苦労して発信者情報開示請求を行い、ついに犯人を特定した。
次に待っているのは、「相手にいくら請求できるのか」という損害賠償（慰謝料）の話です。
「数百万円とれるはずだ」 そう期待される方も多いですが、日本の裁判基準における慰謝料の相場は、残念ながら欧米に比べて決して高くはありません。今回は、権利侵害の種類ごとの慰謝料相場と、金額が増減するポイントについてみていきます。
このページの目次
１ 権利侵害のタイプ別・慰謝料相場
裁判になった場合、認められる慰謝料の目安は以下の通りです。
①名誉毀損（個人の場合）
相場：10万円〜50万円（悪質な場合で〜100万円程度）
具体的な事実を挙げて社会的評価を低下させた場合です。
内容の悪質さ、拡散の広さ、被害者の属性（一般人か有名人か）などによって変動します。
②侮辱・名誉感情の侵害
相場：1万円〜10万円（悪質な場合で〜30万円程度）
「バカ」「ブス」などの罵倒が典型的な事例です。
事実の摘示がないため、名誉毀損に比べて低くなる傾向があります。
③プライバシー侵害
相場：10万円〜50万円
住所、氏名、病歴、ヌード写真などの流出です。
情報の内容がセンシティブであるほど（例：リベンジポルノなど）、金額は高額化し、100万円を超えるケースもあります。
④企業・法人への名誉毀損
相場：50万円〜100万円
法人の場合、「精神的苦痛」はないとされますが、「無形の損害（信用毀損）」として賠償が認められます。また、売上減少などの「実損害」を証明できれば、その逸失利益も上乗せして請求可能です。
２ 慰謝料が増額される要因
以下のような事情がある場合、相場よりも高い慰謝料が認められる可能性があります。
①執拗さ： 長期間にわたり、何百回も繰り返し投稿している。
②悪質性： 脅迫めいた内容や、差別的な内容が含まれている。
③拡散力： 閲覧数の多いまとめサイトや、インフルエンサーによる拡散。
④被害の深刻さ： 投稿が原因で退職に追い込まれた、精神疾患を患った（診断書がある）、婚約破棄になったなど。
３ 「調査費用（弁護士費用）」はどこまで請求できる？
慰謝料とは別に、犯人を特定するためにかかった「調査費用（発信者情報開示請求費用）」も損害として認められます。
ただし、全額認められるとは限りません。 裁判所の傾向として、実際にかかった費用の「相当額（一部）」や、「慰謝料額の1割程度」に制限されることがあります。 しかし近年の判決では、特定手続の複雑化を考慮し、調査費用を広めに認めるケースも増えてきています。
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