、比較優良誤認はないか等）にレ点を入れるプロセスを校了条件にします。

この「他者の目」が入る仕組みがあるだけで、ケアレスミスや、勢いに任せた過激な表現による炎上リスクは大幅に低減します。

３　弁護士の使いどころ

社内チェックはあくまで「一次フィルター」です。

①新商品のＬＰ

②大規模なキャンペーン広告

③グレーゾーンを攻めたい表現

これらについては、最終的に弁護士の確認を取ることで、経営上のリスクヘッジとなります。

「プロの代理店に任せる」ことと「自社で判断基準を持つ」ことは両立できます。

むしろ、自社に一次チェックの知見があるからこそ、代理店に対しても「この表現の根拠は何ですか？」と適切なプレッシャーを与えることが可能になります。

「お任せ」だけでなく「自走」も。この体制構築こそが、コンプライアンスが厳格化する現代において、持続可能な成長を実現するための方法です。