当事務所は、企業法務全般を取扱っておりますが、特に税関対応・輸入又は輸出の際の通関トラブルへの対応、人事・労務関連問題への対応に強みをもっております。当事務所の対応業務の詳細については、以下をご覧ください。
また、当事務所では、ご相談いただいた内容について、単に法的なリスクを説明するだけにとどまらず、ビジネスにどのように反映させるかという視点を常に踏まえてサポートをご提供することを特色としております。
このページの目次
１．税関対応・輸入又は輸出の際の通関トラブルをはじめとした通関・貿易に関する諸問題への対応業務
ご対応可能な具体的な業務内容の例は、以下のとおりです。
- 輸入事後調査の対応、及び輸出事後調査の対応
- 輸入通関時又は輸出通関時における、税関や通関業者等との間で発生した諸問題への対応
- 事前教示制度を利用した、関税分類（税番）、原産地、関税評価等に関する照会のサポート
- 税関長の処分に対する、再調査の請求、審査請求
- 関税・通関に関するその他の問題への対応サポート
税関対応・輸入又は輸出の際の通関トラブルと聞いた場合、世界中と取引のある大企業だけに関係した問題で自社には関係ないだろう、といった印象を受ける方もいらっしゃるものと思います。
しかしながら、現在はインターネットの発展等により、大企業でなくとも、容易に世界とつながることができ、実際に中小企業の多くが、何らかの形で輸入又は輸出をビジネスの中心に据えています。また、個人の方で、海外から商品を購入し日本国内のＥＣサイト等を利用して副業を行っている方も非常に多く存在します。そして、このように輸入又は輸出と関係をもっている企業や個人にとっては、商品をスムーズに輸入し、又は輸出することはビジネスの根幹に関わる重要な問題です。そのため、輸入又は輸出の際に通関トラブルが発生してしまった場合には、速やかに対応を取る必要があります。
当事務所では、輸入又は輸出の際に通関トラブルが発生した場合や、輸入事後調査・輸出事後調査のため税関対応が必要になった場合等に、ご相談いただいた内容を踏まえて最もご相談者の利益となる対応方針をご提案し、トラブルの解決に向けてサポートいたします。
２．輸入又は輸出に関与する企業又は個人向けの、輸入又は輸出に関する業務上のリスクの洗い出し及び改善サポート業務
具体的なサポート内容の例は、以下のとおりです。
- 輸入又は輸出に関する業務内容を詳細に伺い、法的なリスク状況を整理した上で、改善策をご提案する
- 現に行っている又は今後行うことを想定している輸入、輸出に関係する関連法令を整理してご説明する（例えば、食品衛生法、薬機法、外為法等）
上記１．でご説明したとおり、輸入又は輸出とビジネス上の関係をもっている企業又は個人にとっては、商品をスムーズに輸入し、又は輸出することはビジネスの根幹に関わる重要な問題となり得ます。そのため、輸入又は輸出の際に通関トラブルが発生してしまった場合には、速やかに対応を取る必要がありますが、そもそも、そのようなトラブルの発生を可能な限り避ける体制を事前に整えておくことも極めて重要です。
当事務所では、輸入又は輸出の際の通関トラブルへの対応業務にとどまらず、ご相談者が関与している輸入又は輸出のフロー上のリスクを洗い出し、改善策をご提案することを通して、トラブル発生を可能な限り事前に抑制する体制を構築することでビジネスをサポートいたします。
３．人事・労務関連業務
近年、人事・労務に関連する法律の立法・改正が頻繁に行われるとともに、雇用の流動化や就業形態の多様化の進展等、人事・労務をめぐる社会の状況は大きく変化しております。
このような状況下でも、企業は、安定した運営を継続するため、労働問題を可能な限り未然に防ぐ必要があります。また、企業は、仮に労働問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う必要にも迫られております。加えて、幅広くインターネットが利用されており、かつインターネットの影響力を看過できない現在の社会状況を踏まえますと、企業のレピュテーションの視点も踏まえた対応を行うことは非常に重要です。
具体的なサポート例は、以下のとおりです。
- 賃金、退職金、労働時間等の労働条件、育児・介護休業、労災等に関わる諸制度、セクシャルハラスメント等の職場内のトラブルに関する相談や対応、就業規則、賃金規程その他の諸規則の作成・変更等、企業において発生する人事・労働問題に関するサポート
- 従業員の採用から、人事異動、退職・解雇に至るまで、労働契約の様々な段階において発生する諸問題への対応
- 従業員からの労働審判や仮処分の申立て、訴訟提起、あっせんの申立てといった法的手続等への対応
なお、当事務所では、企業からのご相談の他に、従業員からの労働問題のご相談にも対応しております。
４．不動産関連業務
不動産関連トラブルは、紛争が激化しやすく、最初の段階で専門家にご相談いただき、適切な戦略を取ることが非常に重要です。
当事務所の具体的なサポート例は、以下のとおりです。
- 不動産売買に関するご相談
例えば、売買契約書の作成やレビュー、物件の瑕疵に関するトラブル対応等 - 不動産賃貸借に関するご相談（賃貸人側）
例えば、賃料の回収、賃料の増額・立退交渉、物件の使用上の賃借人の迷惑行為への対応に関するサポート - 不動産賃貸借に関するご相談（賃借人側）
例えば、賃料減額、原状回復、借家の修繕に関するサポート - 建築請負契約の問題
例えば、住宅の欠陥をめぐるトラブル、建築報酬問題
５．その他の企業法務
上記でご説明した分野以外にも、当事務所では、企業法務を幅広く取り扱っております。例えば、以下のサポート業務もご提供しております。
- 一般民商事紛争代理、裁判外紛争処理（ADR）
- 売買基本契約、業務委託契約、フランチャイズ契約をはじめとする各種契約書の作成・リーガルチェック、交渉のサポート
- 日常的な企業活動や規程整備に関する助言・サポート
- 各種許認可・登録の申請手続きのサポート
- 企業法務に関するその他の問題に関するサポート
