「転職会議」「OpenWork（旧Vorkers）」「キャリコネ」「en Lighthouse（旧カイシャの評判）」などの転職口コミサイト
これらは求職者にとって有用な情報源ですが、企業にとっては退職者（元社員）による恨み節や、事実と異なる書き込みの温床となりがちです。
こうした専門サイトの削除は、一般的な掲示板とは異なる難しさがあります。
このページの目次
１ 各サイトの削除ポリシーと傾向
これらのサイトは、「会員登録した元従業員」から情報を集めるビジネスモデルであり、投稿者の匿名性を強く守る傾向があります。また、サイト側も「多少のネガティブ情報も、求職者にとっては有益」というスタンスを取っているため、問い合わせフォームからの任意の削除依頼には、なかなか応じてくれません。
「事実と異なる」と主張しても、「投稿者の主観的な体験・感想ですので削除できません」と返答されるのが関の山です。
２ 削除・特定のための法的手段
任意の削除が難しい場合、裁判所への「仮処分申立て」を行います。
ここで重要になるのが「虚偽の事実」であることの立証です。
例えば、「サービス残業を強要された」と書かれた場合、会社側は「タイムカードと給与明細を照らし合わせ、全額支払われている」という客観的な証拠を提出します。
裁判所が「真実ではないことが明らか」と判断すれば、サイト運営者に対して削除命令やIPアドレスの開示命令が出されます。
３ 投稿者は誰か？－退職者の特定
開示請求が進み、プロバイダから契約者情報が開示されれば、投稿者が「どの元社員か」が特定できます。多くの場合、円満退社しなかった人物や、在職中にトラブルがあった人物です。
特定後は、損害賠償請求を行うだけでなく、「退職時の秘密保持誓約書違反」を問える可能性もあります。
４ サイト側とのガイドライン攻防
裁判まで行かなくても、各サイトの「ガイドライン違反」を精緻に指摘することで、削除に成功するケースもあります。
①個人名の記載： 上司や同僚の実名が出ている。
②プライバシー侵害： 社内の特定の個人しか知らない事情が書かれている。
③過度な暴言： 批評を超えた侮辱的表現がある。
転職口コミサイトの悪評は、数年にわたって採用活動の足を引っ張り続けます。
「どうせ消えない」と諦めず、特に悪質なものから優先的に法的対処を行うことが、優秀な人材を確保するための投資となります。
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